No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●知っておきたいこと

2017年9月18日05時00分

 安倍首相が年内に衆院を解散する検討に入った。28日召集予定の臨時国会冒頭に踏み切ることも視野に入れているという。

 衆院議員の任期は来年12月半ばまで。1年2カ月以上の任期を残すなかで、解散を検討する首相の意図は明らかだ。

 小学校の名誉校長に首相の妻昭恵氏が就いていた森友学園の問題。首相の友人が理事長を務める加計学園の問題……。

 臨時国会で野党は、これらの疑惑を引き続きただす構えだ。冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができるが、国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば「森友・加計隠し解散」と言われても仕方がない。

 野党は憲法53条に基づく正当な手順を踏んで、首相に早期の臨時国会召集を要求してきた。冒頭解散となれば、これを約3カ月もたなざらしにしたあげく葬り去ることになる。憲法の規定に背く行為である。

 そもそも解散・総選挙で国民に何を問うのか。

 首相は8月の内閣改造で「仕事人内閣で政治を前に進める」と強調したが、目に見える成果は何も出ていない。

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2017年9月18日

 語り継ぐ-。若い世代のそんな決意をよく耳にした夏でした。“戦争を知る大人たち”。その記憶こそ迷走の時代の宝物。今夜もゆっくり聴かせてほしい。

 七十二回目の八月の後ろ姿を見送りながら、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)代表委員を長く務めた谷口稜曄(すみてる)さんは、八十八年の生涯を閉じました。

 訃報に触れて、頭の中を駆け抜けたのは、後悔でした。

 お目にかかっておけばよかった。お話をじかに、うかがっておくべきだった-。今なお、歯がゆい思いがします。

全身全霊で被爆を語る

 「ヒロシマナガサキ」というドキュメンタリー映画を初めて見たときの衝撃は、今も忘れられません。二〇〇七年八月五日、広島。原爆忌の前日でした。

 監督は日系米国人のスティーブン・オカザキさん。監督自らによる広島、長崎の被爆者十四人、そして原爆投下に関与した米国側の関係者四人のインタビューを中心に構成されています。

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北朝鮮クライシスに韓国社会は・・・ (報道特集 2017/9/16 放送) 
国連安保理の新たな制裁決議に反発し、北朝鮮はまた弾道ミサイルを発射した。軍事境界線を挟んで対峙する韓国はこの危機的状況をどう受け止めているのか?脱北者は?緊急報告。


北朝鮮クライシスに韓国社会は・・・ 20170916houd... 投稿者 gomizeromirai

【キャスター】金平茂紀・日下部正樹(TBSテレビ報道局)、膳場貴子(TBS専属契約アナウンサー)

2017年9月17日

 昭和の戦争の発端である満州事変は八十六年前の九月十八日に起こりました。日中の負の歴史に学んでこそ、確かな関係改善の道筋を見いだせるのです。

 満州事変は関東軍による自作自演の謀略である鉄道爆破の柳条湖事件で始まりました。その六年後には北京郊外で旧日本軍に銃弾が撃ち込まれる盧溝橋事件が起こり、日中は泥沼の全面戦争に突入していきました。

 政府や軍の一部には戦火不拡大論もありました。残念なことに、満州事変の成功に味をしめ、華北を「第二の満州国に」と企てる関東軍や軍強硬派は「中国一撃論」を唱え、不幸な日中戦争を回避する機会を逸しました。

 アヘン戦争で敗れた中国は、国際社会から「東亜病夫」(東洋の病人)とまで見下されていただけに、日本側に「一撃で倒せる」という、おごった気持ちがあったのは間違いありません。

危険な排他的民族主義

 この時代は、「暴支膺懲(ぼうしようちょう)(粗暴な支那を懲らしめる)」と叫ぶ政府や軍の扇動により、日本社会では中国人を蔑(さげす)む風潮も生まれていました。

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2017年9月17日05時00分

 五輪とは何か。開催都市はそこにどんな意義を見いだし、責任を担うのか。そんな問題を真剣に考える必要があることを、世界に突きつける決定だ。

 東京に続く2024年と28年の夏季五輪開催地に、パリとロサンゼルスが決まった。

 これまでは、大会の7年前に国際オリンピック委員会(IOC)が投票で決めてきた。24年大会には当初5都市が立候補したが、費用負担の重さに対する住民の反発から3都市が撤退。28年以降の状況も見通せないため、残ったパリとロスをいずれも「当選」させ、振り分ける異例の手法をとった。

 招致熱の冷え込みの背景には五輪の肥大化がある。もはや一部のごく限られた大都市しか引き受けられないのが実情だ。

 今後も五輪を続けようというのであれば、運営の根幹に踏みこんだ改革が不可欠だ。IOCは、2大会同時決定で手にした時間とエネルギーを、そこに傾注してもらいたい。

 たとえば、競技数や参加する選手の数を大幅に縮小する。複数の国や都市による共催を認める。事実上7、8月に限られている大会の時期を見直す。開催地をいくつかの都市に固定し、回り持ち方式にする――。

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