No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●知っておきたいこと

【週刊文春の不買運動が起こりそう・・・!?】文春のツイッターに2000件超える返信…小室ファンか、批判的な声多く
週刊文春が炎上 - 小室哲哉さん引退問題で 

文春のツイッターに2000件超える返信…
小室ファンか、批判的な声多く (デイリースポーツ)
 Yahoo!ニュース

>音楽プロデューサー小室哲哉(59)の不倫疑惑を報じる週刊文春の公式ツイッターに、20日午後7時現在、2000件を超える返信が寄せられている。多くが同誌への批判的なもので、炎上状態となっている。

不倫を見張っているかのような文春は罪作りな事を。

文春は会社を上げて不倫をしている人を糾弾するのをテーマとしているのかと思うほど、毎週・毎週不倫ネタを載せている。
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2018年1月21日

 二十世紀末に始まったIT(情報技術)革命。デジタル化をキーワードに、誰もがネットでつながる世界が生まれ、日々の生活も仕事も変わりました。

 新年のテレビから「お正月を写そう」という声が流れてきました。富士フイルムのCMです。始まったのは一九六六年。「年年歳歳 花相似たり/歳歳年年 人同じからず」という漢詩があります。人の世の変わりやすいのに比べ、自然は変わらないことを表しています。振り袖姿の樹木希林さんは変わりませんが、カメラはスマホになり、フィルムは消えました。

◆ET革命が始まる

 カラーフィルムの世界総需要は二〇〇〇年がピークでした。デジタルカメラの登場でフィルムが不要になり、十年後には十分の一以下に激減。さらに携帯電話で撮って、メールで送る写メで、写真はディスプレーで見ることが多くなりました。

 世界が今のように変わったIT革命は、二十世紀末に始まりました。当初の主役はインターネットやウィンドウズパソコンだったのですが、カメラという一見、関係が薄そうな分野も大きく変えていたのです。

 でも、二十年も革命が続くのは変です。新たな革命が今、始まろうとしています。

 旭化成の名誉フェローで、名城大学教授の吉野彰さんは「これからはET革命だ」と言います。Eはエネルギーや環境を、Tは技術を表します。

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キャプチャ
藤沢市に対して、Jアラート再生訓練の中止を求める市民ら=藤沢市役所

 31日に県内全33市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」(Jアラート)発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが19日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。

 提出したのは「藤沢市のJアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」(樋浦敬子代表)。
「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。

 Jアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の2種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。

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 めったに怒ることのない温厚な私でも、米軍ヘリが普天間小学校の上空飛行を再開したというニュースを聞いて、心底腹が立った。

 しかし、そのことを報じるきょう1月20日の各紙の報道を見て、もっと腹が立った。

 昨年夏の着任以来、めったにメディアに出て来ない ハガティ駐日大使が、米軍ヘリの小学校上空飛行はなかったと、あらためて否定した。

 いつもは米軍に抗議をしない政府が、名護市長選挙に不利になっては大変と、珍しく米国に抗議する振りをした。

 在日米軍の訓練は日本政府が要請しているものだと、在日米軍幹部がうそぶいたという。

 まるで上空飛行に文句を言える立場にないと言わんばかりだ。

 外務省は、風向きによっては経路を外れることもあると、在日米軍の為に苦しい弁護をしたという。

 どれもれこれも腹立たしい事ばかりだ。

 そんな中で最も腹立たしいのは朝日新聞の記事だ。

 日米地位協定の壁があるから普天間小学校上空の飛行を阻止できないという。

 その通りだ。

 わかっているのならなぜ、なぜ朝日新聞は、日本政府にいまこそ日米地位協定の見直し交渉を始めよ、と書かないのか。

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不幸の原因は矛盾にあるという。

三つの矛盾を示しておこう。

第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、この五輪を政争の具にしようとする矛盾。

隣国の韓国で冬季五輪が開催される。この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。

日本も東京五輪開催を控えている。東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。

その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。

第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。

そもそも、核兵器は廃絶するべきものである。

日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。

核兵器は「抑止力」で、この「抑止力」が機能することのより平和を維持できる。
これが核兵器を正当化する「抑止力」の論理である。

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2018年1月20日

 官房機密費という謎のカネがある。最高裁は一部のみの文書開示を認めた。意義ある使途なのか疑わしく、かつ精緻なチェックも受けない。将来、全面開示する義務制か、いっそ廃止にしては。

 会計検査院の対象となっているのに、領収書がないケースもあり、事実上、精密な使途のチェックができない。謎のカネだというのは、そういう意味である。内閣官房長官が管理し、官邸が自在に操れるカネだ。

 正式には内閣官房報償費というが、官房機密費と呼ばれ、実態は不明なままだ。

 ただ、小渕恵三内閣で官房長官を務めた元自民党幹事長の野中広務氏が二〇一〇年、共同通信の取材に対して官房機密費の内幕について語ったことがある。月々、首相に一千万円、野党工作にあたる自民党の国対委員長や参院幹事長に各五百万円、政治評論家や野党議員にも配っていたという。

 共産党が〇二年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別(せんべつ)、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券など国政とは無縁の項目が並んだ。

 そもそも機密費は、国内外の非公式な重要課題の解決のため、合意や協力を得る対価として使われる。情報提供者への謝礼などだ。その金額は毎年十数億円。一端とはいえ、使途はまともとは到底、言えない。目的から逸脱しているのは明白である。

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2018年1月20日

 米海兵隊のヘリコプターが、窓の落下事故を起こした普天間第二小学校上空を飛行した。可能な限り避けるとした自らの約束をほごにするものだ。児童の安全を軽んじる飛行は断じて許されない。

 日本の防衛省も、よほど腹に据えかねたのであろう。小野寺五典防衛相はきのう、記者団に対し、証拠映像を米軍に提供して事実確認を求めたことを明らかにした。米軍側は小学校上空の飛行を否定しているが、小野寺氏は「私どもは映像や監視員の目視で確認している。このような飛行はやめてもらいたい」とも強調した。

 米軍に対し、いつになく毅然(きぜん)とした態度だ。米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への「県内移設」が争点となる名護市長選は来月四日に行われる。今秋には県知事選もある。

 強く迫らなければ、選挙への影響が避けられないとの判断も、安倍政権側にあるのだろうか。

 選挙があろうがなかろうが、児童の安全を脅かすような危険な飛行の再開は、断じて許すべきではない。それが国民の命と暮らしを守る崇高な使命を負う防衛相として、当然取るべき態度である。

 普天間第二小学校は、普天間飛行場に隣接する。昨年十二月、児童ら約五十人が体育の授業中だった運動場に、同飛行場の大型輸送ヘリCH53Eからアクリル製の窓が金属製の枠ごと落下した。

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もう安倍が乗り移ったかのような 河野外相の心ない言葉はなんなのか。


>カナダで16日に開催された北朝鮮核問題に関する外相級会合で、日本政府が北朝鮮籍とみられる船の漂流・漂着が急増していることに関し、「制裁が効き始めている結果」との趣旨の説明をしていたことが分かった。

>日本側は会合で「(昨年)100隻以上の漁船が日本に漂着し、乗組員の3分の2が死亡した」と報告。その理由として、「食糧不足のため、冬にもかかわらず燃料が不十分な船で出漁を命じられた」結果だと説明したという。

北朝鮮に制裁した結果が、一般庶民が困窮し死にまで追いやられてしまっているのに、それを制裁が効き始めているからと言う河野外相。

結局、制裁をしても困るのは一般庶民であって、北の刈上げはなにも困ることはない。

制裁を受けなければいけないのは北の刈上げかもしれないが、安倍政権が圧力、圧力、圧力と言って制裁をした結果、ただその体制に組み込まれている何の罪もない一般人だけが死に、それが成果だというのはどうなのか。

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2018年1月18日 06:01

 取り締まる側の恣意(しい)的な判断で、何でもまかり通るという事態に歯止めをかける司法判断が下された。

 米軍北部訓練場ヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設を巡り、反対住民を支援する弁護士が東村高江の抗議現場近くで警察官に違法に約2時間通行を制止され精神的苦痛を受けたとして、県に損害賠償を求めた訴訟で、那覇地裁は県警の制止行為やビデオ撮影について違法と判断、県に慰謝料の支払いを命じた。

 憲法21条は一切の言論表現の自由を、前提条件なしに保障する。米軍基地建設反対の行動は、表現の自由の行使である。非暴力である以上、規制されるべきではない。現在、抗議活動が続く名護市辺野古の新基地建設現場も同様である。

 高江でヘリパッド建設工事が本格化した2016年7月以降、県警は県道70号の規制を恒常化した。当初は抗議活動の参加者だけでなく、付近の住民や農家も通れず、西海岸まで戻って遠回りを余儀なくされる事例が相次いだ。

 判決によると、打ち合わせのため抗議現場に向かった弁護士は県警指揮下の警察官に止められ、停止の根拠を求めたが、回答はなかった。意思に反して2時間以上道路に留め置かれた上、約1時間以上にわたって承諾なくビデオ撮影された。

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巨大な相撲興行収入に群がるハイエナやシロアリが跋扈して不正がまかり通っている。

現役横綱の日馬富士による現役力士貴ノ岩に対する暴行・傷害事件は立件され罰金刑が科せられた。

金属製の重量約2キロの凶器によって繰り返し頭部を殴打した暴行・傷害事件は 通常の市民であれば殺人未遂事件として取り扱われたと考えられる。

その場合、犯人は逮捕、勾留され、当然のことながら公判請求される。

懲役刑となることが確実な事案である。
被害者の処罰感情は強く、示談も成立していない。

しかしながら、日馬富士は逮捕もされず、勾留もされず、公判請求もされず、略式起訴で罰金刑となった。

こうした警察・検察の裁量こそ、警察・検察利権の源泉である。
企業が警察・検察OBを天下りで受け入れるのは、こうした「裁量」を獲得するためのものである。

後進国で賄賂が横行しているとの批判があるが、日本ではこれが「天下り」などにかたちを変えてまかり通っている。

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