No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 違憲・安保法政

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「トランプ大統領の下請けをするな」「北朝鮮とただちに話し合いに入れ」…シュプレヒコールが元旦の吉祥寺に響いた。=1日、武蔵野市 撮影:筆者=

 年明け早々、「反戦デモ」があることをSNSで知り、田中は出発地点の武蔵野市まで足を運んだ。

 米国による北朝鮮への先制攻撃をマスコミが煽っているフシがある。

 もし第2次朝鮮戦争が勃発した場合、安倍晋三は「やはり安保法制は必要だったでしょ」と得意満面に言うだろう。安倍の顔色伺いに長けたマスコミは、それに追随する。

 まともな感覚を持った人たちに会いたい。元旦早々のデモ取材に出かけた理由だ。

 デモの主催者は「アンポをつぶせ! ちょうちんデモの会」。第1回目は1967年というから発足して半世紀にもなる。ベトナム戦争反対を呼びかけて立ち上がった。

 「ちょうちんデモ」のネーミングには諸説ある。日露戦争の勝利を祝った「提灯行列」を皮肉ったとの説も。

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2017年9月19日
 
 違憲と指摘された安全保障関連法成立から二年。地域情勢はむしろ緊迫化し、日本に忍び寄るのは、敵基地攻撃能力の保有と核武装という「誘惑」だ。

 「平素からいざというときの備えをしっかりとつくり、隙のない体制を整えることが紛争を未然に防止する抑止力を高める。日本が攻撃を受ける国民全体のリスクを減少させることにつながる」

 二〇一五年九月十九日未明、議場に「憲法違反だ」との掛け声が響く中、成立した安保法。歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を一転、可能にした安倍晋三首相が法案審議で強調し続けたのが、日米同盟の強化によって抑止力を高めることだった。

◆日本のリスク減少せず

 しかし、日本を取り巻くアジア・太平洋地域の情勢はどうか。

 例えば、北朝鮮。安保法成立前の一年間に二発だった弾道ミサイル発射は、成立後の二年間で三十九発に上る。成立前の一年間は行われなかった核実験は成立後二年間で三回に達する。北朝鮮は日本への核攻撃を公言し、八月二十九日と今月十五日には弾道ミサイルが日本上空を通過した。

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2017年9月19日05時00分

 多くの反対を押し切って、安倍政権が安全保障関連法を成立させてから、きょうで2年。

 かねて指摘されてきた懸念が次々と現実になっている。

 自衛隊の活動が政府の幅広い裁量に委ねられ、国民や国会の目の届かないところで、米軍と自衛隊の運用の一体化が進んでいく。

 その一端を示す事実が、また報道で明らかになった。

 日本海などで北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたる米海軍のイージス艦に、海上自衛隊の補給艦が5月以降、数回にわたって燃料を補給していた。

 安保法施行を受けて日米物品役務相互提供協定(ACSA)が改正され、可能になった兵站(へいたん)(後方支援)だ。法制上は日本有事を含め、世界中で米軍に給油や弾薬の提供ができる。

 問題は、今回の給油について政府が公式な発表をしていないことだ。菅官房長官は「自衛隊や米軍の運用の詳細が明らかになる恐れがある」からだとしているが、このままでは国民も国会も、政府の判断の当否をチェックしようがない。

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 自衛隊を憲法九条に明記する明文改憲が差し迫っている今、本当に戦争できる国づくりが進んでいると実感している。

改憲派からは、護憲派は空想論的平和主義者との批判があるが、私はとても現実的な平和主義者だ。パレスチナやアフガニスタンで非暴力運動や難民支援に取り組んだ経験があり、安倍晋三首相よりもはるかに戦闘地や紛争地の現実を知っている。

 銃撃戦や目の前を戦車が走るのを目にし、武器や武力がいかに巨大な暴力を生むかを学んだ。自衛の名の下に暴力が増大する。武力に抑止力なんてない。

パレスチナの難民キャンプでは、激しい銃撃戦に、生まれて初めて腰を抜かし動けなくなった。自分がいる建物の壁をガンガン撃たれた恐怖は消えない。殺された友人もいる。

 そうした現実を知らず、想像することすらせずに戦争ができる国づくりを進められても非現実的、非科学的としか思えない。現実的な観点から、憲法九条が非暴力的な社会をつくり出すために生かすことができる条文であると訴えたい。

 安保法制で自衛隊は専守防衛の組織ではなくなった。とりわけ集団的自衛権の限定行使を可能にした点で、侵略軍としての要素を持つようになった。明文改憲で自衛隊が明記されれば、その要素が増し、社会の軍事化が進むだろう。

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2017年7月1日05時00分

 歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を「許される」に一変させる。安倍内閣の閣議決定から、きょうで丸3年になる。

 閣議決定を読み直すと、その強引さに改めて驚かされる。

 行使容認の根拠は1972年の政府見解だ。憲法は自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするための自衛の措置を禁じていない。ただ、武力行使が許されるのは、外国の武力攻撃から国民の生命や権利を守るため、必要最小限度の範囲内にとどまるべきもので、他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」と結論づけている。

 だが閣議決定は「基本的な論理」は維持するとしながら、他国への攻撃でも「許容される」と結論をひっくり返したのだ。

 閣議決定が反映された安全保障関連法の国会審議でも、ずさんな議論がまかり通った。

 典型は中東ホルムズ海峡での機雷掃海だ。安倍首相は「(原油が)途絶えれば救急車などのガソリンはどうなるのか。寒冷地で命にかかわる問題となりかねない」と述べ、集団的自衛権行使の必要性を強調した。

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2017年5月11日05時00分

 国民の目と耳から遠いところで、米軍と自衛隊の一体化が進み、国会の監視も機能しない。そんな安全保障関連法の欠陥が改めてあらわになった。

 米軍の艦船を海上自衛隊が守る「武器等防護」が初めて実施された。安保法で付与された、米艦防護と呼ばれる任務だ。

 初の実施が報道機関の取材で明らかになった後も、政府はその事実を公表していない。

 安倍首相は一昨年、安保法案の国会審議で、米艦防護についてこう約束したはずである。
 「国会及び国民に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えだ」

 しかし8日の衆院予算委員会で首相は、その考えを繰り返しながら「米軍等の活動への影響や相手方との関係もあり、実施の逐一について答えは差し控えたい」と前言を翻した。

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2017年2月22日
 
 南スーダン国連PKO派遣部隊の日報をめぐる問題は文民統制の根幹を揺るがす危機である。防衛省・自衛隊側の説明をうのみにはできない。政府も国会も全力を挙げて、真相解明に努めるべきだ。

 これまでの経緯を振り返る。日報は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊が作成したものだ。

 政府軍と反政府勢力との大規模衝突が発生した昨年七月のものが同九月に情報公開請求され、十二月二日に廃棄済みを理由に不開示決定が通知されたが、実際には二〇一二年の派遣以来、すべての日報が統合幕僚監部(統幕)に電子データで残されていた。

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PKO日報開示 「戦闘」認め、撤収検討を <東京新聞社説>
   2017年2月10日
 
 「戦闘」を「武力衝突」と言い換えても、南スーダンの首都ジュバが、緊迫した状況であることは隠しようがない。PKO五原則に基づいて、派遣されている陸上自衛隊の撤収を検討すべきである。

 自衛隊部隊が国連平和維持活動(PKO)のために派遣された南スーダンの緊迫した治安状況が伝わってくる。防衛省が昨年七月十一、十二両日の部隊の日報などを開示した。ジュバでは当時、大規模衝突が発生し、二百七十人以上の死者が出ていた。

 日報には、大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」ことや自衛隊宿営地近くでの「激しい銃撃戦」などが記されている。
 
 紛争当事者間で停戦合意が成立していることを自衛隊派遣の前提とするPKO五原則の要件を満たしているとは言い難い状況だ。
 
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2016年12月27日(火)付

 日本政府の判断に、強い疑問を禁じえない。

 南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す、国連安全保障理事会の決議案が廃案になった。

 決議案を主導した米国は、根深い民族対立が大量虐殺に発展することへの危機感から、武器流入の阻止を模索してきた。

 これに対し、日本やロシア、中国など8カ国が棄権したことで廃案となった。

 日本政府はなぜ、米国とたもとを分かってまで棄権に回ったのか。

 背景には、現地の国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の存在がある。

 南スーダンは政府軍と反政府勢力が対立し、事実上の内戦状態にある。

 そんななかで政府は先月、派遣部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与した。派遣部隊に協力してくれる現地政府に制裁を科せば、反発を買い、危険度がいっそう高まりかねないとの判断がある。

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