No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 琉球新報

2017年5月15日 06:02

 1972年5月15日の日本復帰から45年を迎えた。当日の記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄が歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除して、平和で豊かな県づくりに全力を挙げる」と述べた。その決意は実現しただろうか。

 復帰後も改善されない最たるものは米軍基地の重圧だ。事件事故も後を絶たない。しかし、ここ数年の政府の姿勢を見ていると、負担軽減に取り組むどころか、沖縄との溝を自ら深めているように映る。沖縄の民意を無視し、力技で抑え込もうとする強権的政治だ。沖縄を再び国策の手段として扱うことは断固として拒否する。

高まる「不平等」感

 県民にのしかかる基地の重圧は、本紙の県民世論調査結果が如実に示す。復帰して悪化した点として「米軍基地の被害が増えた」が43・7%と初めて最多になった。国や県に望む施策でも「米軍基地の整理縮小と跡利用」が44・6%と過去最も多い割合になった。米軍基地の沖縄集中については70・0%もの県民が「不平等」と感じ、不条理に強い不満を募らす。

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2017年5月7日 06:01

 政府が巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮による弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化することが狙いだ。

 巡航ミサイル導入は発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を意味する。従来の「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱する懸念がある。先制攻撃も可能となり、憲法違反の武力行使を誘発させる恐れがある。巡航ミサイルの導入は現憲法で定めた「交戦権否認」を否定する極めて危険な一歩であり、愚行だと言うほかない。

 巡航ミサイルは主にジェットエンジンで推進する無人誘導の有翼ミサイルで、艦艇などから発射する。低空飛行のためレーダーに捕捉されにくく、射程が長く精度が高いことから、相手国の重要施設への攻撃に使用される。

 日本が導入を検討している米国のトマホークは最大射程が約2500キロだ。米国は今年4月、地中海東部の駆逐艦から数百キロ離れたシリアの空軍基地を攻撃している。相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器だ。

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2017年4月28日 06:02

 1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本は独立し、沖縄は奄美、小笠原と共に日本から切り離された。

 講和条約第3条によって、米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使用することができた。米軍は沖縄住民の基本的人権を無視し「銃剣とブルドーザー」によって農地を奪い、東アジア最大の軍事基地を建設した。まさに沖縄にとって「屈辱の日」である。

 沖縄は4・28を「屈辱の日」と記憶し、自己決定権の回復を求めてきた。現在、安倍政権は選挙で示された民意に反して名護市辺野古の新基地建設を強行している。

今ほど露骨に沖縄の自己決定権がないがしろにされている時期はないだろう。過去に学び、未来のために、露骨な強権にひるまず毅然としてはね返そう。

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2017年4月20日 06:02

 選挙における政策論争を不当に軽んじる行為だ。民主主義を侮るものであり、断じて容認することはできない。

 自民党本部の古屋圭司選挙対策委員長が、うるま市長選に立候補している山内末子氏の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブックで批判した。

 「沖縄特有のいつもの戦術」と記していることから、山内氏のみを批判しているのではないことは明らかだ。政府・与党に対峙(たいじ)する沖縄の野党勢力のみならず、政府方針に異議を申し立てる県民全体に対する批判だと考えるべきだ。

 言うまでもなく選挙は民主主義の根幹をなす制度である。候補者や政党が公約を掲げ、政策論争を交わすことで、代表者を選ぶ有権者に選択基準を示すのだ。それはあくまでも真摯(しんし)な論争であるべきであり、事実に基づかない侮蔑的な発言は厳に慎むべきである。

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2017年4月18日 06:02

 旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行について日本軍の組織的関与を裏付ける文書19件が、国立公文書館から内閣官房に2月に提出されていたことが分かった。これらの資料を基に、政府は旧日本軍による従軍慰安婦への強制連行の事実を認め、改めておわびと反省を表明すべきだ。

 従軍慰安婦問題で日本政府は1993年、当時の河野洋平官房長官が「(旧日本)軍の要請を受けた業者が甘言、強圧により本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある。官憲などが直接加担したこともあった」として、おわびと反省を明記した談話を発表した。

 しかし、日本軍の強制性は認められないとして批判する動きが続く。第1次安倍内閣は2007年「河野談話までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。

 さらに14年、第2次安倍内閣は河野談話の作成経緯を有識者らに検証させ、「日韓で文言調整があった」「元慰安婦証言の裏付け調査を行わなかった」などとする報告書が出た。政府は国際社会の厳しい視線の中、談話を継承するとしつつも、07年閣議決定を堅持し続けている。

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