No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 琉球新報

2017年11月12日 06:01

 学校法人「加計学園」が政府の国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が文科相に「可」と答申した。文科相が近く認可を最終決定し、来年4月にも開学する方向だ。

 しかし多くの国民は数々の疑惑に納得していないだろう。加計学園の理事長は安倍晋三首相の米国留学時代からの数十年来の友人である。今年1月に特区の事業者に選定されるまでの過程で、首相の側近や内閣府が文科省に圧力をかけたとされている。

 早期開学に向け、首相側近が当時の文科次官に働き掛けたり「総理のご意向」を盾に内閣府が文科省に対応を迫ったりしたとされている。

 首相は昨年の1年間に少なくとも7回は理事長と食事やゴルフを共にしている。何らかの力が働いたのではないかと疑われても仕方ない。さらなる解明が必要だ。

 そもそも加計学園の計画が2年前に閣議決定された獣医学部新設の4条件を満たしているのかも問われなければならない。

 政府は閣議決定した「日本再興戦略」で
(1)既存の獣医師養成でない構想が具体化
(2)ライフサイエンスなど新たに対応すべき分野の需要
(3)既存の大学で対応が困難
(4)獣医師の需要動向
-の4条件を満たすことが必要だとした。

続きを読む

2017年11月6日 06:01

 トランプ米大統領が就任後初めて日本を訪れた。6日は日米首脳会談に臨む。親密な関係で知られる安倍晋三首相は、トランプ氏の言いなりにならず、言うべきことはきちんと主張することが肝要だ。

 沖縄関係では、米軍普天間飛行場所属のヘリコプターCH53Eが東村高江の牧草地に不時着し炎上した事故について、厳しく追及すべきだ。

 事故は住宅まで数百メートルの近さで発生した危険極まりないものだった。その上、米軍は政府要請を無視して同型機の飛行再開を強行した。これに強く抗議するのは、国民の命を守る政府として当然だ。

 事故原因はいまだ究明されていない。飛行再開に対して小野寺五典防衛相は衆院選中は「遺憾」と非難したが、選挙が終わると変節し、米軍の言い分をうのみにした。

 「日本を取り戻す」「この国を守り抜く」と国家主権を強調する安倍首相だからこそ、米国のリーダーに直言できるだろう。事故の原因究明と、日本の主権を踏みにじられた飛行再開をいさめるべきだ。

 今回の事故では、県警が現場検証もできなかった。日米のガイドラインで定められた規制線に阻まれ、事故機に触れることさえできず、物証である機体残骸が米軍に持ち去られた。

続きを読む

2017年10月31日 06:01

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を会計検査院が調査したところ、国のずさんな算定で値引きが最大約6億円過大となり、国が損を被った可能性が浮かび上がった。

税金の無駄遣いをチェックする機関からも国有地のごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられた。安倍晋三首相は国民が納得できる説明をする重い責任がある。

 森友学園が建設を進めた小学校は安倍昭恵首相夫人が一時、名誉校長に就いていた。夫人付の政府職員が国有地に関して財務省担当者に問い合わせていた。首相との関係性を含めて疑惑が噴出した。

 国会で野党が追及したが、安倍首相は「印象操作だ」と発言し、その後も夫人の国会招致など疑惑解明への協力をかたくなに拒んだ。さらに臨時国会の質疑に応じないまま衆院を解散した。

 加計学園問題を含めて多くの国民が疑問を持つ。解散直前に共同通信が実施した世論調査では、森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについて「できない」が78・8%で圧倒的に多かった。「できる」はわずか13・8%だった。衆院選は大勝したが、これで疑惑が晴れたわけではない。

続きを読む

2017年10月12日 06:01

 米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプターが東村の県道70号沿いの民間地に不時着し、炎上した。最も近い住宅から200メートルしか離れていない。一歩間違ったら大惨事になっていた。

 事故を起こしたヘリと同型機は、2004年に宜野湾市の沖縄国際大学に墜落している。昨年12月に名護市安部で発生した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落から1年もたたない。

 事故原因が究明されるまでの事故機と同型機の飛行中止を求める。同時に海兵隊機が使用する名護市辺野古の新基地建設断念と米軍北部訓練場に整備された六つのヘリパッドの使用禁止、県民の命と財産に脅威となり続ける在沖米海兵隊の撤退を強く求める。

 CH53ヘリが炎上した現場は北部訓練場近くの牧草だ。日米両政府は、北部訓練場の過半を返還する条件として、東村高江集落を取り囲むように6カ所のヘリパッドを新設した。その過程で建設に反対する住民に対して昨年、県外から機動隊を投入し、力ずくで押さえ込んだ。

 そして昨年12月の北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は日本復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約2割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と強調した。

 しかし、菅氏の言う「負担軽減」の結果、高江集落で騒音が増大し、住民生活に重大な影響を与えている。今回はヘリまで炎上した。これが現実だ。安倍政権にとっての「負担軽減」とは「負担強化」の言い換えにすぎない。

続きを読む

2017年8月27日 06:01

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会は学校法人加計学園の獣医学部新設の申請に対する判断を保留した。今月末とみられていた文科相への答申は10月以降にずれ込む見通しとなった。

 政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設を巡る手続きは、あまりに不可解なことが多い。政府は設置審の答申前に、国民に対して納得のいく説明を尽くすべきだ。

 加計学園の獣医学部新設で、今治市が3月に所有地を無償譲渡し、県とともに最大96億円に上る施設整備費助成を決めている。4月には大学教授らで構成する設置審が文科相の諮問を受けて教育内容や設備、財務状況など多岐にわたる項目を審査した。入学定員や教員の構成について見直しを求め、学園も計画の修正に応じていた。

 入学定員は当初160人で、獣医師を養成する全国の学部の総定員が2割増となるほどの規模だった。教員も65歳以上や経験のない若手の割合が他の大学より高いといわれていた。こうした状況を見直したにもかかわらず、判断が保留された。大学設置基準に照らしても計画に疑義が生じているためだ。

 今回の判断保留は学生の実習計画が不十分で、学園が掲げるライフサイエンス分野の獣医師養成に課題があることなどが理由とみられている。学園は今後、計画見直しに取り組むことになるが、それを解決できたとしても問題は残る。閣議決定の4条件を満たしているのかが不明なのだ。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

このページのトップヘ