No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発事故と被害 > 福一原発事故

2017年10月11日
 
 国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある。

 「なりわいを返せ、地域を返せ」のスローガンで全国最大規模の訴訟だった。原告は福島の全五十九市町村ばかりでなく、宮城、茨城、栃木にまたがった。

 居住地の放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」を求めたが、これは認められなかった。だが、国と東電に対し、約五億円の賠償を認めた。この判決が画期的といえるのは、原告勝訴に導いた論理の明快さといえる。

 まず出発点に挙げたのが、「長期評価」である。文部科学省の地震調査研究推進本部。その地震調査委員会が二〇〇二年に作成した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」のことだ。

 これを判決は「専門的研究者の間で正当な見解として是認されたものであり、信頼性を疑うべき事情は存在しない」と断言する。

 そうすると国も東電も福島第一原発付近では最大一五・七メートルの津波を予見することができた。実際に〇八年に東電自身がそのように試算しているのだ。

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毎日新聞2017年8月26日 東京朝刊

 事故から6年余りを経て、東京電力福島第1原発の廃炉の困難さが改めて浮き彫りになっている。

 炉心溶融事故を起こした1~3号機すべてにロボットカメラが投入されたが、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)と見られる塊が確認できたのは、3号機だけなのだ。

 政府と東電の工程表では、2021年にデブリ取り出しを始める計画だ。内部の状況がよく分からないまま、予定通りに進められるのか。作業の安全性確保を最優先に、工程を抜本的に見直すべきだ。

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、3基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」で、格納容器の横側から底部のデブリを優先して取り出す工法案を示している。

 政府と東電は来月、これを基に取り出し方針を決め、廃炉の工程表も改定する。ただ、取り出し時期の大幅な見直しは考えていないようだ。

 機構は当初、格納容器を水で満たし、放射線を遮りながら作業することを検討した。断念したのは、格納容器の損傷がひどく、水漏れを防ぐことはできないと判断したからだ。

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2017年5月14日05時00分

 東京電力の新たな再建計画がまとまった。福島第一原発の事故に伴って膨らみ続ける損害賠償や廃炉などの費用をまかなうため、大胆な経営改革で「稼ぐ力」を高めることが主眼だ。

 東電にとって、被害者や被災地への責任をまっとうするのは、当然の義務である。ただ、収益目標のハードルは高く、実現が見通せない項目も目につく。絵に描いた餅にならないか、今後も検証しながら取り組む必要がある。

 東電は11年の事故で経営が立ちゆかなくなり、実質国有化された。さまざまな支援を受けながら、政府の監督の下で賠償や事故の後始末に当たってきた。

 昨年末には、事故処理費用が従来の想定から倍増する見通しになった。政府は、総額約22兆円のうち約16兆円を東電の負担や国が持つ東電株の売却益でまかなう枠組みをまとめた。

 これを受けて見直された再建計画は、東電が今後30年間、年5千億円の資金を確保することを想定する。その上で、利益を大幅に伸ばす目標も掲げる。

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山本太郎 5/10 参院・東日本大震災復興特別委員会 

復興再生措置への山本太郎の [反対] 討論 「組織的犯罪集団とは、まさに今のこの国であり、今の政治ではないですか!実害を風評と呼び変え~」

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