No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原子力発電所 > 核のゴミ

11/27 08:55

 原発の使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクル。この再処理の過程で、高レベル放射性廃棄物が発生する。

 その処分を巡り、国は年内にも、地下に埋める地層処分に適した科学的有望地を公表する方針だ。処分を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は、札幌を含む各地で意見交換会を開いている。

 しかし、議論を通じて浮き彫りになったのは、国の原発政策に対する根本的な疑問である。

 そもそも、核燃料サイクルは頓挫している。ここから出る「ごみ」を処分する以前の問題なのだ。

 なのに国と電力大手は、このごみの「原料」でもある使用済み燃料を生み出す原発再稼働に前のめりだ。保管場所の確保にさえ窮しているにもかかわらずである。

 国は立ち止まって、原発政策全体を見直すべきだ。

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2015年06月28日 02時34分

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を最終的にどこに処分するか。今後、原発を稼働しようとしまいと、必ず解決しなくてはならない課題だが、日本ではまったくめどがたっていない。

 原発過酷事故で関心が高まったことから、政府は従来の公募方式から、科学的に適性が高いと考えられる候補地を国が複数示し自治体に協力を求める方式への転換を決め、先月、閣議決定した。経済産業省は今月いっぱいをめどに、原子力発電環境整備機構(NUMO)とともに市民向けのシンポジウムや自治体向けの説明会を開いている。

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2015年5月26日(火)付

 原発の使用済み核燃料を処理する際に出る「原発のごみ」の処分について、国が7年ぶりに基本方針を改めた。

 最終処分場に自治体が手をあげるのを待つ公募方式をやめ、国の主導で候補地を決める。原発から出てくる高レベルの放射性廃棄物については、00年に法律をつくったものの、高知県東洋町が一度応募した後で住民反対により撤回した以外は、事例がなかった。

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毎日新聞 2015年05月23日 東京朝刊
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高レベル放射性廃棄物の最終処分場検討の経緯

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を埋める最終処分場の選定について、政府は22日、受け入れ自治体が表明するのを待つ「公募方式」を改め国が地方自治体に対して建設を申し入れる方式に転換した。

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2015年5月12日 

 どのように取り繕っても、もはや行き詰まりは明らかだ。原発政策を根本から大転換しない限り、日本の未来はない。

 政府は原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)の最終処分に関する基本方針を7年ぶりに改定する。自治体が名乗り出るのを待つ方式から、政府が「科学的有望地」を示し、調査を申し入れる仕組みに変える。

 電力会社でつくる原子力発電環境整備機構に任せきりとの批判をかわすのが狙いだろう。実際、公募方式にして13年間、手を挙げる自治体は一つもなかった。方針転換は必然だが、それで進展するとも思えない。

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