No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●知っておきたいこと

2018年1月18日 06:01

 取り締まる側の恣意(しい)的な判断で、何でもまかり通るという事態に歯止めをかける司法判断が下された。

 米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約2時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、県に損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁は県警の制止行為やビデオ撮影について違法と判断、県に慰謝料の支払いを命じた。

 憲法21条は一切の言論表現の自由を、前提条件なしに保障する。米軍基地建設反対の行動は、表現の自由の行使である。非暴力である以上、規制されるべきではない。現在、抗議活動が続く名護市辺野古の新基地建設現場も同様である。

 高江でヘリパッド建設工事が本格化した2016年7月以降、県警は県道70号の規制を恒常化した。当初は抗議活動の参加者だけでなく、付近の住民や農家も通れず、西海岸まで戻って遠回りを余儀なくされる事例が相次いだ。

 判決によると、打ち合わせのため抗議現場に向かった弁護士は県警指揮下の警察官に止められ、停止の根拠を求めたが、回答はなかった。意思に反して2時間以上道路に留め置かれた上、約1時間以上にわたって承諾なくビデオ撮影された。

続きを読む


巨大な相撲興行収入に群がるハイエナやシロアリが跋扈して不正がまかり通っている。

現役横綱の日馬富士による現役力士貴ノ岩に対する暴行・傷害事件は立件され罰金刑が科せられた。

金属製の重量約2キロの凶器によって繰り返し頭部を殴打した暴行・傷害事件は 通常の市民であれば殺人未遂事件として取り扱われたと考えられる。

その場合、犯人は逮捕、勾留され、当然のことながら公判請求される。

懲役刑となることが確実な事案である。
被害者の処罰感情は強く、示談も成立していない。

しかしながら、日馬富士は逮捕もされず、勾留もされず、公判請求もされず、略式起訴で罰金刑となった。

こうした警察・検察の裁量こそ、警察・検察利権の源泉である。
企業が警察・検察OBを天下りで受け入れるのは、こうした「裁量」を獲得するためのものである。

後進国で賄賂が横行しているとの批判があるが、日本ではこれが「天下り」などにかたちを変えてまかり通っている。

続きを読む


2017年7月21日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)

平和・民主主義の確立、言論・報道の自由などに貢献した記事・企画・キャンペーンを表彰する第22回新聞労連ジャーナリズム大賞と、第12回疋田桂一郎賞の受賞作品が決まりました.

 昨年1月1日から12月末日までに紙面化された記事などを対象に、鎌田慧(ルポライター)、柴田鉄治(元朝日新聞社会部長)、北村肇(週刊金曜日発行人)、青木理(元共同通信記者、ジャーナリスト)の選考委員4氏による審査で選定されました。

大 賞 1件
①朝日新聞東京社会部、大阪社会部、特別報道部、政治部を中心とする取材班による
森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道

優秀賞 3件 

①新潟日報社「イマジン」取材班による
イマジン―ともに生きたい
②西日本新聞社「新 移民時代」取材班による
「新 移民時代」
③沖縄タイムス社会部教育班による
沖縄県副知事による教員採用試験口利き問題のスクープと一連の報道

続きを読む

2018年1月13日

 防衛省・自衛隊が「航空母艦」保有の検討に入った。あくまで離島防衛を目的としているが、自衛のための必要最小限度の範囲を超える恐れは否定できない。「専守防衛」政策の変質は許されない。

 戦力不保持を掲げる憲法九条の下でも、自衛目的さえ掲げれば、どんな装備でも保有できるわけではあるまい。防衛省は海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F35Bが発着できるようにする検討に入ったという。いわゆる航空母艦(空母)化である。

 歴代内閣は大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離戦略爆撃機などと同様、「攻撃型空母」の保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器を有することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超える」ためである。

 防衛省は改修後のいずもを「防御型空母」と位置付け、沖縄県・尖閣諸島などを念頭に離島防衛や上陸作戦に活用するという。しかし、これは詭弁(きべん)ではないのか。

 米軍の例を引くまでもなく、空母は打撃力を有する攻撃的兵器である。攻撃的兵器と防御的兵器の区別が困難であることは、政府自身が認めている。いくら防御型と言い募っても、攻撃型の性能を有することは否定できない。

続きを読む

RBC THE NEWS「特集:基地問題を漫才に ウーマン村本さんに聞く」2018/01/11

人気お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」が昨年末、全国放送の番組で披露した沖縄の基地問題や原発の問題などを盛り込んだ漫才が大きな反響を呼んでいます。

キャプチャ

メディアに対し沈黙を続ける貴乃花親方

昨年末から連日メディアを賑わせる元横綱・日馬富士の暴行問題ですが、年明け4日、臨時評議員会が承認したことで、貴乃花親方の「2階級降格」処分が決定しました。賛否両論、世間を二分する今回の処分ですが、貴乃花親方は沈黙を続けたままです。

黙して語らない貴乃花親方の真意は? 貴乃花親方へのインタビュー経験もある作家・スポーツライターの小林信也氏に寄稿いただきました。(文:小林信也)

悪者扱いのリスクを背負った“沈黙”は何のため?

幕内力士(当時)貴ノ岩に対する暴行問題に、ようやく一応の区切りがついた。ここまで2カ月もの時間を要したことも異常だが、日馬富士をはじめ主にモンゴル出身力士による暴行事件が、いつの間にか“貴乃花親方の問題”にすり替わったことには大きな疑問がある。

しかも貴乃花親方がこの件に関わった人物の中で最も重い処分を受けるというおかしな結末を迎えてしまった。 

「明らかに礼を失していた」と、池坊保子委員長が理事解任の理由を挙げたが、貴乃花親方は、大相撲を改革するため、あえて内部情報に止めず警察に届けた。そして、メディアや世間に口外すべきでないと判断した事柄は徹底して口を閉ざし、相撲界の名誉を失墜させる事態を避けた。

続きを読む

3f65f838011236eaf874f528b3c94cca20151112172623863田岡俊次 軍事評論家、ジャーナリスト
1941年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)客員研究員、「AERA」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。

北への武力行使を支持47%  戦争を現実として考えない日本

3dc181e2718196041302435dcb28b6ce20180107111303167
日本への発射はあるのか(朝鮮通信=共同)

 昨年12月20日、読売新聞に掲載された日米共同世論調査の結果には仰天した。
米国が北朝鮮に対し軍事力を行使することについて、
米国では支持63%、支持しないが32%、
日本では支持47%、支持しないが46%、
と報じられていた。

 米国が北朝鮮に対し武力行使をすれば、北朝鮮は滅亡必至だから自暴自棄となり、核ミサイルを韓国、日本に向けて発射する公算は極めて高く、米国防長官J・マティス海兵隊大将(退役)は「第2次世界大戦後、最悪の惨事となる」と述べた。

米軍の攻撃の発進基地、補給拠点となる在日米軍基地だけでなく「死なばもろとも」の心境で最大の報復効果を狙い、東京を核攻撃する可能性も高い。その場合、水爆弾頭なら被害半径は約7キロ、昼間なら死傷者は400万人程度と計算される。 

北朝鮮は米国東海岸を射程に入れるICBM「火星15」の試射を11月29日に行ったが、大気圏に再突入する際の高熱で、戦時に核弾頭を入れる先端部分が分解した様子で、まだ実戦配備に至っていない。

続きを読む

しんぶん赤旗 2018年1月10日(水)

 「言葉を失う」とはこのことです。沖縄で米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のAH1Z攻撃ヘリが8日、読谷(よみたん)村儀間の廃棄物処分場に不時着しました。

2日前の6日には普天間基地所属のUH1Y多用途ヘリがうるま市の伊計島の浜辺に不時着したばかりです。

昨年12月、普天間基地に隣接する普天間第二小学校の運動場にCH53E輸送ヘリの窓が落下した事故からも1カ月もたっていません。

どこまで沖縄県民の命と暮らしを危険にさらし続けるのか。沖縄の空を飛ぶ資格は全くないという他ありません。

普天間は無条件撤去を

 読谷村での不時着場所は、民家から約200~300メートルしか離れていないといいます。
伊計島での不時着も民家から約50メートル、
普天間第二小への窓落下は最も近くにいた児童からわずか十数メートルでした。

一歩間違えば県民の命を奪う大惨事につながりかねない事態です。

続きを読む

2018年1月10日05時00分

 沖縄県で米軍機の事故やトラブルが頻発している。

 読谷村(よみたんそん)で8日、攻撃ヘリコプターAH1が不時着した。6日にも多用途ヘリUH1がうるま市に不時着したばかりだ。

 一昨年12月、名護市沿岸でオスプレイが不時着水して大破した。
昨年10月は東村(ひがしそん)で大型ヘリCH53Eが不時着し炎上。
12月には普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、重さ約8キロの窓を同型機が落とした。

 一つ間違えば県民を巻き込む惨事につながりかねない重大事案が、こんなにも続く。まさに異常事態である。

 小野寺防衛相はきのう、マティス米国防長官に「点検整備の徹底などの抜本的な対策」を取るよう電話で要請したが、それだけでは不十分だ。

 見逃せないのは、問題を起こした機種の幅広さである。

 専門家の間では、米国防予算の削減でパイロットの練度が下がったり、機体の整備不良が増えたりしているとの構造的な問題も指摘されている。

続きを読む

2018010602_01_12018年1月9日 06:01

 在沖米海兵隊の構造的欠陥はいかんともし難い。相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着や部品落下事故がそのことを証明する。

沖縄から直ちに撤退することを強く求める。

 米軍普天間飛行場所属のAH1攻撃ヘリコプターが8日、機体の不具合を示す警告灯が点灯したとして、読谷村の比謝川行政組合廃棄物処分場の敷地内に不時着した。

普天間飛行場所属機はUH1ヘリが6日、うるま市伊計島の東側海岸に不時着したばかりである。

 50時間足らずの間に普天間飛行場所属機が2度も不時着した。機体の点検整備体制に大きな問題があるからではないのか。

 米海兵隊の航空機の事故が世界各地で多発している原因について、米連邦議会の軍事委員会や米国防総省は2017年12月、軍事予算の制約・削減が整備などに深刻な影響を与えていると指摘した。

 米国防総省が機体を十分に整備できていないことを認めた。そのことを日本政府は重く受け止めるべきだ。整備不良のヘリなどが日々、県民の頭上を飛んでいるという状況を放置してはならない。

 米海兵隊全体では17年夏以降、事故が多発しているが、在沖米海兵隊の事故は16年夏から激増している。16年は12月に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市安部の沿岸に墜落し大破するなど、2件の墜落事故が発生した。17年は1980年以降で最多の7件もの事故があった。

続きを読む

このページのトップヘ