No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

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児童が避難した後、ごう音を響かせながら普天間第二小学校付近の上空を飛行するオスプレイ=17日午後、宜野湾市

 【宜野湾】昨年12月、沖縄県の米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Eから窓が落下した宜野湾市新城の普天間第二小学校。その後、同校方面に米軍機の離陸が確認されると避難指示が出されるようになり、運動場からの児童の避難が頻繁に繰り返されている。

避難回数は、運動場の使用を再開した今年2月から3月23日までに216回、新学期の始業式があった4月9日以降も既に146回(5月15日時点)に上る。

監視カメラ設置などの対応は進むが、根本的な原因である米軍機の飛行状況は変わらず、憲法で保障された子どもたちの教育を受ける権利が侵害され続けている。


■空襲警報のよう・・・地元の人も驚く現実 

17日午後2時40分ごろ。「逃げてください。逃げてください」。運動場に配置された監視員が拡声器でそう呼び掛けると、体育の授業で縄跳びをしていた児童約20人が走って校舎に避難した。中にはぶぜんとした表情の子も。その直後、校舎の上空付近を飛行する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイのごう音が運動場に響き、授業は2分近く中断された。

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琉球新報 2018年5月14日 06:30
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日米両政府によって強行される米軍基地の拡大や不平等な日米地位協定の抜本的改正を要求するとした大会宣言の後、参加者全員によって行われたガンバロー三唱=13日、宜野湾海浜公園屋外劇場

 沖縄が戦後の米統治下から日本へ復帰し46年を迎える中、基地なき平和な沖縄の実現を訴える「平和とくらしを守る県民大会」(5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター主催)が13日午後、宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた。

11日から始まった5・15平和行進の参加者や県民大会に合わせて集まった人らを含め、主催者発表で約3500人が結集。沖縄の過重な基地負担解消などを訴えて気勢を上げた。

 主催者あいさつで実行委員長の山城博治沖縄平和運動センター議長は「辺野古埋め立てや先島の基地強化など、多くの課題がめじろ押しだ。全国の仲間や全県下の仲間と手を取り合い、力強く進む決意を新たにした」と強調した。

 県外からの参加者に連帯を呼び掛けた照屋寛徳衆院議員は「3日間の行進で実感したことを、全国で県境を越え、全世界で国境を越えて大きな連帯の闘いを作り出してほしい。県民は皆さんに同情を求めているのではない。真に自立する連帯を期待している」との思いを語った。

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2018年4月22日 06:01

 北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射中止、核実験場の廃棄を表明した。朝鮮労働党の中央委員会総会で決定した。非核化を取り上げる南北、米朝首脳会談を前に、北朝鮮として核軍縮交渉に臨む立場を示したものだ。

 核実験とミサイル開発中止を表明したことは歓迎したい。ただし非核化には言及しておらず、核・ミサイル開発の凍結宣言にとどまっている。いつでも後戻りできる状況にあることに変わりはなく、今回の表明を注意深く見守る必要がある。

 北朝鮮は金日成主席の時代から半世紀以上にわたって資金と人材をつぎ込み、核開発を続けてきた。

 2005年2月に核保有を宣言し、06年10月に北東部の豊渓里(ブンゲリ)で、初の地下核実験を実施した。

 その後も実験を繰り返し、17年9月に6回目の核実験を強行した。

 北朝鮮は大陸間弾道ミサイル搭載用の水爆実験に成功したと表明している。爆発規模は毎回大きくなっており、6回目は約160キロトン(TNT火薬換算)で、広島に投下された原爆の10倍だ。

 北朝鮮の核開発は日本にとっても憂慮すべき状況だ。日米韓は北朝鮮が核兵器や核開発計画を放棄することを非核化の中核としている。北朝鮮は朝鮮半島周辺に米国が核兵器を持ち込まないことや、韓国が米国の核兵器を配備しないことを含む朝鮮半島全域の非核化を強調する。

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 2018年4月8日 06:01

 昨年4月に米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム建設現場で米軍の銃弾が見つかり、車両やタンクが損傷していた被弾事件で、県警は3月1日に被疑者不詳のまま軽犯罪法違反容疑で書類送検した。被疑者が不詳のため、当然ながら那覇地検は不起訴処分にした。

 実態が解明されぬまま、約1年にわたる捜査は事実上終結した。捜査を阻んだ最大の元凶は日米地位協定だ。公務中の事故の第一次裁判権が米側にあるとの規定を根拠に、米側から捜査協力を十分に得られなかったためだ。

 被疑者を特定できなかった一番の要因は、最大の物証だった銃弾の提供を米軍が拒んだからだ。県警は事案把握直後に基地内の現場の立ち入り調査を実施した。米軍は立ち入りには同意した。県警は調査で流弾2発を確認している。米軍に回収した弾丸の提供を求めたが拒否された。

 米軍は発見された弾丸は海兵隊員がハンセン内で実弾射撃の演習中に発射したものであることは認めている。だからこそ米軍は流弾の予防策として、発射方向を変更するなどの運用規則を修正した。

 つまり流弾事件の被疑者は海兵隊員の中に存在することは極めて濃厚だ。その捜査を米軍側が阻んでいる。地位協定という仕組みこそが、犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪を助長させているとしか思えない。

 流弾事件が発生した当時、基地内の安富祖ダム建設現場には工事関係者がいた可能性がある。日本人の生命を脅かす危険性が十分あった。実際に車両が被弾しており、日本側の財産に被害が生じている。それにもかかわらず、軽犯罪法違反の捜査が立件できない。これで法治国家と言えるのか。

2018年2月2日 06:01

 これではどこの国の大臣なのか分からない。

 衆院予算委員会で、河野太郎外相と石井啓一国交相が米軍を優位に置く状況を是認する姿勢に終始した。

 河野外相は米軍機の事故・トラブルの背景にある日米地位協定を他国並みに見直すよう求められ「国の背景、場所、安全保障上の条件が全て違う。これを全部横並びにして同じにしろともいかない」と述べ、見直しを拒否した。

 県民を危険にさらすのは、米軍機の事故だけではない。米軍人・軍属による犯罪によって、多くの県民が犠牲になってきた。米軍基地に起因する事件・事故がなくならないのは地位協定によって、米軍人・軍属に特権が与えられていることが背景にある。

 河野外相は「条件が全て違う」としたが、命の重さは変わらない。その視点が河野外相には決定的に欠けている。

 米軍機の墜落や不時着事故が民間地域で発生しても、日本の警察による初動捜査は地位協定で阻まれる。これで主権国家と言えるのだろうか。

 2016年12月以降、在沖米軍ヘリコプターの墜落、不時着、部品落下事故などが県内で相次いでいる。だが、米軍はその重大性を認識していない。

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産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年12月沖縄自動車道多重事故
車両6台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道
=2017年12月1日午前10時半ごろ、沖縄市知花

 昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。

しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。

産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。

産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

 昨年12月9日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄2紙が報じないニュース」として、この事故を3千字を超える長文の署名記事で取り上げた。

「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。

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2018年1月18日 06:01

 取り締まる側の恣意(しい)的な判断で、何でもまかり通るという事態に歯止めをかける司法判断が下された。

 米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約2時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、県に損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁は県警の制止行為やビデオ撮影について違法と判断、県に慰謝料の支払いを命じた。

 憲法21条は一切の言論表現の自由を、前提条件なしに保障する。米軍基地建設反対の行動は、表現の自由の行使である。非暴力である以上、規制されるべきではない。現在、抗議活動が続く名護市辺野古の新基地建設現場も同様である。

 高江でヘリパッド建設工事が本格化した2016年7月以降、県警は県道70号の規制を恒常化した。当初は抗議活動の参加者だけでなく、付近の住民や農家も通れず、西海岸まで戻って遠回りを余儀なくされる事例が相次いだ。

 判決によると、打ち合わせのため抗議現場に向かった弁護士は県警指揮下の警察官に止められ、停止の根拠を求めたが、回答はなかった。意思に反して2時間以上道路に留め置かれた上、約1時間以上にわたって承諾なくビデオ撮影された。

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2018010602_01_12018年1月9日 06:01

 在沖米海兵隊の構造的欠陥はいかんともし難い。相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着や部品落下事故がそのことを証明する。

沖縄から直ちに撤退することを強く求める。

 米軍普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリコプターが8日、機体の不具合を示す警告灯が点灯したとして、読谷村の比謝川行政組合廃棄物処分場の敷地内に不時着した。

普天間飛行場所属機はUH1ヘリが6日、うるま市伊計島の東側海岸に不時着したばかりである。

 50時間足らずの間に普天間飛行場所属機が2度も不時着した。機体の点検整備体制に大きな問題があるからではないのか。

 米海兵隊の航空機の事故が世界各地で多発している原因について、米連邦議会の軍事委員会や米国防総省は2017年12月、軍事予算の制約・削減が整備などに深刻な影響を与えていると指摘した。

 米国防総省が機体を十分に整備できていないことを認めた。そのことを日本政府は重く受け止めるべきだ。整備不良のヘリなどが日々、県民の頭上を飛んでいるという状況を放置してはならない。

 米海兵隊全体では17年夏以降、事故が多発しているが、在沖米海兵隊の事故は16年夏から激増している。16年は12月に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の沿岸に墜落し大破するなど、2件の墜落事故が発生した。17年は1980年以降で最多の7件もの事故があった。

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2017年11月20日 06:01

 飲酒していた在沖米海兵隊員の男が運転する米軍トラックと軽トラックが衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡した。米兵からは基準値約3倍のアルコールが検出された。亡くなった男性の遺族の気持ちを思うとやりきれない。

 事故現場は那覇市泊の国道58号の交差点だ。捜査関係者によると軽トラックは右折しようとし、米軍トラックは直進していた。信号は赤で右折可能の表示が出ていたという。この通りなら、軽トラックは信号に従って右折し、米軍トラックが信号を無視したことになる。

 米兵は公務外に事故を起こしていた。しかし運転していたトラックは米海兵隊の公用車両だ。なぜ飲酒をしていた米兵が米軍の管理所有している公用車両を簡単に持ち出すことができたのか。米軍の管理体制がずさんだったというほかない。

 今年に入って、米軍関係者の飲酒運転の摘発は少なくとも16件ある。うち5月に摘発された空軍兵は読谷村で女性を事故で負傷させたのに逃走していた。このほか飲酒した米兵が女性を殴打したり、民家の屋上に無断で侵入したり、タクシーを無賃乗車したり、飲酒検知を拒否したりした事件が起きている。

 米軍は午前1~5時の外出禁止などを定めた行動指針「リバティー制度」を定めている。しかし今年の飲酒運転、飲酒絡みの事件の摘発の半数以上が「リバティー制度」に違反している。米軍は自らを「良き隣人」とうたう。しかしこれでは「あしき無法者」ではないか。

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2017年11月17日 06:01

 将来ある20歳の女性の命が奪われた痛ましい事件である。被告の権利とはいえ、黙秘権行使は許し難い。

 うるま市で昨年4月、女性会社員を暴行し殺害したとして、殺人罪などに問われた元海兵隊員で当時軍属だったケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告の裁判員裁判初公判が那覇地裁で始まった。

 被告は罪状認否で「殺すつもりはなかった」と述べ、殺人罪の起訴内容を否認した。強姦致死と死体遺棄の罪は認めた。

 その後の被告人質問で、被告は黙秘権を行使した。少なくとも被害女性、遺族に謝罪すべきである。事件から1年半余たっても、被告は反省していないと断じるしかない。

 被告は今年2月、米軍準機関紙「星条旗」に寄せた手記で、日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして「逮捕されることについては全く心配していなかった」とした。

 逮捕されなければ、何をしてもいいと言っているも同然である。被告の順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか。

 殺意があると判断されなければ、人を殺しても殺人罪には問われない。強姦致死罪ならば、無期懲役などではなく、有期刑に処される。そのようなことを考えて殺意を否認し、黙秘したならば、言語道断である。

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