No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発事故と被害 > 福一原発事故

4/4参院・震災復興特別委員会 自由党 山本太郎

4/4参院・震災復興特別委員会 山本太郎
「加害者側が被害者側を踏みにじる」
「東電の恫喝まがいの被災者いじめ」
「ADRの和解案、留保の方に舵を切った、東電。賠償はお預けのスタンス」
 ADR:原子力損害賠償紛争解決センター 


報道特集
「原発と復興~女川の苦悩・長泥に帰るために・廃炉と汚染水の今」
20180310



福島第一原発では1号機から3号機が次々とメルトダウン。複数の建屋で水素爆発が起きた。
番組では様々なデータ・証言・実験などから、この「連鎖事故」の新たな姿を浮かび上がらせる。
初めて指摘される、原発の重大「欠陥」・・・それはあの水素爆発と関係があるのか!?
さらに総理、東電幹部、原子力安全・保安院長など当事者の証言から、事故発生後5日間を多角的に分析。
政権中枢での「情報統制」、放射性物質拡散の予測をめぐる「混乱」、その裏側に迫る。



古館伊知郎、長野智子キャスター
が、番組冒頭、次のように切り出した。
古館「地震の段階から一部壊れていたんではないか、と言うことを私達は考えています」
長野「今回の地震で配管の断裂について東電は全く触れない。おかしいと思います」

2018年3月9日

 各地の裁判所が「福島第一原発事故は想定外の津波によるもの」という東京電力の説明に「ノー」を突きつけている。原因を究明し、教訓に学びたい。

    ◇
 全国の裁判所で、国と東京電力を相手にした損害賠償請求訴訟が起こされている。集団訴訟だけで約三十件。原告の総数は一万人を超える。主な争点は、国や東電は大津波の危険性を予見できたか、対策を取っていれば防げたか、という二点である。

 昨年三月、前橋地裁で原告勝訴の判決が出た。その後、福島、千葉でも原告が勝ち続けている。

◆津波は予見できた

 事故直後は「千年に一回の巨大地震で、専門家でも予測できなかった」といわれることもあったが、二〇一二年に政府、国会、東電、民間の四つの事故調査委員会がそれぞれ報告書を発表。国や東電がどう対応していたかが明らかになった。

 要点を紹介すると

(1)〇二年に政府の地震調査研究推進本部が巨大津波の可能性を記した長期評価を公表
(2)〇六年に東電は「敷地を越える津波で全電源が喪失する危険性がある」と保安院に報告
(3)〇七年、新潟県中越沖地震が発生。東電柏崎刈羽原発で想定を超える揺れを観測
(4)〇八年に東電設計が長期評価を基に津波は最大一五・七メートルで、高さ十メートルの防潮堤を設置すべきだと報告
(5)同年、東電は土木学会に津波対策の検討を依頼。防潮堤の建設を先送りした

-となる。

 裁判で東電は「津波は予見できなかった」と主張したが、「(東電は)長期評価から予見される津波対策を怠った過失がある」(福島地裁判決)などとされた。〇八年には防潮堤の高さまで検討が進んでいたのだから、原発敷地を越える津波の危険性を認識していた、と考えるのが自然だろう。

◆安全に絶対はない

 前橋地裁判決は「事故の原因は配電盤が被水したことによる機能喪失」であって、津波が防潮堤を越えても「非常用電源および配電盤が高所に設置されていれば回避することができた」としている。

 裁判の過程で初めて明らかになったこともある。

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毎日新聞2018年3月3日 東京朝刊

 東京電力が、福島第1原発で土壌を凍らせ地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の効果を初めて試算した。汚染水の発生削減効果は1日約95トンで、効果は限定的だとみられる。

 政府と東電は、凍土壁を汚染水対策の切り札と位置付け、国費約345億円が投入された。凍結の維持にも毎年十数億円かかる。費用に見合った効果が出ているのか。政府には、しっかりと検証し、今後の汚染水対策に生かす責務がある。

 凍土壁は1~4号機の建屋の周囲(全長約1・5キロ)に約1500本の凍結管を地下30メートルまで打ち込み、冷却液を循環させて造る。2017年11月に凍結作業をほぼ終えた。

 東電の発表によれば、雨水や地下水に起因する汚染水の発生量は、凍結後の3カ月間平均で1日約110トンだった。凍結前の15年冬に比べると約380トン減少していた。

 東電は、地下水をくみ上げる井戸を設置したり、雨水の浸透を防ぐために敷地を舗装したりする対策も同時に実施している。380トン削減はこうした対策を合わせた結果で、凍土壁による削減効果は、あくまでもその一部に過ぎない。

 それでも東電は、凍土壁などの成果で「建屋に地下水を近づけない水位管理システムが構築された」という。認識が甘くはないか。

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冷却液を流す配管が1~4号機を取り囲むように設置されている=2016年6月、小出洋平撮影

規制委は週内にも認可 国費345億円投入 近く完成

 東京電力福島第1原発1~4号機の周囲の土を凍らせて壁を築き、地下水の流出入を遮断する「凍土遮水壁(凍土壁)」について、原子力規制委員会は週内にも、全面凍結を認可する。

当初は汚染水抑制の「切り札」とされ、世界でも類のない対策がようやく完成するが、国費345億円がつぎ込まれながら遮水効果ははっきりしない。浄化後の処理水の行方もめどが立たず、事故から6年半近くが経過してもなお、汚染水問題が廃炉作業に立ちふさがる。【柳楽未来、岡田英】

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福島県飯舘村の除染現場で見つかった内袋が閉まっていない手抜きフレコン=元作業員提供

 東京電力福島第一原発事故以降、福島県飯舘村で実施された除染事業で二〇一五年十月、汚染土壌を詰めた二重構造の除染袋(フレコンバッグ)のうち、防水機能のある内袋が閉められていないものが千袋、見つかっていた。

雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある状態。扱った特定業者のみの手抜きとされ、千袋を詰め直したが、当時の作業員は手抜きは他業者もやっていたと証言した。未発見の手抜きフレコンが今も大量に放置されている可能性がある。 (坪井千隼、小沢慧一)

abeake4 問題の除染事業は環境省が発注し、大手ゼネコン大成建設などの共同事業体(JV)が受注。一五年一月から一七年三月まで飯舘村で行われた。

関係者の内部資料によると、一五年十月、飯舘村比曽地区の除染現場で出たフレコンを地区内の仮置き場に搬送中、一部のフレコンから水がにじみ出ているのが見つかった。

 調べたところ、内袋が閉まっていなかった。黒い外袋は水を通すため、内袋が閉まっていないと雨水などが入る。施工は名古屋市の二次下請け業者だった。大成建設の指示で、この業者が担当した計二千九百八十四袋を調査したところ、千四十七袋(35%)で内袋が閉まっていなかった。

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 全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の二〇一〇年夏に比べて約15%減ったことが分かった。

減少幅は原発二十六基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード(LED)照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。 (酒井健)
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 経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が十月にまとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは八月二十四日午後二~三時の間で、使用量は一億五千五百五十四万キロワットと、原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も13・9%と最低必要とされる3%をはるかに上回った。


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2017年10月11日
 
 国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある。

 「なりわいを返せ、地域を返せ」のスローガンで全国最大規模の訴訟だった。原告は福島の全五十九市町村ばかりでなく、宮城、茨城、栃木にまたがった。

 居住地の放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」を求めたが、これは認められなかった。だが、国と東電に対し、約五億円の賠償を認めた。この判決が画期的といえるのは、原告勝訴に導いた論理の明快さといえる。

 まず出発点に挙げたのが、「長期評価」である。文部科学省の地震調査研究推進本部。その地震調査委員会が二〇〇二年に作成した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」のことだ。

 これを判決は「専門的研究者の間で正当な見解として是認されたものであり、信頼性を疑うべき事情は存在しない」と断言する。

 そうすると国も東電も福島第一原発付近では最大一五・七メートルの津波を予見することができた。実際に〇八年に東電自身がそのように試算しているのだ。

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