No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●政 党 > 自民党

2017年10月25日05時00分

 自民党が大勝した衆院選。だが、その勝利はそれほど分厚い民意に支えられていたとは言えない。選挙結果を分析すると、そんな実態が見えてくる。

 政党名で投票する比例区では自民党の得票率は33%だった。一方、立憲民主党は20%、希望の党は17%。単純に足し合わせれば、票数にして自民党を220万票上回る。

 全国289の小選挙区では、自民党の得票率は48%だが、議席数では75%を獲得。これが自民党の大勝を決定づけた。

 後援会や地方議員らの組織力や公明党との選挙協力で、選挙区での自民党の地盤は強い。

 同時に、1議席を争う小選挙区制度では、第1党の獲得議席の比率が得票率に比べて大きくなる傾向がある。これが自民党を後押ししたことも確かだ。

 投票しなかった人を含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区で25%、比例区では17%にとどまる。つまり、自民党は有権者の4分の1から6分の1の支持で、全体の6割もの議席を得たことになる。

 安倍首相は投票翌日の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に努める」と語ったが、当然だろう。

 気になるのは、同じ会見で首相がこうも語ったことだ。

 「同じ総裁のもとで3回続けて勝利を得たのは、立党以来60年余りの歴史で初めてだ」

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2017年10月4日
 
 自民党が初めて衆院選公約の重点項目に「憲法改正」を掲げた。自衛隊の明記など四項目を挙げるが、必ずしも改正を必要としないものも含まれる。選挙結果にかかわらず、慎重な議論が必要だ。

 自民党公約は北朝鮮対応、アベノミクス加速、改憲など六つの重点項目と、国政全般にわたる公約を列挙した「政策バンク」からなる。重点項目に改憲を掲げたのは、政権復帰後の国政選挙では初めてだ。公約はこう記す。

 「自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など四項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえ、初めての憲法改正を目指します」

 九条一、二項を残しての自衛隊明記と、教育無償化を具体的な改憲項目に挙げた安倍晋三首相の意向を反映したものだろう。

 政権復帰後の自民党は選挙公約の第一に経済再生を掲げ、党是としてきた改憲は、政策バンクの最後で簡単に触れるだけだった。

 改憲を重要項目に「格上げ」したのは「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」との首相の意向を踏まえ、改憲発議に動きだすとの宣言なのだろう。

 とはいえ、共同通信社の最新の全国電話世論調査によると、安倍首相の下での改憲に賛成は34%にとどまり、反対は53%に上る。

 改憲公約の四項目も、なぜ今、改正が必要なのか、説得力ある説明は政権側から聞こえてこない。

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 2017年3月27日、来年度予算が成立しました。それに先立つ予算員会では、締めくくり総括質疑と反対討論が行われました。自由党共同代表の山本太郎議員は3分という短い持ち時間をフルに生かすべく準備を行い、反対討論に臨みました。以下のYouTubeビデオでご覧ください。

【山本太郎事務所編集】2017.3.27予算委員会質疑・反対討論(暫定)

※4:35~山本太郎議員予算委員会質疑・反対討論

以下に、ビデオの書き起こしを記します。
書き起こし始め

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籠池理事長の冒頭発言の生々しさ。
>昭恵夫人が同行者の席を外させたうえで、2人の時に「どうぞ、安倍晋三からです」と封筒に入った100万円を下さった。
>国有地の取得には政治的関与があったのだろうという風に認識している。
>妻のところに昭恵夫人から口止めともとれるメールが届いた。

そして自ら、登場人物の実名を上げて証人喚問の要請をしている。

田崎曰く、西田昌司は自民党のエースらしいが(笑)それがトップバッターだったが、その質問が酷い事・醜い事。

議員の質問初めに、どの議員も証人喚問に応じたことに対して謝意を表しているが、西田はその謝意も疎か、かつぞんざいで、自民党の体質を表していると思った。

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自民党大会 異論なき1強の危うさ <朝日新聞社説>
2017年3月6日(月)付

 まさに安倍「1強」を謳歌(おうか)するかのようだった。

 自民党はきのうの大会で、党総裁の任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式に決めた。これで安倍首相は1期目をあわせれば通算10年、3500日超、政権を担うことが可能になる。

 大会では党員が8年ぶりに100万人を回復したことが報告され、安倍氏はあいさつで憲法改正発議に強い意欲を示した。

 だが衆参両院で過半数を占める党内に目を転じれば、「もう一つの自民党」が見えてくる。開かれた議論や、活発な政策論争を失った、単色の政党だ。

 総裁任期の延長は、一部の党幹部がまとめた案に、目立った異論も出ないまま、短期間であっさり決まった。

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