No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●世界・海外 > ドイツ

2017年9月27日05時00分

 「自国第一」を叫ぶ政党が、ついにドイツでも躍進した。

 24日の総選挙で、新興の右翼政党「ドイツのための選択肢」が、初めて国政の壁を破った。しかも、旧来の2大政党に次ぐ第3の勢力になった。

 反難民・反イスラムを掲げ、大衆の不満をあおる。その手法は、フランスやオランダなどのポピュリズム勢力と同じだ。

 欧州に蔓延(まんえん)する自国主義を戒めてきた大国ドイツが、足元の政治異変に揺れている。

 欧州連合(EU)加盟国で最長の4期目に臨むメルケル首相は、正念場を迎える。欧州統合の流れを守り、自由・人権の原則を掲げる旗手としての存在感を保つよう望みたい。

 今回の選挙結果には、さまざまな要因がある。この2年間で100万人超の難民申請者を受け入れた人道的措置が、国内に不満を生んだのは確かだ。

 格差への反発もある。ドイツ経済は欧州で一人勝ちといわれるほど好調だが、特に旧東独圏が置き去りにされていた。

 政党との距離感や経済格差が既成政治への不信を広げ、大衆扇動の声が勢いづく。先進国に共通するあしき潮流が、ドイツにも表れたと言えよう。

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ドイツのあるジャーナリストの日本論

ドイツのある新聞の東京特派員が過去5年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。

安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。
でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。
日本のメディアがそれを報道しないからである。

しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。
このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。
そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。

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【東京新聞の社説】 メルケル独首相 語られた二つの反省
2015年3月12日
 
 ドイツのメルケル首相が七年ぶりに来日した。大戦後の廃虚から経済大国となった日独両国。過去と向き合ったドイツを受け入れ、平和を築いた欧州の歩みを、戦後七十年を考える参考としたい。

 ドイツは欧州連合(EU)の一員として、近隣諸国との強い信頼関係を築いている。これに対し、日本と中国、韓国との間には不協和音が目立っている。
 
 メルケル首相は来日講演で、近隣諸国との関係について「ナチスの時代があったにもかかわらず、ドイツは国際社会に受け入れてもらえた。過去ときちんと向き合ったからだ」と説明した。

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ドイツのメルケル首相が、ドイツは福島原発事故を見て原発ゼロを決めたと述べた。そもそもドイツは、チェルノブイリの原発事故で飛んできた核物質によって被害を受け、脱原発の方向に向かった。その時の環境大臣がメルケル氏である。ただ、今の日本のように、電力会社、産業界からも揺り戻しがあったが、物理学専攻のメルケル首相が前述のように決め、2020年までに全廃を決めた。 

暗に、日本は原発を止めないのかと言われ、安倍首相は、原発は重要な電源で止める気はないと言ったようだ。日本を見て原発を止めたと言われながら、その日本の首相が、意気揚々とまだ続けると言う。本当に情けなくなる。きっとメルケル首相は内心、本当にバカな首相と思っただろう。昔の大本営の参謀たちを見ているようだ。 

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原発政策 日独落差 独メディア質問「日本なぜ再稼働」
東京新聞 2015年3月10日 朝刊
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 安倍晋三首相は九日の日独首脳会談後の共同記者会見で、原発再稼働を進める日本政府の方針をあらためて明言した。

一方で、メルケル首相は会談に先立つ東京都内の講演で、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に転換したドイツ政府の方針を説明。首脳会談では話題にならなかったが、震災後の原発政策は対照的だ。

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 ドイツでは、再生可能エネルギーが急速に普及しています。かといって、電力が足りなくなることはなく、ものづくりも好調です。風は誰が吹かすのか。

 今年ドイツでは、電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合が、28・5%になりました。

 二〇〇〇年には3%しかなかった風力や太陽光の電力が、25・1%の褐炭火力を抜いて電源別第一位の座に就いたのです=写真。

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日本の首相、戦争への道を決定」、「日本、平和主義の掟を覆す」、「平和憲法の解釈変更、日本の軍隊、外国派遣の権利を得る」などなど、ドイツのマスメディアは安倍政権の集団的自衛権容認の閣議決定をさまざまな見出しで伝えた。

いずれも今回の閣議決定は、日本が第二次世界大戦後70年近く曲がりなりにも守ってきた平和憲法維持の政策からの大きな転換を意味すると解説している。

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「原子力は受け身的で合法化された暴力である。
   私たち市民は緊急に自らを守る態勢を整えなければならない。」

人間らしさと使用者自らを破壊しつくす原子力の脅威について積極的に発言し続けたドイツ出身の哲学者ギュンター・アンダース(1902〜1992)の著作が、福島原発事故以降フランスで注目を浴びています。2冊の代表作がパリで新たに翻訳・出版されたのを機にアンダースの言葉を振り返りたいと思います。

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安倍総理のオリンピックプレゼン発言の福島はコントロールされているの検証を目的に制作したものだという事です。
同じ国営でもこんなに姿勢が違うものなのか!?

ドイツ国営テレビ放送ZDF「フクシマの嘘」第三弾 2014/06/09 に公開


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日本という国は、もう少しましな国と思ったが、福島の原発事故を受けて、まだまだ収束もしていないというのに、自公は原発再開を加速させたいとしている。そのために、原発推進派のボスのような人を原子力規制委員会に送り込んだ。規制委員会が、推進委員会となってしまった。吉田所長の原発事故の調書は、原子力規制委員会の委員長も読んでおらず、これからも読む気もないという。一度起こってしまったことは、参考にはならないという主義のようだ。 

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