No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●知っておきたいこと

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キャプチャ
今夜もきのうに引き続き、国会論戦を取り上げました。1月に始まり、すでに後半戦に突入した通常国会。昨夜も今国会の名場面、珍場面をてんこ盛りでお伝えしましたが、1回ではとても放送しきれないということで、急遽、延長を決定!2夜連続の企画となりました。

今夜はその中でも、2月から3月に大きな話題となり、今もなお、様々な疑問や問題点が残されたままとなっている「森友学園問題」、そして、きのうから本格審議が始まり、後半戦最大の焦点の1つとなっている「共謀罪」について、国会論戦の注目場面を取り上げます。
 
■荻上チキ・Session-22 2017.4.20 木曜日
【音声配信】特集「国会論戦珍プレー好プレー延長戦!森友学園問題、共謀罪を総まとめ」
荻上チキ×木村草太×安田浩一 
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■荻上チキ・Session-22 2017.4.19 水曜日
【音声配信】特集「名物企画!国会論戦!珍プレー・好プレー2017春」
荻上チキ×木村草太

毎日新聞2017年4月23日 東京朝刊

 日本郵政が2017年3月期決算で最大4000億円規模の損失を計上する見通しとなった。買収したオーストラリア企業の不振が原因だ。

 政府は、保有する日本郵政株を売却して、利益を東日本大震災の復興財源に充てることにしている。巨額損失で株価が低迷し、復興事業に悪影響を及ぼさないかが心配だ。

 国際物流網を展開する豪トール・ホールディングスを、日本郵政が約6200億円で買収したのは15年5月だ。秋に上場を控え、成長戦略を示す必要に迫られていた。

 子会社の日本郵便は、電子メールの普及で苦戦が続く。人口減で国内市場の成長は期待しにくい。拡大が見込めるアジア太平洋地域の物流事業に活路を見いだす狙いだった。

 当時、日本郵政社長だった西室泰三氏は「グローバル化への第一歩」と自賛した。高市早苗総務相も「野心的な挑戦」と評価した。

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木村草太×田村 淳 
「共謀罪、駆けつけ警護、いま岐路に立つ『憲法』について考える」2017.04.22


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元高等検察庁部長の三井環氏は、安倍首相夫人が昨夏の参議院選挙で応援に入った折、昭恵夫人付き政府職員を15回にわたり同行させたことは、国家公務員法違反に当たる疑いがあるとして、夫人と夫人付き職員3人に対する告発状を東京地検に送付した。

三井環氏と言えば、知る人ぞ知る人物である。大阪高等検察庁公安部長時代に、詐欺容疑で逮捕された人物である。その後、暴力団に絡む収賄罪や公務員職権濫用罪で起訴され、懲戒免職となった。その理由が、三井環氏が検察の裏金問題を告発しようとしていたことから、検察による口封じであると批判して冤罪を主張した。真実は後者の方だと思っている。

権力に対する反骨の人である。首相の夫人を告発するということは、相当な勇気が要る。告発しても、今の検察は政府の顔色を窺がって腐っているので、受理するかはわからない。受理しない方の確率が大きいようにも思える。今や検察、裁判所まで、現政権の顔色を忖度した結果を出している。この国を元の正常な状態に戻すには、国民の常識が必要なのだ。

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