No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 憲法

2017年8月21日05時00分

 日本国憲法から最も遠い地。それは間違いなく沖縄だ。

 「憲法施行70年」の最初の25年間、沖縄はその憲法の効力が及ばない米軍統治下にあった。沖縄戦を生き抜き、6月に亡くなった元知事の大田昌秀氏は、戦後の苦難の日々、憲法の条文を書き写して希望をつないだ。

 それほどにあこがれた「平和憲法のある日本」。だが本土復帰から45年が経ったいま、沖縄と憲法との間の距離は、どこまで縮まっただろうか。

 ■重なりあう不条理

 米軍嘉手納基地で今年4月と5月に、パラシュート降下訓練が強行された。過去に住民を巻き込む死亡事故があり、訓練は別の基地に集約されたはずだった。米軍は嘉手納での訓練を例外だというが、何がどう例外なのか納得ゆく説明は一切ない。

 同じ4月、恩納村キャンプ・ハンセン内の洪水調整ダム建設現場で、民間業者の車に米軍の流れ弾が当たる事故が起きた。演習で木々は倒れ、山火事も頻発して森の保水力が低下。近くの集落でしばしば川が氾濫(はんらん)するため始まった工事だった。

 航空機の騒音、墜落の恐怖、米軍関係者による犯罪、不十分な処罰、環境破壊と、これほどの不条理にさらされているところは、沖縄の他にない。

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2017年7月7日05時00分

 東京都議選での自民党惨敗を受け、安倍首相が急ぐ憲法改正に対して、与党から慎重な議論を求める声が相次いでいる。

 おとといの自民党憲法改正推進本部の会合で、石破茂・前地方創生相は、こう指摘した。

 「丁寧な議論をちゃんとやって、分かるようにやって、というのが都民の意思だった」

 船田元・推進本部長代行も記者団に「あらかじめ期限を切って憲法改正を議論するというのは、私自身はあまり得策ではないと思う」と語った。

 ともに、もっともな発言である。首相が都議選の敗北を真に反省しているのなら、これまで「1強」の下で封じ込められてきた与党内の率直な意見に、きちんと耳を傾けるべきだ。

 2020年、9条に自衛隊の存在を明記した改正憲法を施行したい。今秋の臨時国会で、自民党の憲法改正原案を衆参の憲法審査会に提出する――。5月以降、首相が矢継ぎ早に示した考え方は筋が通らない。

 憲法改正を発議する権限は国会にある。行政府の長である首相が、自らの案を期限を切るかたちで示し、強引に進めようとするなら、まさに「1強」の暴走というほかない。

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しんぶん赤旗 2017年7月6日(木)
   
 安倍晋三政権が集団的自衛権の行使を認めた「閣議決定」の強行から今月で3年です。歴代政権が集団的自衛権の行使は許されないとしてきた憲法解釈を根底から覆した、この「閣議決定」に基づき、安倍政権は安保法制=戦争法の成立を強行しました。

安倍首相は今、自衛隊を憲法に明記する改憲の動きを加速させ、「戦争する国」づくりの道をさらに突き進んでいます。憲法の平和主義と立憲主義を回復することは国政の緊急課題です。

立憲主義を根底から破壊

 政府は、集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義しています。その発動は、海外での武力行使に他なりません。

 歴代政権は自衛隊発足当時から60年余、集団的自衛権の行使は日本への武力攻撃が発生していないことから、「憲法上許されない」との解釈を堅持してきました。

 ところが、安倍政権は2014年7月1日の「閣議決定」で、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」(存立危機事態)に、これを排除するために実力を行使することは「憲法上許容される」としました。

「存立危機事態」の判断は時の政権の裁量任せで、集団的自衛権の行使に歯止めがなくなる危険があります。「憲法上許されない」から「許される」への文字通りの百八十度の転換です。

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毎日新聞2017年7月6日 東京朝刊

 安倍晋三首相は、東京都議選で自民党が惨敗したことで、かえってかたくなになってはいないか。

 首相は、都議選で負けたからといって改憲スケジュールを変えるつもりのないことを毎日新聞のインタビューで明言した。

 都議選の敗因として、政権の「緩み、おごり」が批判されたとの反省も語っている。それならば、国会の頭越しに首相が改憲の内容や日程を押しつける手法を改めるべきだ。

 今年の憲法記念日に合わせて首相が「2020年施行」という改憲目標を提起したのは、改憲派の集会と読売新聞紙上だった。

 さらに首相は都議選期間中、自民党の憲法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を表明した。首相の改憲姿勢に賛同する産経新聞の関連団体が開いた講演会における発言だった。来年の通常国会提出を想定していた自民党憲法改正推進本部にとっては寝耳に水だった。

 きのう同本部の会合では「丁寧に議論すべきだ」などの意見が出た。都議選の反省を踏まえれば当然だ。

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毎日新聞2017年5月27日 東京朝刊

 自民党が憲法改正推進本部の体制を見直し、自衛隊の存在を明記する「9条加憲」へ動き始めた。年内に自民党案をまとめるという。

 私たちは、戦争放棄を定めた9条1項と戦力不保持を定めた同2項を維持したまま、自衛隊の保持を明文化するという安倍晋三首相の提起をすべて否定はしていない。

 しかし、自民党内で取りざたされる条文案を聞くと、加憲の意図に疑念を覚えざるを得ない。

 首相に近い党幹部は「9条の2」を新設する案に言及している。それが「前条の規定にかかわらず、自衛隊を設置する」「前条の規定は自衛隊の設置を妨げない」などの表現であれば、自衛隊は9条1、2項の制約を受けないとの解釈につながる。

 そうした意図を裏付けるような考え方が昨年の参院選後、右派団体「日本会議」の中から出ている。

 日本会議の有力メンバーで、首相のブレーンとされる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は同センターの機関誌(昨年9月号)で、9条に第3項を加えて「前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない」とする加憲案を提起した。

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