No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 琉球新報

2018年1月18日 06:01

 取り締まる側の恣意(しい)的な判断で、何でもまかり通るという事態に歯止めをかける司法判断が下された。

 米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約2時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、県に損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁は県警の制止行為やビデオ撮影について違法と判断、県に慰謝料の支払いを命じた。

 憲法21条は一切の言論表現の自由を、前提条件なしに保障する。米軍基地建設反対の行動は、表現の自由の行使である。非暴力である以上、規制されるべきではない。現在、抗議活動が続く名護市辺野古の新基地建設現場も同様である。

 高江でヘリパッド建設工事が本格化した2016年7月以降、県警は県道70号の規制を恒常化した。当初は抗議活動の参加者だけでなく、付近の住民や農家も通れず、西海岸まで戻って遠回りを余儀なくされる事例が相次いだ。

 判決によると、打ち合わせのため抗議現場に向かった弁護士は県警指揮下の警察官に止められ、停止の根拠を求めたが、回答はなかった。意思に反して2時間以上道路に留め置かれた上、約1時間以上にわたって承諾なくビデオ撮影された。

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2018010602_01_12018年1月9日 06:01

 在沖米海兵隊の構造的欠陥はいかんともし難い。相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着や部品落下事故がそのことを証明する。

沖縄から直ちに撤退することを強く求める。

 米軍普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリコプターが8日、機体の不具合を示す警告灯が点灯したとして、読谷村の比謝川行政組合廃棄物処分場の敷地内に不時着した。

普天間飛行場所属機はUH1ヘリが6日、うるま市伊計島の東側海岸に不時着したばかりである。

 50時間足らずの間に普天間飛行場所属機が2度も不時着した。機体の点検整備体制に大きな問題があるからではないのか。

 米海兵隊の航空機の事故が世界各地で多発している原因について、米連邦議会の軍事委員会や米国防総省は2017年12月、軍事予算の制約・削減が整備などに深刻な影響を与えていると指摘した。

 米国防総省が機体を十分に整備できていないことを認めた。そのことを日本政府は重く受け止めるべきだ。整備不良のヘリなどが日々、県民の頭上を飛んでいるという状況を放置してはならない。

 米海兵隊全体では17年夏以降、事故が多発しているが、在沖米海兵隊の事故は16年夏から激増している。16年は12月に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の沿岸に墜落し大破するなど、2件の墜落事故が発生した。17年は1980年以降で最多の7件もの事故があった。

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2017年11月20日 06:01

 飲酒していた在沖米海兵隊員の男が運転する米軍トラックと軽トラックが衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡した。米兵からは基準値約3倍のアルコールが検出された。亡くなった男性の遺族の気持ちを思うとやりきれない。

 事故現場は那覇市泊の国道58号の交差点だ。捜査関係者によると軽トラックは右折しようとし、米軍トラックは直進していた。信号は赤で右折可能の表示が出ていたという。この通りなら、軽トラックは信号に従って右折し、米軍トラックが信号を無視したことになる。

 米兵は公務外に事故を起こしていた。しかし運転していたトラックは米海兵隊の公用車両だ。なぜ飲酒をしていた米兵が米軍の管理所有している公用車両を簡単に持ち出すことができたのか。米軍の管理体制がずさんだったというほかない。

 今年に入って、米軍関係者の飲酒運転の摘発は少なくとも16件ある。うち5月に摘発された空軍兵は読谷村で女性を事故で負傷させたのに逃走していた。このほか飲酒した米兵が女性を殴打したり、民家の屋上に無断で侵入したり、タクシーを無賃乗車したり、飲酒検知を拒否したりした事件が起きている。

 米軍は午前1~5時の外出禁止などを定めた行動指針「リバティー制度」を定めている。しかし今年の飲酒運転、飲酒絡みの事件の摘発の半数以上が「リバティー制度」に違反している。米軍は自らを「良き隣人」とうたう。しかしこれでは「あしき無法者」ではないか。

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2017年11月17日 06:01

 将来ある20歳の女性の命が奪われた痛ましい事件である。被告の権利とはいえ、黙秘権行使は許し難い。

 うるま市で昨年4月、女性会社員を暴行し殺害したとして、殺人罪などに問われた元海兵隊員で当時軍属だったケネス・フランクリン・シンザト(旧姓ガドソン)被告の裁判員裁判初公判が那覇地裁で始まった。

 被告は罪状認否で「殺すつもりはなかった」と述べ、殺人罪の起訴内容を否認した。強姦致死と死体遺棄の罪は認めた。

 その後の被告人質問で、被告は黙秘権を行使した。少なくとも被害女性、遺族に謝罪すべきである。事件から1年半余たっても、被告は反省していないと断じるしかない。

 被告は今年2月、米軍準機関紙「星条旗」に寄せた手記で、日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして「逮捕されることについては全く心配していなかった」とした。

 逮捕されなければ、何をしてもいいと言っているも同然である。被告の順法精神と人権意識の欠如の延長線上に、黙秘権の行使があるのではないか。

 殺意があると判断されなければ、人を殺しても殺人罪には問われない。強姦致死罪ならば、無期懲役などではなく、有期刑に処される。そのようなことを考えて殺意を否認し、黙秘したならば、言語道断である。

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2017年11月12日 06:01

 学校法人「加計学園」が政府の国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が文科相に「可」と答申した。文科相が近く認可を最終決定し、来年4月にも開学する方向だ。

 しかし多くの国民は数々の疑惑に納得していないだろう。加計学園の理事長は安倍晋三首相の米国留学時代からの数十年来の友人である。今年1月に特区の事業者に選定されるまでの過程で、首相の側近や内閣府が文科省に圧力をかけたとされている。

 早期開学に向け、首相側近が当時の文科次官に働き掛けたり「総理のご意向」を盾に内閣府が文科省に対応を迫ったりしたとされている。

 首相は昨年の1年間に少なくとも7回は理事長と食事やゴルフを共にしている。何らかの力が働いたのではないかと疑われても仕方ない。さらなる解明が必要だ。

 そもそも加計学園の計画が2年前に閣議決定された獣医学部新設の4条件を満たしているのかも問われなければならない。

 政府は閣議決定した「日本再興戦略」で
(1)既存の獣医師養成でない構想が具体化
(2)ライフサイエンスなど新たに対応すべき分野の需要
(3)既存の大学で対応が困難
(4)獣医師の需要動向
-の4条件を満たすことが必要だとした。

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2017年11月6日 06:01

 トランプ米大統領が就任後初めて日本を訪れた。6日は日米首脳会談に臨む。親密な関係で知られる安倍晋三首相は、トランプ氏の言いなりにならず、言うべきことはきちんと主張することが肝要だ。

 沖縄関係では、米軍普天間飛行場所属のヘリコプターCH53Eが東村高江の牧草地に不時着し炎上した事故について、厳しく追及すべきだ。

 事故は住宅まで数百メートルの近さで発生した危険極まりないものだった。その上、米軍は政府要請を無視して同型機の飛行再開を強行した。これに強く抗議するのは、国民の命を守る政府として当然だ。

 事故原因はいまだ究明されていない。飛行再開に対して小野寺五典防衛相は衆院選中は「遺憾」と非難したが、選挙が終わると変節し、米軍の言い分をうのみにした。

 「日本を取り戻す」「この国を守り抜く」と国家主権を強調する安倍首相だからこそ、米国のリーダーに直言できるだろう。事故の原因究明と、日本の主権を踏みにじられた飛行再開をいさめるべきだ。

 今回の事故では、県警が現場検証もできなかった。日米のガイドラインで定められた規制線に阻まれ、事故機に触れることさえできず、物証である機体残骸が米軍に持ち去られた。

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2017年10月31日 06:01

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を会計検査院が調査したところ、国のずさんな算定で値引きが最大約6億円過大となり、国が損を被った可能性が浮かび上がった。

税金の無駄遣いをチェックする機関からも国有地のごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられた。安倍晋三首相は国民が納得できる説明をする重い責任がある。

 森友学園が建設を進めた小学校は安倍昭恵首相夫人が一時、名誉校長に就いていた。夫人付の政府職員が国有地に関して財務省担当者に問い合わせていた。首相との関係性を含めて疑惑が噴出した。

 国会で野党が追及したが、安倍首相は「印象操作だ」と発言し、その後も夫人の国会招致など疑惑解明への協力をかたくなに拒んだ。さらに臨時国会の質疑に応じないまま衆院を解散した。

 加計学園問題を含めて多くの国民が疑問を持つ。解散直前に共同通信が実施した世論調査では、森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについて「できない」が78・8%で圧倒的に多かった。「できる」はわずか13・8%だった。衆院選は大勝したが、これで疑惑が晴れたわけではない。

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2017年10月12日 06:01

 米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプターが東村の県道70号沿いの民間地に不時着し、炎上した。最も近い住宅から200メートルしか離れていない。一歩間違ったら大惨事になっていた。

 事故を起こしたヘリと同型機は、2004年に宜野湾市の沖縄国際大学に墜落している。昨年12月に名護市安部で発生した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落から1年もたたない。

 事故原因が究明されるまでの事故機と同型機の飛行中止を求める。同時に海兵隊機が使用する名護市辺野古の新基地建設断念と米軍北部訓練場に整備された六つのヘリパッドの使用禁止、県民の命と財産に脅威となり続ける在沖米海兵隊の撤退を強く求める。

 CH53ヘリが炎上した現場は北部訓練場近くの牧草だ。日米両政府は、北部訓練場の過半を返還する条件として、東村高江集落を取り囲むように6カ所のヘリパッドを新設した。その過程で建設に反対する住民に対して昨年、県外から機動隊を投入し、力ずくで押さえ込んだ。

 そして昨年12月の北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は日本復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約2割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と強調した。

 しかし、菅氏の言う「負担軽減」の結果、高江集落で騒音が増大し、住民生活に重大な影響を与えている。今回はヘリまで炎上した。これが現実だ。安倍政権にとっての「負担軽減」とは「負担強化」の言い換えにすぎない。

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2017年8月27日 06:01

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は学校法人加計学園の獣医学部新設の申請に対する判断を保留した。今月末とみられていた文科相への答申は10月以降にずれ込む見通しとなった。

 政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設を巡る手続きは、あまりに不可解なことが多い。政府は設置審の答申前に、国民に対して納得のいく説明を尽くすべきだ。

 加計学園の獣医学部新設で、今治市が3月に所有地を無償譲渡し、県とともに最大96億円に上る施設整備費助成を決めている。4月には大学教授らで構成する設置審が文科相の諮問を受けて教育内容や設備、財務状況など多岐にわたる項目を審査した。入学定員や教員の構成について見直しを求め、学園も計画の修正に応じていた。

 入学定員は当初160人で、獣医師を養成する全国の学部の総定員が2割増となるほどの規模だった。教員も65歳以上や経験のない若手の割合が他の大学より高いといわれていた。こうした状況を見直したにもかかわらず、判断が保留された。大学設置基準に照らしても計画に疑義が生じているためだ。

 今回の判断保留は学生の実習計画が不十分で、学園が掲げるライフサイエンス分野の獣医師養成に課題があることなどが理由とみられている。学園は今後、計画見直しに取り組むことになるが、それを解決できたとしても問題は残る。閣議決定の4条件を満たしているのかが不明なのだ。

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2017年5月15日 06:02

 1972年5月15日の日本復帰から45年を迎えた。当日の記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄が歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除して、平和で豊かな県づくりに全力を挙げる」と述べた。その決意は実現しただろうか。

 復帰後も改善されない最たるものは米軍基地の重圧だ。事件事故も後を絶たない。しかし、ここ数年の政府の姿勢を見ていると、負担軽減に取り組むどころか、沖縄との溝を自ら深めているように映る。沖縄の民意を無視し、力技で抑え込もうとする強権的政治だ。沖縄を再び国策の手段として扱うことは断固として拒否する。

高まる「不平等」感

 県民にのしかかる基地の重圧は、本紙の県民世論調査結果が如実に示す。復帰して悪化した点として「米軍基地の被害が増えた」が43・7%と初めて最多になった。国や県に望む施策でも「米軍基地の整理縮小と跡利用」が44・6%と過去最も多い割合になった。米軍基地の沖縄集中については70・0%もの県民が「不平等」と感じ、不条理に強い不満を募らす。

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