No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 琉球新報

2017年2月26日 06:02

 国民の財産である国有地が破格の安値で払い下げられた。何から何まで疑問だらけである。会計検査院は不透明な経過を調査する。安倍政権は真相を明らかにする責務がある。国会も徹底調査し、国民に広がる疑念に応えるべきだ。

 大阪府豊中市の国有地約8770平方メートルが昨年、学校法人「森友学園」にことし4月開校予定の小学校用地として1億3400万円で売却された。国の評価額のわずか14%である。

 評価額は9億5600万円だったが、学園が「地下に埋まったごみがある」と連絡し、国土交通省大阪航空局がごみ撤去費用を8億1900万円と算定し、評価額からこの額などを大幅値引きした。

 加えて、国は汚染土壌の除去費用として1億3200万円弱を支払った。国が得たのは200万円余で、学園は「ただ同然」で土地を手に入れた。国家財政に寄与しない資産売却は到底納得できない。

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 東京メトロポリタンテレビジョン(東京MX)のバラエティー・情報番組「ニュース女子」が、東村高江の米軍ヘリパッド建設反対運動や市民団体「のりこえネット」共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんらを、取材が不十分なままデマを基に中傷し報道したとされる問題で、

放送倫理・番組向上機構(BPO)は3日、人権侵害の申し立てをした辛さんに対し「まずは当事者同士で話し合ってほしい」と連絡した。辛さんは週明けにも東京MX側に話し合いを求める予定。

 BPOは申し立ての手続きについて「まずは放送局と話し合いをしてもらう。納得できない場合、放送人権委員会に審理の申し立てができる」とホームページで説明している。

 しかし、辛さんは事前に東京MX側とやりとりをしており、BPO放送人権委員会に提出した申立書にも経緯を記載した。BPOはすでに済んだ手続きを再度、辛さんに求めた形だ。

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2017年2月5日 06:02

 稲田朋美防衛相とマティス米国防長官が初めて会談した。マティス氏は前日に安倍晋三首相とも会談した。これらの会談では日米同盟の一層の強化に取り組む方針を確認した。

さらに米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について「唯一の解決策」との認識で一致したという。県民世論調査では7~8割が辺野古移設反対を示している。「唯一の解決策」との認識には断じて同意できない。

 訪米中の翁長雄志知事は「辺野古に固執すると日米安保体制に大きな禍根を残す」と批判した。当然だ。翁長氏は2014年11月の知事選で、辺野古移設反対を公約に掲げて圧勝して当選した。

 県内では14年1月の名護市長選、12月の衆院選全選挙区、16年7月の参院選のいずれも新基地建設を拒否する候補が当選した。16年1月の宜野湾市長選は現職が勝利したが、選挙戦で辺野古移設の賛否を明言していない。6月の県議選では翁長県政与党が圧勝した。

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2017年2月3日 06:02

 国は名護市辺野古沿岸部への新基地建設を巡り、3月末に更新期限を迎える「岩礁破砕許可」について事実上、県に申請しない方針を固めた。

守るべき手続きを無視し、建設工事を強行することは許されない。

 名護漁業協同組合は2014年に続き、昨年11月には臨時制限区域の漁業権放棄に同意し、今年1月に損失補償契約を締結した。

 国はそれを根拠に漁業権が消滅したとして、再申請の必要はないと判断したというのだ。その判断は矛盾に満ちている。到底認められない。

 前知事への岩礁破砕許可申請は14年の名護漁協の漁業権放棄同意後である。今回は必要ないとなぜ言えるのか。

 辺野古と同じように地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けている那覇空港第2滑走路建設工事では、沖縄総合事務局が今年1月、岩礁破砕許可の更新を県に申請している。

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2017年2月1日 06:02

 航空自衛隊那覇基地で新たな第9航空団発足とF15戦闘機の倍増を祝う新編記念式典が開かれてちょうど1年が過ぎる30日、F15の脱輪事故は起きた。

民間機だけでも過密な那覇空港の運用が懸念されていた中での事故で、軍民共用空港の危険性を示したといえる。

 30日午後1時19分、那覇空港で離陸しようとしていた航空自衛隊のF15DJ戦闘機の前輪タイヤが外れる事故が起きた。機体はそのまま立ち往生し、滑走路は1時間50分閉鎖された。

 その影響は大きく、30日は44便が、31日も余波で4便が欠航した。分かっているだけで60便以上が欠航や遅れ、目的地変更などを余儀なくされた。

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