No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●知っておきたいこと

「『共謀罪』が招致するディスユートピアはすでに現実化している」!? 長年メディアで取材をしてきたTBSキャスターの金平茂紀氏が見た「監視社会の恐ろしさ」~岩上安身がインタビュー! 2017.5.28



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毎日新聞2017年5月29日 東京朝刊

 多くの疑問を残して衆院を通過した「共謀罪」法案は、きょうから参院での審議が始まる。

 政府はテロ対策を前面に打ち出しているが、捜査権が乱用されれば、警察による監視社会を招く。法案に対する懸念の核心がここにある。

 海外と情報を共有するために、国際組織犯罪防止条約の締結は必要だろう。ただし、こうした治安立法に当たっては、人権に最大限の配慮をすることが必要不可欠である。

 このため、私たちは「共謀罪」の対象犯罪を大幅に絞り込むことと、捜査権乱用の歯止め策を法案に書き込むことの二つを求める。参院は法案を抜本的に修正すべきだ。

 政府がなぜ277の犯罪を対象にしたのか、根拠は不明確なままだ。中には、保安林でキノコを採る森林法違反や、墓を荒らす墳墓発掘死体損壊罪など明らかに関連性の乏しいものが含まれている。

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寺脇 研×青木 理「当時の文科省トップによる内部告発の背景と、今後の影響について」
プラス 2017.05.26



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元毎日新聞記者・西山太吉氏。国民の利益を損ねる日米の密約をスッパ抜いたら、首相の逆鱗に触れ逮捕された。=2013年、秘密保護法反対集会で 撮影:筆者=

 「総理のご意向」を明るみに出した前川喜平・文科省前次官の記者会見で出た質問が、ある事件を思い起こさせた。

 「(国家公務員法第100条の)守秘義務違反にあたると思わないか?」読売新聞記者の質問は、権力の意図する所を示していた。

 沖縄米軍基地の一部返還にあたっての現状回復費用を日本政府が肩代わりする・・・密約をスッパ抜いた毎日新聞記者が、情報を渡した外務省の女性職員と共に逮捕された(1972年)。

 2人とも国家公務員法(守秘義務)違反である。記者は教唆による共謀だ。

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弁護士(右)を伴って記者会見に臨む前川氏。際どい質問に対して弁護士は「ノーコメント」。細心の注意を払っていた。=25日、日本弁護士会館 撮影:筆者=

 警察庁出身の上司に、自分が風俗店に出入りしている写真を見せつけられて「こういう所に出入りしているらしいじゃないか」。

 現職時代の昨秋、官邸に呼びつけられて、こう咎められたのが文科省の前川喜平・前次官だ。

 前川氏が「総理のご意向」を明るみに出すと、読売新聞は、氏が新宿の風俗店に出入りしていた、と報じた。

 読売が “スクープ” した経緯は『週刊新潮』(25日発売)に詳しく書いてあるので、筆者はこれ以上述べない。

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