No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●政 党 > 自民党

毎日新聞2018年3月21日 東京朝刊

 意見が合わない者は敵と決めつけて認めようとしない。そんな安倍晋三内閣と自民党の体質を如実に表していると言えるだろう。

 前川喜平前文部科学事務次官が行った授業内容を報告するよう文科省が名古屋市教育委員会に求めた問題で、自民党文科部会長らが同省に経緯を何度も照会し、質問内容の添削まで行っていたことが分かった。 

 これは教育への政治介入にほかならない。前川氏を講師に招いた理由や授業内容を細かく市教委に問い合わせたのは「省独自の判断」と説明してきた文科省の姿勢にも大きな疑問を抱く。

 照会していたのは自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員の若手2人だ。赤池氏は文科行政に影響力を持つ同部会の会長で、池田氏も会長代理を務めている。

 驚くことに文科省は池田氏に対して市教委に送る質問項目を事前に示し、その意見を聞いて質問内容を一部修正したという。林芳正文科相はなお「法令に基づいて実査した」と説明しているが、むしろ実態は議員側の主導だったのではないか。

 そもそも2人はなぜ、こうした行動をしたのか。加計学園問題で前川氏が安倍政権への批判を強めているからだとしか理由は考えられない。

 自民党では2015年、安倍首相に近い若手議員が開いた会合で、当時の安全保障法制議論に関連して、政権に批判的な報道機関に圧力をかけるべきだとの意見が噴出し、講師として出席した作家が沖縄の新聞2紙を「つぶさないといけない」と発言して大きな問題となった。

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2018年3月21日05時00分

 安倍1強体制の下での政官関係のゆがみを示す出来事が、立て続けに起きている。

 一つは、政権に批判的な発言をしていた前川喜平前次官が名古屋市の中学で行った講演内容を、文部科学省が調べた件だ。自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が、同省に経緯を尋ねたり、市教委あての質問内容を点検したりしていた。

 あの異様な調査の裏に、やはり政治家の存在があった。

 もう一つは、同じ自民党の和田政宗議員がおとといの参院予算委でとった言動である。

 財務省の太田充理財局長が民主党政権時代に首相秘書官を務めたことを取りあげ、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と責め立てた。

 共通するのは、官僚を政権を守る道具としてしか見ない姿勢だ。公務員を「全体の奉仕者」と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない。見識を欠くこと甚だしい。

 赤池、池田両氏は問題発覚後も文科省の陰に隠れ、メディアが名前を報じるまで沈黙していた。両氏のみならず、林芳正文科相の責任もまた重い。

 文科省が前川氏の講演を知ったのは議員側からの照会がきっかけだったのに、当初、報道で知ったと事実と異なる説明をし、今なお「あくまで省の主体的判断だ」と主張する。

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毎日新聞2018年3月18日 06時00分
PNG-1名古屋市教育委員会が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏が「出会い系バーの店を利用した」などとする報道内容を記載し、市教委に前川氏を講師にした理由などを質問している=名古屋市役所で2018年3月16日、三上剛輝撮影

 文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。

文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】

 前川氏は2月16日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。

 関係者によると、議員は2月中旬から下旬に複数回、文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯について説明を求めた。同局は照会について、林芳正文科相ら政務三役に報告しなかったという。

 市教委によると、文科省は今月1日、15項目の質問を列挙したメールを送信。天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由などを尋ね、録音データの提供を求めた。

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1月14日 東京朝刊

 国会議員や秘書が、行政に対し不当な働きかけをする体質がまだはびこっていると考えざるを得ない。

 自民党の鳩山二郎衆院議員の秘書が、国税庁幹部を議員会館に呼んで、個別の税務調査の内容について説明を求めていた。その際、鳩山氏本人も同席していた。

 秘書が取り上げたのは、自ら顧問を務める宝石販売会社の関連会社の税務調査だ。この会社は、架空取引による不正申告の疑いがもたれていた。私的な利害に基づく不当な呼び出しだ。政治家の力を利用した圧力に等しい。

 秘書は報道を受けて辞任した。解せないのは、鳩山氏の説明だ。鳩山氏は、秘書が宝石販売会社の顧問だったことを知らなかったと弁明し、一般的な説明の場に同席しただけで圧力はかけていないと述べた。

 だが、政治家である鳩山氏が、その場にいたこと自体が問題だ。

 国会議員は国民の代表であり、公益のために働くのが仕事だ。陳情の処理などはその範囲だとしても、私益のために動くことはおかしい。

 課税に不服があれば、国税不服審判手続きなどで解決を図るのが法律に定められたルールだ。そこを踏み外せば税制への国民の信頼を損ないかねない。その認識を鳩山氏は欠いている。

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2017年12月10日05時00分

 政治家の役割について、改めて考えさせられる出来事だ。

 自衛隊出身の佐藤正久外務副大臣(自民党)が5日の参院外交防衛委員会で、副大臣の就任にあたって決意を表明した。

 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える決意であります」

 自衛隊員が入隊時に行う「服務の宣誓」の一部を引用したものだ。

 これは本来、政治家が使うべき言葉ではない。野党から批判されると、佐藤氏は国会で「結果として誤解を招いたとすれば大変遺憾だ」と述べた。

 言うまでもなく、政治家と自衛隊員の役割は異なる。

 自衛隊は国を防衛し、日本の平和と独立を守るのが主な任務だ。そのために生命をかけるのが自衛隊員であり、服務の宣誓は特別な意味を持つ。

 一方、政治家はより広い視野から日本を正しい方向に導くことが求められる。政治家と自衛隊員は別の視点に立ち、一定の緊張関係を保つ必要がある。

 政治が軍事に優先する原則が文民統制(シビリアンコントロール)である。

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2017年10月25日05時00分

 自民党が大勝した衆院選。だが、その勝利はそれほど分厚い民意に支えられていたとは言えない。選挙結果を分析すると、そんな実態が見えてくる。

 政党名で投票する比例区では自民党の得票率は33%だった。一方、立憲民主党は20%、希望の党は17%。単純に足し合わせれば、票数にして自民党を220万票上回る。

 全国289の小選挙区では、自民党の得票率は48%だが、議席数では75%を獲得。これが自民党の大勝を決定づけた。

 後援会や地方議員らの組織力や公明党との選挙協力で、選挙区での自民党の地盤は強い。

 同時に、1議席を争う小選挙区制度では、第1党の獲得議席の比率が得票率に比べて大きくなる傾向がある。これが自民党を後押ししたことも確かだ。

 投票しなかった人を含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区で25%、比例区では17%にとどまる。つまり、自民党は有権者の4分の1から6分の1の支持で、全体の6割もの議席を得たことになる。

 安倍首相は投票翌日の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に努める」と語ったが、当然だろう。

 気になるのは、同じ会見で首相がこうも語ったことだ。

 「同じ総裁のもとで3回続けて勝利を得たのは、立党以来60年余りの歴史で初めてだ」

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2017年10月4日
 
 自民党が初めて衆院選公約の重点項目に「憲法改正」を掲げた。自衛隊の明記など四項目を挙げるが、必ずしも改正を必要としないものも含まれる。選挙結果にかかわらず、慎重な議論が必要だ。

 自民党公約は北朝鮮対応、アベノミクス加速、改憲など六つの重点項目と、国政全般にわたる公約を列挙した「政策バンク」からなる。重点項目に改憲を掲げたのは、政権復帰後の国政選挙では初めてだ。公約はこう記す。

 「自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など四項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指します」

 九条一、二項を残しての自衛隊明記と、教育無償化を具体的な改憲項目に挙げた安倍晋三首相の意向を反映したものだろう。

 政権復帰後の自民党は選挙公約の第一に経済再生を掲げ、党是としてきた改憲は、政策バンクの最後で簡単に触れるだけだった。

 改憲を重要項目に「格上げ」したのは「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」との首相の意向を踏まえ、改憲発議に動きだすとの宣言なのだろう。

 とはいえ、共同通信社の最新の全国電話世論調査によると、安倍首相の下での改憲に賛成は34%にとどまり、反対は53%に上る。

 改憲公約の四項目も、なぜ今、改正が必要なのか、説得力ある説明は政権側から聞こえてこない。

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 2017年3月27日、来年度予算が成立しました。それに先立つ予算員会では、締めくくり総括質疑と反対討論が行われました。自由党共同代表の山本太郎議員は3分という短い持ち時間をフルに生かすべく準備を行い、反対討論に臨みました。以下のYouTubeビデオでご覧ください。

【山本太郎事務所編集】2017.3.27予算委員会質疑・反対討論(暫定)

※4:35~山本太郎議員予算委員会質疑・反対討論

以下に、ビデオの書き起こしを記します。
書き起こし始め

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籠池理事長の冒頭発言の生々しさ。
>昭恵夫人が同行者の席を外させたうえで、2人の時に「どうぞ、安倍晋三からです」と封筒に入った100万円を下さった。
>国有地の取得には政治的関与があったのだろうという風に認識している。
>妻のところに昭恵夫人から口止めともとれるメールが届いた。

そして自ら、登場人物の実名を上げて証人喚問の要請をしている。

田崎曰く、西田昌司は自民党のエースらしいが(笑)それがトップバッターだったが、その質問が酷い事・醜い事。

議員の質問初めに、どの議員も証人喚問に応じたことに対して謝意を表しているが、西田はその謝意も疎か、かつぞんざいで、自民党の体質を表していると思った。

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自民党大会 異論なき1強の危うさ <朝日新聞社説>
2017年3月6日(月)付

 まさに安倍「1強」を謳歌(おうか)するかのようだった。

 自民党はきのうの大会で、党総裁の任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式に決めた。これで安倍首相は1期目をあわせれば通算10年、3500日超、政権を担うことが可能になる。

 大会では党員が8年ぶりに100万人を回復したことが報告され、安倍氏はあいさつで憲法改正発議に強い意欲を示した。

 だが衆参両院で過半数を占める党内に目を転じれば、「もう一つの自民党」が見えてくる。開かれた議論や、活発な政策論争を失った、単色の政党だ。

 総裁任期の延長は、一部の党幹部がまとめた案に、目立った異論も出ないまま、短期間であっさり決まった。

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