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福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●知っておきたいこと > 憲法

「日本国憲法と日本の未来!護憲か改憲か?」

 ニコ生放送URL:lv311762102 
2018年5月3日(木)放送 テーマ「日本国憲法と日本の未来!護憲か改憲か?」 
【出演者】 パーソナリティ:田原総一朗 アシスタント :鈴木純子(文化放送アナウンサー) 
ゲスト 山尾志桜里(立憲民主党衆議院議員) 潮匡人(軍事ジャーナリスト)


 日本共産党の小池晃書記局長は3日、NHKの「生討論 どうなる憲法論議」と題した討論番組に出演し、改憲について各党の代表と議論しました。

■憲法を守らない政権に憲法を変える資格なし――政府・官僚は憲法に基づき自らを律するべきだ

 番組の冒頭で、憲法論議を進めることについて自民党の細田博之憲法改正推進本部長が「憲法改正論議を速やかに開始したい」と述べたことに野党から異論が噴出しました。

 小池氏は「与党はいまの政治のありようを深刻に反省した方がいい」と警告。公文書改ざんや国会での虚偽答弁の横行、自衛隊日報隠ぺいなど不祥事が相次いでいることを挙げ、「こういう政権に改憲を口にする資格があるのだろうか」と疑問を呈しました。

 さらに、安倍政権が特定秘密保護法や安保法制=戦争法、共謀罪など憲法違反の法案を次々と数の力で強行してきたことにふれ、「憲法を守らない政権に憲法を変える資格はない」と断じました。そのうえで小池氏は「いまやるべきことは現行憲法に基づいて自らを律し、正直でうそのない政治をすることだ。それが全ての土台になる」と述べました。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「国会自身が政府とともに不信感をもたれている。まずこの問題を政府与党として責任をもって整理し、国民に説明をしていただきたい」と指摘。民進党の原口一博副代表は「憲法を議論する基礎が壊れている」と強調し、社民党の又市征治党首は「政治と行政に対する信頼を取り戻すために真相解明を徹底すべきだ」と主張しました。

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「うそつき内閣が嘘に嘘を重ねています」【作家・落合恵子】

憲法集会での作家・落合恵子さん
「うそつき内閣が、うそにうそを重ねています。
安倍内閣は『総理のご意向内閣』ではありませんか。
平和と命と人権を守るためにあらがうことは、私たちが生きている証しであり、誇りなのです。 醜悪なオオカミに憲法を差し出すことはできません」


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 日本国憲法は三日、施行から七十一年を迎えた。この間、条文は一文字も変わらず、自衛隊が海外で一発の銃弾も撃つことなく、日本は平和国家として歩んできた。

日本国憲法の本質はどこにあるのか、世界各国の憲法と比べながら考える。まず、平和憲法の根幹とされる九条を取り上げる。

◆パリ条約が源流

 九十年前の一九二八年八月二十七日、パリ・フランス外務省の「時計の間」。日本を含む十五カ国の高官を前に、ブリアン仏外相が宣言した。「利己的で意図的な戦争に終わりをもたらす日となるだろう」

 千六百万人が犠牲になった第一次世界大戦の反省から生まれた「パリ不戦条約」の調印式。それまで戦争は国家の自由と考えられていたが、初めて戦争を違法とした条約だった。加盟国は六十三カ国に増え、「戦争なき世界」を目指した。

 しかし、自衛のための戦争は制限されないことが交渉過程で確認され、実効性が薄かった。日本は旧満州(中国東北部)を占領。ドイツやイタリアも自衛の名の下に侵略を広げ、第二次世界大戦を防げなかった。

 大戦後、四五年の国際連合発足とともにできた国連憲章は、条約の理念を引き継いだ。国際紛争を「平和的手段」で解決することや、「武力による威嚇又(また)は武力の行使」を慎むよう加盟国に求めている。

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 憲法記念日の三日、日本国憲法は施行から七十一年を迎えた。あまり知られていないが、世界各国で市民団体などが開く国際会議では、戦争放棄を定めた憲法九条を支持する宣言や声明が繰り返されてきた。平和運動に取り組む国内外の市民らは「九条は世界で必要とされている」と口をそろえる。 (坂田奈央)
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 ちょうど十年前の二〇〇八年五月四日~六日、千葉市など国内四会場で「九条世界会議」が開催された。

 四十一カ国・地域からノーベル平和賞受賞者ら約二百人が招かれ、延べ三万人以上の観衆を前に、武力によらずに平和を守る九条の理念を今の世界で生かすには、具体的にどうすればいいのか意見交換。

出た意見を集約し、すべての政府に軍事費の削減や「平和省」設置、憲法に平和条項を入れることなどを求める「九条世界宣言」を発表した。

 ガーナからの出席者は「アフリカでも九条の精神を解釈し、紛争と戦争に終止符を打てれば貧困を終わらせることができる」と期待。

連合国軍総司令部(GHQ)で日本国憲法の草案づくりに携わったベアテ・シロタ・ゴードンさん(故人)は、改憲しないで他国に伝えれば「いろんな国のモデルになる」と話した。

 九条への関心を高めるきっかけとなったのは、一九九九年のハーグ世界市民平和会議。

百カ国以上から平和を願う市民が集まった会議で、日本からも被爆者団体や法律家ら約四百人が参加し、平和憲法の意義などを発信した。

その結果、十項目の「基本原則」の一番目に「各国議会は、九条のように政府が戦争することを禁止する決議を採択すべきだ」と明記された。

 その後もさまざまな国際会議で九条は「人類の宝」などと共感を集めている。

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9条改憲NO!平和といのちと人権を!5.3憲法集会2018
日時:2018年5月3日(木・休)11:00 START
場所:有明防災公園(東京臨海広域防災公園)
主催:5・3憲法集会実行委員会
共催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
   安倍9条改憲NO!全国市民アクション
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ぽぽんぷぐにゃん 2018-05-03 16:14:43 
憲法記念日のきょう行われた有明防災公園の「5.3憲法集会2018」。
参加者はなんと6万人だとか。
凄いですねえ〜!

<毎日新聞社説> 引き継ぐべき憲法秩序 首相権力の統制が先決だ
毎日新聞2018年5月3日 東京朝刊

 平成最後の憲法記念日である。

 施行から71年。日本国憲法は十分に機能しているか。現実と乖離(かいり)してはいないか。安定した憲法秩序が時代をまたいで次へと引き継がれるよう、点検を怠るわけにはいかない。

 1年前、安倍晋三首相は憲法9条への自衛隊明記論を打ち上げた。自民党をせき立て、野党を挑発し、衆院総選挙まではさんで、改憲4項目の条文案作成にこぎつけた。

 しかし、衆参両院の憲法審査会は今、落ち着いて議論できる状況にはない。最大の旗振り役だった首相への信用が低下しているためだ。

 モリ・カケ、日報、セクハラ。問われている事柄を真正面から受け止めず、過剰に反論したり、メディア批判に転嫁したりするから、いつまでもうみは噴き出し続ける。

90年代政治改革の産物

 この間くっきりと見えたのは立法府と行政府のバランスの悪さだ。

 改ざんした公文書の提出は、国会への冒〓(ぼうとく)としか言いようがない。なのに、国会はいまだに原因の究明も、事態の収拾もできずにいる。

 国会が首相を指名するという憲法67条は議院内閣制の規定だ。同時に66条3項は内閣の行政権行使にあたり「国会に対し連帯して責任を負う」よう求めている。憲法が国会に内閣の統制を期待している表れだ。

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憲法と対話 国の暴走防ぐ
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 本紙に「憲法の新手」を連載中の憲法学者、木村草太氏(首都大学東京教授)を招いた講演会「沖縄で考える憲法の未来」(主催・沖縄タイムス社、特別協力・連合沖縄)が27日、那覇市のタイムスホールで開かれた。憲法改正論議で自民党が提唱する9条への「自衛隊の明記」について、国民投票では任務を曖昧にし、可決後に集団的自衛権が認められたとする危険性があると指摘。今後の改憲論議を注視するよう強調した。木村氏は辺野古新基地を巡る裁判の推移や森友文書改ざん問題などについても憲法の視点を交えて語った。

憲法改正に注目

 憲法改正に注目が集まっている。憲法は本来、過去の国家権力の過ちを繰り返さないためにあるもの。権力者が権力を行使しようとするとき、その手順や、やってはいけないことが書いてある。

 SF作家の新城カズマさんと対談した新刊を出した。「悪は空虚なもの」という考えを盛り込んだ内容で、権力者が悪に走るときは深く考えない場合が多い。子どもがアリの巣に水を入れて遊ぶのと同じだ。アリからすると悪だが、子どもは深く考えず、ただ楽しいからやっている。

 権力者が悪にならないよう考えさせるのが憲法だ。重要なのは、憲法は誰にとっても「他者」であること。今の権力者や私たちが書いた文章でもなく、過去に多くの人が関わってできたもの。他の人が書いた憲法とじっくり対話することで、視野が狭かったことを自覚したり、われに返ったりする。憲法は権力者が深い考えがないまま突っ走るのを防ぐ役割がある。

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毎日新聞2018年3月24日 東京朝刊

 自民党の憲法改正推進本部が自衛隊の根拠規定に関する憲法9条の改正論議を終結させた。

 戦力不保持を定めた9条第2項は維持したまま、「9条の2」を新設し、「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ」ために、「自衛隊を保持する」との条文にするという。安倍晋三首相が提起した考えに沿ったものだ。

 執行部の当初案には、自衛隊の性格付けとして「必要最小限度の実力組織」との文言があったが、これを削除して「必要な自衛の措置をとる」ことが可能に書き換えられた。

 政府は9条2項と整合させるため自衛隊を「戦力未満」の組織と定義してきた。その補強材料が「必要最小限度」という表現である。

制約を緩める可能性

 新たな自民案ではこの制約があいまいになる。結果として政府が「必要」と判断すれば自衛隊の活動範囲や装備を大幅に拡大させる根拠になる。集団的自衛権の完全行使すら読み込めないことはない。

 首相は、改憲しても「自衛隊の役割と権限に変更はない」と語ったが、この説明とも相いれない。

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2018年3月23日

 自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない。

 もともと自民党が改憲草案を持っていたとはいえ、その理由が正しく国民に説明されねばならない。「党是である」ではあまりに説得力が乏しい。とくに戦争放棄を定めた九条に狙いがあるのはよく知られたことである。

 この点について、国会で質疑があったのは二〇一六年二月三日の衆院予算委員会である。質問者は稲田朋美政調会長(当時)。次のように訊(き)いた。

◆学者のための改憲か?

 <九条第二項を文理解釈すれば自衛隊は九条二項に違反する-、憲法学者の約七割が自衛隊は違反ないし違反する可能性があると解釈しております。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化するものであります>

 九条二項とは、戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文である。安倍晋三首相は答えた。

 <七割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある>

 この論法はおかしい。憲法があって学者は研究の結果として九条の条文解釈をし、自衛隊との関係を考えている。それが「違憲」と言っているだけだ。政府は自衛隊を「合憲だ」と一貫して認める立場を取ってきた。安倍首相の論法だと、「違憲」という研究結果を持つ学者のために憲法改正をすることになる。学者のために改憲?

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