No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●原発と対応


 東京電力ホールディングス(HD)は、福島第2原発(福島県)の1号機を廃炉にする方針を固めた。2011年3月の東日本大震災に伴う福島第1原発事故で甚大な被害を受けた地元住民や自治体は、第2原発についても原子炉4基の廃炉を要請。

東電はこれまで態度を明らかにしてこなかったが、政府・与党も判断を迫り、震災による損傷が最も大きい1号機については廃炉を決めた。残る3基についても検討を続ける。

残り3基も検討

 福島第2原発は1982年に1号機が営業運転を開始。東日本大震災による津波で浸水し、4基すべてが現在も停止している。福島第1原発に比べると損傷が少なく、原子力規制委員会の審査に通れば再稼働の可能性が残るが、福島県と県内全59市町村議会は、東電と政府に県内すべての原発の廃炉を求めている。

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03/12 08:50

 6年前のきょう、驚くべき光景がテレビに映し出された。東京電力福島第1原発1号機の建屋爆発である。

 現場は今も放射線量が高いため、内部がどうなっているかも分からず、廃炉に向けた作業は遅々として進んでいない。

 それを尻目に、国は原発再稼働に向け、突き進んでいる。

 すでに12基が原子力規制委員会の審査に合格し、うち3基が稼働している。この1年間に合格したのは7基に上る。

 国が2014年に定めたエネルギー基本計画は「原発依存度を可能な限り低減する」と明記した。なのに、政府や電力会社からは、そうした姿勢がうかがえない。

 再稼働は多くの国民が懸念し、脱原発を求める声が根強い。

 原発を巡る政府や電力業界と国民との溝は広がる一方だ。

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2017年3月9日(木)付

 東日本大震災からまもなく6年。復興はまだ道半ばだが、とりわけ原発被災地の福島県では今も8万人が避難生活を強いられ、地域社会の再生は見えない。原発事故の被害とその処理費用も膨らみ続けている。

 にもかかわらず、政権は原発を「重要な基幹電源」として、今後も積極的に使う構えだ。

 事故の惨禍を目の当たりにしてもなお、原発に頼り続けることに理はあるのだろうか。政府や電力業界が言うように、本当に「原発は安い」のか。

 ■膨らみ続ける費用

 東京都内のホール。福島第一原発の事故で全町避難を強いられた福島県浪江町が2月に開いた住民との懇談会で、避難者たちが次々に悲痛な声を上げた。

 「除染が終わったと連絡が来たが、線量は十分に下がっていない。これでは家に帰れない」

 「私たちは原発事故で町を追い出された。帰れない人には東電が家賃を払い続けるべきだ」

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毎日新聞2017年3月8日 東京朝刊

 東京電力福島第1原発の過酷事故からまもなく6年がたつ。この月日を象徴するのは、飯舘村などに一斉に出される避難指示の解除、そして2号機で初めて垣間見えた「溶融核燃料」らしきものの姿だろう。

 いつ帰れるともしれない故郷、どのような様相を呈しているのか見当もつかない原子炉内部。ついこの間までの状況を思えば、表面的には「一歩前進」かもしれない。

 しかし、冷静に考えるなら、原発事故がいかに多くのものを人々から奪ってきたか、何十年も続く復興や廃炉の道のりがいかに厳しいかを示す象徴であることは間違いない。
 
遠く困難な廃炉への道

 福島第1原発の構内を訪れると、廃炉作業の困難さをひしひしと感じる。全面マスクが必要なエリアは大幅に減り、労働環境は改善したとはいえ、廃炉に欠かせない難関である「溶融燃料の回収」がクリアできるめどはまったく立たない。
 
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民進党は、2030年代としてきた「原発ゼロ」達成目標の前倒しについて、12日の党大会での発表を断念しました。背景に何があったのでしょうか。[テレ朝news] 

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