No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●環境問題・事件

2017年9月1日
 
 地球温暖化の影響か。雨の降り方が近年、変わってきたといわれる。今夏も局地的豪雨が相次いだ。降り方が変われば、意識も備えも変えねばならぬ。

 住宅地が広がる名古屋市名東区付近に七月二十九日夕、局地的な大雨が降った。

 午後六時半までの一時間に約一〇〇ミリという猛烈な雨がレーダーで観測され、名古屋地方気象台は「記録的短時間大雨情報」を出した。その地域では数年に一度程度しか起こらない激しい降り方、ということである。

◆水は突然押し寄せる

 不思議なことに、同じ名東区でも南部の住民は、さしたる降雨はなかったと言う。ところが、区内を流れてくる中小河川、植田川の水位はわずか十分ほどの間に急上昇し、氾濫寸前となった。

 ほとんど降雨がなかった場所にも、不意打ちのように水が押し寄せてくる。これも局地的な豪雨の恐ろしさである。コンクリートで覆われた都市部では、大雨の水は地中に染み込むことなく、市街地の中小河川に一気に流れ込む。

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2017年8月26日05時00分

 現在の科学的知見では地震の直前予知はできない――。ほとんどの専門家が同意するであろう「地震学の実力」が、今後の対策の出発点になる。

 静岡沖から九州沖に延びる南海トラフ沿いでは、巨大地震が繰り返されてきた。そして今、トラフ全体で大規模地震の切迫性が高いと考えられている。

 このうち東海地震については、約40年前に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)で、地震予知を受けて首相が警戒宣言を出し、鉄道を止めるなどの応急対策をとる仕組みがつくられてきた。

 しかし国の中央防災会議の作業部会はきのう、前提を「予知は不可能」に転換し、大震法に基づく応急対策も見直す必要があるとの最終報告をまとめた。

 警戒宣言を聞いて身構えることは期待できない。日常生活を送るなかで突然襲ってくると考えておこう、という意味だ。

 想定震源域が近く、揺れが大きいうえに、地震発生から数分間で津波が到達すると予想される地域もある。建物の耐震化を進め、津波からすぐに逃げる手立てを常に考えておくことが、何より求められる。

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厚木基地判決 住民の人権の視点欠く <朝日新聞社説>

2016年12月9日(金)付

 何とか救いの手をさしのべようと、地裁や高裁が判例の壁に小さな穴をあける。それを最高裁が埋め戻し、より強固な壁をつくる――。被害者の視点を欠いた「人権のとりで」の姿に、大きな疑問と失望を抱く。

 神奈川・厚木基地の騒音をめぐる裁判で、最高裁は自衛隊機の飛行差し止めを求めた住民の訴えを退けた。やむを得ない場合を除き、夜間早朝の運航を禁じた東京高裁判決を破棄したうえでのゼロ回答である。

 差し止めには大きな壁が立ちはだかる。それでも高裁は、被害の深刻さを受けとめ、法律が定める差し止めの要件を柔軟にとらえて乗り越えようとした。

 これに対し最高裁は、騒音が「重大な損害を生ずるおそれ」があることは認めた。だが自衛隊機をどう飛ばすかは、防衛相の幅広い裁量にゆだねられるとし、運用はその裁量権の範囲におさまっていると述べた。

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帯水層底面の試料採取が211箇所で未了であることを明らかにし、釈明した都の文書の一部を拡大。(「第1回専門家会議」より。提供/永尾俊彦)

東京都は、豊洲市場用地(江東区)で、土壌汚染対策法施行規則で定められた地下水を通しにくい粘土層の上端(帯水層の底面)の土壌の試料採取を211箇所でやっておらず、発がん性物質ベンゼンの汚染調査をしていなかった。

10月15日に築地市場(中央区)内の講堂で開かれた豊洲の土壌汚染対策を話し合う専門家会議(座長=平田健正・放送大学和歌山学習センター所長)第1回の審議の中で、都が初めて明らかにした。

都内在住の一級建築士・水谷和子さんが、都に開示させた資料から、「ベンゼンによる汚染の可能性が高いのに、都は333箇所で帯水層底面の試料採取をしていません」と昨年8月に都庁で記者会見を開き、独自に作成した試料未採取箇所の分布図も公表、指摘していた。都はこれまで試料を採取していない箇所があることは認めていたが、箇所数は明らかにしていなかった。
 
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毎日新聞2016年11月6日 東京朝刊

 地球温暖化対策の新国際枠組みである「パリ協定」が発効した。協定は、今世紀後半に二酸化炭素(CO2)など世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指している。世界は化石燃料に依存する文明からの脱却に向けて歩み出した。

 日本は批准手続きが遅れ、発効に貢献できなかった。近く国会で承認予定だが、モロッコで7日に始まる国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の開幕には間に合いそうにない。批准を急いだ米国や中国、インドなど主要国に比べ、大きく出遅れてしまった。

 この失態を挽回し、温暖化を巡る今後の国際交渉で存在感を示すには、今世紀後半を見据えた長期的な脱炭素戦略の具体化を急ぎ、世界に示していくしかない。

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