No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 違憲・安保法政

2017年7月1日05時00分

 歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を「許される」に一変させる。安倍内閣の閣議決定から、きょうで丸3年になる。

 閣議決定を読み直すと、その強引さに改めて驚かされる。

 行使容認の根拠は1972年の政府見解だ。憲法は自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするための自衛の措置を禁じていない。ただ、武力行使が許されるのは、外国の武力攻撃から国民の生命や権利を守るため、必要最小限度の範囲内にとどまるべきもので、他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と結論づけている。

 だが閣議決定は「基本的な論理」は維持するとしながら、他国への攻撃でも「許容される」と結論をひっくり返したのだ。

 閣議決定が反映された安全保障関連法の国会審議でも、ずさんな議論がまかり通った。

 典型は中東ホルムズ海峡での機雷掃海だ。安倍首相は「(原油が)途絶えれば救急車などのガソリンはどうなるのか。寒冷地で命にかかわる問題となりかねない」と述べ、集団的自衛権行使の必要性を強調した。

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2017年5月11日05時00分

 国民の目と耳から遠いところで、米軍と自衛隊の一体化が進み、国会の監視も機能しない。そんな安全保障関連法の欠陥が改めてあらわになった。

 米軍の艦船を海上自衛隊が守る「武器等防護」が初めて実施された。安保法で付与された、米艦防護と呼ばれる任務だ。

 初の実施が報道機関の取材で明らかになった後も、政府はその事実を公表していない。

 安倍首相は一昨年、安保法案の国会審議で、米艦防護についてこう約束したはずである。
 「国会及び国民に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えだ」

 しかし8日の衆院予算委員会で首相は、その考えを繰り返しながら「米軍等の活動への影響や相手方との関係もあり、実施の逐一について答えは差し控えたい」と前言を翻した。

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2017年2月22日
 
 南スーダン国連PKO派遣部隊の日報をめぐる問題は文民統制の根幹を揺るがす危機である。防衛省・自衛隊側の説明をうのみにはできない。政府も国会も全力を挙げて、真相解明に努めるべきだ。

 これまでの経緯を振り返る。日報は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊が作成したものだ。

 政府軍と反政府勢力との大規模衝突が発生した昨年七月のものが同九月に情報公開請求され、十二月二日に廃棄済みを理由に不開示決定が通知されたが、実際には二〇一二年の派遣以来、すべての日報が統合幕僚監部(統幕)に電子データで残されていた。

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PKO日報開示 「戦闘」認め、撤収検討を <東京新聞社説>
   2017年2月10日
 
 「戦闘」を「武力衝突」と言い換えても、南スーダンの首都ジュバが、緊迫した状況であることは隠しようがない。PKO五原則に基づいて、派遣されている陸上自衛隊の撤収を検討すべきである。

 自衛隊部隊が国連平和維持活動(PKO)のために派遣された南スーダンの緊迫した治安状況が伝わってくる。防衛省が昨年七月十一、十二両日の部隊の日報などを開示した。ジュバでは当時、大規模衝突が発生し、二百七十人以上の死者が出ていた。

 日報には、大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」ことや自衛隊宿営地近くでの「激しい銃撃戦」などが記されている。
 
 紛争当事者間で停戦合意が成立していることを自衛隊派遣の前提とするPKO五原則の要件を満たしているとは言い難い状況だ。
 
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