No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●環境問題・事件

厚木基地判決 住民の人権の視点欠く <朝日新聞社説>

2016年12月9日(金)付

 何とか救いの手をさしのべようと、地裁や高裁が判例の壁に小さな穴をあける。それを最高裁が埋め戻し、より強固な壁をつくる――。被害者の視点を欠いた「人権のとりで」の姿に、大きな疑問と失望を抱く。

 神奈川・厚木基地の騒音をめぐる裁判で、最高裁は自衛隊機の飛行差し止めを求めた住民の訴えを退けた。やむを得ない場合を除き、夜間早朝の運航を禁じた東京高裁判決を破棄したうえでのゼロ回答である。

 差し止めには大きな壁が立ちはだかる。それでも高裁は、被害の深刻さを受けとめ、法律が定める差し止めの要件を柔軟にとらえて乗り越えようとした。

 これに対し最高裁は、騒音が「重大な損害を生ずるおそれ」があることは認めた。だが自衛隊機をどう飛ばすかは、防衛相の幅広い裁量にゆだねられるとし、運用はその裁量権の範囲におさまっていると述べた。

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帯水層底面の試料採取が211箇所で未了であることを明らかにし、釈明した都の文書の一部を拡大。(「第1回専門家会議」より。提供/永尾俊彦)

東京都は、豊洲市場用地(江東区)で、土壌汚染対策法施行規則で定められた地下水を通しにくい粘土層の上端(帯水層の底面)の土壌の試料採取を211箇所でやっておらず、発がん性物質ベンゼンの汚染調査をしていなかった。

10月15日に築地市場(中央区)内の講堂で開かれた豊洲の土壌汚染対策を話し合う専門家会議(座長=平田健正・放送大学和歌山学習センター所長)第1回の審議の中で、都が初めて明らかにした。

都内在住の一級建築士・水谷和子さんが、都に開示させた資料から、「ベンゼンによる汚染の可能性が高いのに、都は333箇所で帯水層底面の試料採取をしていません」と昨年8月に都庁で記者会見を開き、独自に作成した試料未採取箇所の分布図も公表、指摘していた。都はこれまで試料を採取していない箇所があることは認めていたが、箇所数は明らかにしていなかった。
 
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毎日新聞2016年11月6日 東京朝刊

 地球温暖化対策の新国際枠組みである「パリ協定」が発効した。協定は、今世紀後半に二酸化炭素(CO2)など世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指している。世界は化石燃料に依存する文明からの脱却に向けて歩み出した。

 日本は批准手続きが遅れ、発効に貢献できなかった。近く国会で承認予定だが、モロッコで7日に始まる国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の開幕には間に合いそうにない。批准を急いだ米国や中国、インドなど主要国に比べ、大きく出遅れてしまった。

 この失態を挽回し、温暖化を巡る今後の国際交渉で存在感を示すには、今世紀後半を見据えた長期的な脱炭素戦略の具体化を急ぎ、世界に示していくしかない。

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2016年(平成28年) 11月5日

 地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」が4日、発効した。温暖化を引き起こす化石燃料から脱却し、脱炭素社会の実現を目指す国際的な取り組みが、いよいよ始まる。

 今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にし、産業革命前からの気温上昇を2度未満に、できれば1・5度に、抑えるのが目的だ。

 各国が自主的に削減目標を掲げて達成を目指し、5年ごとに国際社会の検証を受け、対策を進めることを義務づけている。

 化石燃料文明からの転換を促す取り組みだけに、エネルギー政策だけでなく、暮らしや経済にも大きな影響を及ぼすのは確実である。

 二大排出国の中・米両国が9月に協定締結の手続きを終えたことで、欧州連合(EU)加盟国などが相次いで批准、昨年12月に協定を採択してから1年足らずの異例のスピードで発効にこぎつけた。

 先進国と発展途上国を合わせた190カ国以上が参加する。

 それにしても情けないのは日本政府の対応である。米中などの動きを見誤り、国会承認に向けた手続きが遅れてしまった。

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PK2016101502100150_size02016年10月15日

 街には今も、被災直後かと見まがう光景が広がっている。熊本地震から半年。復興への大きな絵は見えてきたが、暮らしの再建は、まだ見えてこない。

 復興への足音だろうか。

 日銀熊本支店が今月三日に発表した熊本県内の九月の企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス八で、マイナス一六だった六月の前回調査から二四ポイントの改善となった。

 改善幅は過去最大で、地震前三月のプラス七をも上回った。復興需要の強い非製造業が先行して改善し、製造業も順調に操業を回復しているという。地震で大きく落ち込んだ景況感が、いわば「V字回復」した格好だ。企業が明るい見通しを持てるようになったとすれば、復興への確かな一歩が踏み出されたことになる。

 しかしながら、景況感とは対照的に、被災した街の光景はV字回復にはほど遠く見える。傷痕が今なおそのままの姿で残っている場所が少なくないのである。

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