No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 憲法

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 きょう1月6日の東京新聞が一面トップで報じた。

 世界から戦争をなくすため、憲法9条支持決議を国連総会で採択させようと、埼玉県日高市に住むドイツ人の平和歴史学者とこれに賛同した日本の政治学者らが、昨年(2017年)秋に市民運動を立ち上げ、最初の活動として、世界各国の国連代表部や在日大使館に協力を求める趣意書を送ろうとしているというのだ。

 この記事を読んだ時、私は直感的に、これこそ、安倍9条改憲阻止の最善、最強の方策だと確信した。

 いうまでもなく、武力による威嚇を禁じ、紛争の平和的解決を求める国連憲章の精神は、憲法9条の原点だ。

 残念ながら国連は、安保理常任理事国という名の軍事大国が拒否権の応酬でその平和維持の機能をマヒさせてきたが、それに対抗して来たのが、多数決で決議を成立させることのできる国連総会だ。

 国連が今日までその存在価値を維持できているのは、安保理事会という一握りの強者の集まりの一方で、すべての加盟国が平等に一票を行使できる国連総会が、その対抗軸として存在し、見事にその存在価値を発揮しているからだ。

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2017年12月22日

 自民党憲法改正推進本部が提示した改憲四項目に関する論点整理は、改憲を前提としているが、それでいいのか。改憲しなければ本当に対応できないのか。根源的な議論に立ち返るべきである。

 論点整理は同本部でのこれまでの検討結果をまとめたもので、十月の衆院選で政権公約の重点項目に掲げた、
▽自衛隊の明記
▽教育の無償化・充実強化
▽緊急事態対応
▽参院の合区解消
-の四項目を取り上げている。

 焦点の九条については、一、二項を維持したまま自衛隊の存在を明記する案と、戦力不保持と交戦権の否定を定めた二項を削除して「自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行う」案を併記した。

 前者は安倍晋三首相(党総裁)の意向に沿った案、後者は党が野党時代の二〇一二年にまとめた改憲草案に近い内容である。

 二十日の同本部全体会合では二項維持、削除の両論に割れた。党内で意見集約を図る一方、「各党各会派から具体的な意見・提案があれば真剣に検討する」という。

 戦力不保持の二項を削除する九条改憲案に比べると、維持したまま自衛隊を明記する案は、より穏当に見えるかもしれない。それが首相の狙いなのだろう。

 しかし、本当に九条改憲が必要な切迫した状況にあるのか。

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2017年12月9日05時00分

 特別国会がきょう閉幕する。改めて鮮明になったのは国会を軽んじる安倍政権の姿勢だ。

 森友学園への国有地売却をめぐり、会計検査院が手続きのずさんさを指摘する調査結果を国会に報告した。野党の質問でいくつもの疑問が浮かんだのに、政権は再調査や関係者の国会招致をことごとく拒んだ。

 「建設的な議論を」。首相は所信表明演説で野党に呼びかけたが、それを阻む主な要因は首相の側にある。

 ■「言論の府」の惨状

 立法、行政、司法が互いにチェックし、均衡を図る。憲法は権力分立の原理に立つ。

 しかし今、「安倍1強」の政治のありようが、国会と内閣のバランスを揺るがしている。

 憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を3カ月も放置したあげく、一切の審議を拒んだまま衆院解散に踏み切る。衆院選で大勝すると、野党の質問時間を削減すべく圧力をかける。

 「数の力」を背景に、内閣は野党の主張に耳を貸そうとしない。その一方で、与党は内閣の意向を追認するばかりの下請け機関と化している。

 内閣あって、国会なきがごとし――。憲法施行から70年後の「言論の府」の惨状である。

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今日は、安倍首相が、久しぶりの衆議院の国会で、自民、立憲、希望から代表質問を受けた。

自民は、宏池会の岸田氏が質問に立った。岸田氏は次期首相候補の最有力候補者である。その岸田氏が、質問の中で、宏池会の創始者である池田首相について挙げて、池田首相がが政治姿勢として「寛容と忍耐」を掲げたと述べた。岸田氏が「野党や国民に上から目線で臨むようでは信を失う」と述べた。

これは、明らかに安倍首相の政治態度を批判したものである。この発言に対して、野党席から拍手が起きた。この気持ちは、自民の中であからさまの批判は出ていないが、安倍首相の派閥でさえ、同じ感情を持っている議員がいると思われる。

希望の玉木代表は、別に、岸田氏を持ち上げたつもりはないだろうが、宏池会を率いた大平首相と同じ香川県出身で、希望の掲げる「寛容な改革保守」と大平氏の政治姿勢を重ねて、『この道しかない』と決めつける政治を批判した。

立憲の枝野代表は、安倍首相がやろうとしている憲法9条1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持、交戦権の否認)を維持し、自衛隊の存在を明記する改憲案について、痛烈に批判した。

枝野氏はまず、先に強行採決された、集団的自衛権を認めた安全保障法制が立憲主義に反するとした。その上で、「今のまま自衛隊を明記すれば憲法は換骨奪胎される」と批判した。

つまり、言わんとすることは、憲法で戦争放棄を唱っているのに、他国(米国等の同盟国)の戦争に集団自衛の名の下に、自衛隊が積極参加することになる。これでは、憲法が骨抜きになるということだ。

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2017年11月17日05時00分

自民党が憲法改正推進本部の会合を開き、改憲に向けた議論を再開した。

 衆院選で自民党は、
▽自衛隊の明記
▽教育の無償化・充実強化
▽緊急事態対応
▽参院の合区解消
の4項目を公約にうたった。公明党とあわせた与党で、改憲発議に必要な3分の2を上回る議席を獲得した。

 与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている。本紙と東大の調査では、当選者の82%が改憲に賛成姿勢だった。

 一方で、国民の意識と大きなズレがあるのも確かだ。

 本紙の今月の世論調査で「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞くと、社会保障32%、景気・雇用20%、教育15%などが高く、憲法改正は6%にとどまった。

 自民、公明両党にも温度差がある。公明党の山口那津男代表は最近、こう指摘した。

 「発議は、国会内の多数派工作で可能な場合もあるが、国民投票でぎりぎりの過半数では大きな反対勢力が残ってしまう。国民の憲法としては不幸な誕生になる。発議の3分の2の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」

 見識だろう。

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立憲民主党の枝野幸男代表。当然と言えば当然だが希望の党の姿はなかった。=3日、国会議事堂正門前 撮影:筆者=

 日本国憲法公布71年目のきょう、憲法を屁とも思わない安倍首相にNOを突き付ける人々が国会を包囲した。(主催:総がかり行動実行委員会など)

 国会議事堂外周は久々に人で埋め尽くされた。溢れた参加者が隼町交差点に向かって列を作ったほどだ。

 安倍首相とヒトラーをコラージュしたプラカもあれば、首相の顔写真に「安倍辞めろ」を添えた物もあった。国権の最高機関を包囲した人々は、独裁者を批判したり茶化したりした。

 国民が支持したわけではない。野党の敵失で選挙に勝っただけだ。なのに政権の座に居座り続ける安倍首相に怒りをぶつけるため、人々は集まった ― 少なくとも筆者の目にはそう映った。

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安倍9条改憲NO!全国市民アクション 11・3国会包囲大行動

11月3日の国会包囲行動。参加者の声、枝野幸男、川崎哲、キム・ヨンホの各氏の発言など。若い参加者に「どう広げていったらいいのか」インタビューした。撮影=レイバーネットTV。

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2017年11月3日
 
 七十一年前の今日、日本国憲法が公布された。それが今や自民党の九条改憲論で揺さぶられる。平和主義がこの憲法の大価値観であることを確かめたい。

 日本国憲法では国民の権利などを定めた第三章の前、第二章に戦争放棄が置かれている。

 天皇が第一章であるから、日本国憲法の特徴をよく表した順に書かれていると説明されることが多い。だが、憲法学者の杉原泰雄一橋大学名誉教授は違う解釈をしている。なぜ権利より戦争放棄が先なのか。杉原氏が子ども向けに書いた「憲法読本」(岩波ジュニア新書)でこう説明する。

◆「戦争は国民を殺す」

 <伝統的には、軍隊と戦争は、外国の侵略から国家の独立と国民の基本的人権を守るための手段だと考えられてきました>

 <明治憲法下の戦争は、一般の国民にも他の諸民族にもたいへんな損害と苦痛をあたえました。そして、とくに広島と長崎の経験は、戦争が国家の独立と国民の基本的人権を守るものではなく、国民を皆殺しとするものに変質したことをはっきりと示すものでした>

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2017年10月18日05時00分

 自治体にひろがる事なかれ主義と、見当違いの「中立」墨守に警鐘を鳴らす判決だ。

 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。さいたま市がこの俳句を地元の公民館だよりに載せるのを拒んだ問題で、さいたま地裁は、作者の女性に慰謝料を支払うよう、市に命じた。

 公民館は、女性が参加するサークルで秀作に選ばれた句をずっと掲載してきた。だが「梅雨空に」については、秀句とされたにもかかわらず、「公民館は公平中立であるべきだ」などの理由で採用しなかった。

 判決は、それまでのいきさつから、女性が掲載を期待したのは当然だと判断。思想・表現の自由の重みに照らすと、この期待は守られなければならないのに、公民館の職員は十分な検討をせず、正当な理由がないまま拒否したと結論づけた。

 「公平中立」をめぐっても、作者名が明示されるのだから、行政の中立性が害されることはなく、むしろ掲載しないことが行政の信頼を傷つけると、常識に沿う指摘をしている。

 注目すべきは、公民館側がこうした異例の措置をとった原因として、判決が「一種の『憲法アレルギー』のような状態に陥っていたのではないかと推認される」と述べたことだ。

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2017年10月17日
 
 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」-。さいたま市の女性が詠んだ俳句をめぐり公民館の月報に掲載を拒否したのは違法との判決が出た。憲法論議が大テーマの時代こそ市民の言論を守らねば。

 俳句サークルは約二十人。会員の投票で「秀句」を選び、公民館の月報に掲載するのが慣例だった。ところが二〇一四年、「梅雨空に『九条守れ』…」が選ばれると、公民館側は不掲載とした。

 ちょうど集団的自衛権の問題が大きな政治課題となっていた時期だ。公民館側はサークル側に公平・中立の立場から掲載は好ましくないと説明した。

 この問題に関係した公民館職員はいずれも元教員らである。さいたま地裁は次のように述べる。

 <教育現場において、国旗国歌に関する議論、憲法に関する意見の対立を目の当たりにして、辟易(へきえき)しており、一種の『憲法アレルギー』のような状態に陥っていたのではないかと推認される>

 この俳句の提出を受けたとき、たしかに複数の職員で「掲載は問題」「掲載は困難」と結論を得た。だが、検討不足だった。判決は「俳句を掲載できない理由について、十分な検討を行っていない」と厳しく突いている。

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