No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発事故と被害 > 福一原発事故

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福島県飯舘村の除染現場で見つかった内袋が閉まっていない手抜きフレコン=元作業員提供

 東京電力福島第一原発事故以降、福島県飯舘村で実施された除染事業で二〇一五年十月、汚染土壌を詰めた二重構造の除染袋(フレコンバッグ)のうち、防水機能のある内袋が閉められていないものが千袋、見つかっていた。

雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある状態。扱った特定業者のみの手抜きとされ、千袋を詰め直したが、当時の作業員は手抜きは他業者もやっていたと証言した。未発見の手抜きフレコンが今も大量に放置されている可能性がある。 (坪井千隼、小沢慧一)

abeake4 問題の除染事業は環境省が発注し、大手ゼネコン大成建設などの共同事業体(JV)が受注。一五年一月から一七年三月まで飯舘村で行われた。

関係者の内部資料によると、一五年十月、飯舘村比曽地区の除染現場で出たフレコンを地区内の仮置き場に搬送中、一部のフレコンから水がにじみ出ているのが見つかった。

 調べたところ、内袋が閉まっていなかった。黒い外袋は水を通すため、内袋が閉まっていないと雨水などが入る。施工は名古屋市の二次下請け業者だった。大成建設の指示で、この業者が担当した計二千九百八十四袋を調査したところ、千四十七袋(35%)で内袋が閉まっていなかった。

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 全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の二〇一〇年夏に比べて約15%減ったことが分かった。

減少幅は原発二十六基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード(LED)照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。 (酒井健)
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 経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が十月にまとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは八月二十四日午後二~三時の間で、使用量は一億五千五百五十四万キロワットと、原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も13・9%と最低必要とされる3%をはるかに上回った。


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2017年10月11日
 
 国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある。

 「なりわいを返せ、地域を返せ」のスローガンで全国最大規模の訴訟だった。原告は福島の全五十九市町村ばかりでなく、宮城、茨城、栃木にまたがった。

 居住地の放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」を求めたが、これは認められなかった。だが、国と東電に対し、約五億円の賠償を認めた。この判決が画期的といえるのは、原告勝訴に導いた論理の明快さといえる。

 まず出発点に挙げたのが、「長期評価」である。文部科学省の地震調査研究推進本部。その地震調査委員会が二〇〇二年に作成した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」のことだ。

 これを判決は「専門的研究者の間で正当な見解として是認されたものであり、信頼性を疑うべき事情は存在しない」と断言する。

 そうすると国も東電も福島第一原発付近では最大一五・七メートルの津波を予見することができた。実際に〇八年に東電自身がそのように試算しているのだ。

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毎日新聞2017年8月26日 東京朝刊

 事故から6年余りを経て、東京電力福島第1原発の廃炉の困難さが改めて浮き彫りになっている。

 炉心溶融事故を起こした1~3号機すべてにロボットカメラが投入されたが、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)と見られる塊が確認できたのは、3号機だけなのだ。

 政府と東電の工程表では、2021年にデブリ取り出しを始める計画だ。内部の状況がよく分からないまま、予定通りに進められるのか。作業の安全性確保を最優先に、工程を抜本的に見直すべきだ。

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、3基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」で、格納容器の横側から底部のデブリを優先して取り出す工法案を示している。

 政府と東電は来月、これを基に取り出し方針を決め、廃炉の工程表も改定する。ただ、取り出し時期の大幅な見直しは考えていないようだ。

 機構は当初、格納容器を水で満たし、放射線を遮りながら作業することを検討した。断念したのは、格納容器の損傷がひどく、水漏れを防ぐことはできないと判断したからだ。

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Nataliya Gudziy sings Spirited Away


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2017年5月14日05時00分

 東京電力の新たな再建計画がまとまった。福島第一原発の事故に伴って膨らみ続ける損害賠償や廃炉などの費用をまかなうため、大胆な経営改革で「稼ぐ力」を高めることが主眼だ。

 東電にとって、被害者や被災地への責任をまっとうするのは、当然の義務である。ただ、収益目標のハードルは高く、実現が見通せない項目も目につく。絵に描いた餅にならないか、今後も検証しながら取り組む必要がある。

 東電は11年の事故で経営が立ちゆかなくなり、実質国有化された。さまざまな支援を受けながら、政府の監督の下で賠償や事故の後始末に当たってきた。

 昨年末には、事故処理費用が従来の想定から倍増する見通しになった。政府は、総額約22兆円のうち約16兆円を東電の負担や国が持つ東電株の売却益でまかなう枠組みをまとめた。

 これを受けて見直された再建計画は、東電が今後30年間、年5千億円の資金を確保することを想定する。その上で、利益を大幅に伸ばす目標も掲げる。

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山本太郎 5/10 参院・東日本大震災復興特別委員会 

復興再生措置への山本太郎の [反対] 討論 「組織的犯罪集団とは、まさに今のこの国であり、今の政治ではないですか!実害を風評と呼び変え~」

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原発避難児童らへのいじめ 大人の無理解の反映だ <毎日新聞社説>
毎日新聞2017年4月17日 東京朝刊

 大人社会の避難者への無理解が、いじめの背景にないだろうか。

 文部科学省は、東京電力福島第1原発事故で福島県から県内外に避難した児童・生徒に対するいじめの件数が、3月までに199件あったと発表した。このうち、東日本大震災や原発事故に起因するいじめは13件とした。

 昨年11月、福島県から横浜市に避難した当時中学1年の男子生徒が「ばい菌」と呼ばれ、多額の金銭を要求されたいじめが発覚したことをきっかけにした初の全国調査だ。福島県から県内外に避難している小中高校生ら約1万2000人を対象に聞き取りで実施した。

 いじめ問題は潜在化しやすい。特に避難家族にも影響を及ぼしかねない「原発いじめ」など、いじめられている子が学校での調査に、正直に答えぬことも容易に想像できる。優しい子ほどそうだろう。

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2017年4月7日
 
 原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。

 被災者支援の要にある大臣として、その認識には疑問符がつく。

 今村復興相は福島第一原発事故後、国の避難指示区域外から避難した「自主避難者」について「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と記者会見で述べた。全国に避難した自主避難者への住宅無償提供が先月で打ち切られたことを受けた発言だったが、自主避難者もまた国の原発政策の被害者であることを忘れている。

 自主避難者の多くは、放射性物質が広域に降り注がれたにもかかわらず、国の避難指示が限定的だったことに不安を感じ、自ら避難を決めた人々だ。福島県によると全国に二万数千人。母子のみの避難世帯も多く、東京電力からの賠償も行政支援もまともに受けられず、困窮した人が少なくない。

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毎日新聞2017年4月7日 東京朝刊

 本音が出たと言うべきだ。

 今村雅弘復興相が東京電力福島第1原発事故で自主避難した人たちの帰還問題について「本人の責任、判断だ」などと語った。

 実情を理解しているとは思えない発言だ。抗議の声や辞任を求める声が広がっているのは当然である。

 事故後、避難指示の対象区域以外から家を離れた自主避難者は福島県の集計で2万数千人に上る。しかし福島県が続けてきた避難先での家賃負担は今春から打ち切られた。

 これを踏まえ、記者会見で「自主避難者に対する国の責任をどう感じているか」と記者が質問したのをきっかけに発言は飛び出した。

 今村氏は帰還するかどうかは「本人の判断」と語ったうえで、「帰れない人たちには国は責任を取らないのか」との質問に対して「(不満なら)裁判でも何でもやればいい」と言い放った。もはや開き直りだ。

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