No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●環境問題・事件

2018年1月17日

 阪神大震災から十七日で二十三年になった。震災後、日本列島は地震の活動期に入ったという。自然災害は宿命だ。次に備えてやるべきことは多い。

 震災前、注目されていたのは東海地震や首都直下地震だった。震災直後、取材で会った神戸市の住民は「地震は東京で起きると思っていた」と話していた。兵庫県では死者が出るほどの地震は、一九四六年の南海地震や五二年の吉野地震以来、起きていなかった。

◆次はどこで起きる

 しかし、市街地の背後に広がる六甲山は、地震のたびに少しずつ隆起してできた山である。六甲山地南縁を通る六甲・淡路島断層帯の一部が活動して起きたのが阪神大震災だった。科学的には危険な都市で、震災前から直下地震を警告した研究者もいたが、警告は見逃されていたのだ。

 大震災はこれまでに三度、起きている。関東大震災(二三年)と阪神大震災(九五年)、東日本大震災(二〇一一年)だ。

 次はどこか。

 発生確率が高いとされるのが、首都直下地震、南海トラフ地震。それに北海道東部沖が加わった。

 政府の地震調査委員会が北海道東部沖の太平洋で大津波を伴うマグニチュード8・8以上の巨大地震の発生確率が三十年以内で7~40%との予測を昨年十二月、発表した。道東沖では三百四十~三百八十年間隔で超巨大地震が繰り返し起き、前回は約四百年前に発生した。だから、そろそろ危ないというのである。

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2018年1月17日05時00分

 未明の街を襲った阪神・淡路大震災から17日でまる23年となった。失われた6434人の命を無にしないため、惨事の記憶と教訓を次世代へ継承する営みを粘り強く続けたい。

 神戸市中央区の東遊園地には、亡くなった人の名を刻んだ「慰霊と復興のモニュメント」がある。17日に、遺族や市長らが追悼の言葉を述べる場だ。

 その銘板の横で昨年末、「あほ」「ばか」などの落書きが見つかった。誰が何のためにやったかはわからない。被災者を傷つける許せない行為だ。

 「1・17のつどい」の実行委員長は「ここがどんな場所か知らず、想像もしなかったのだろう」といい、体験継承の取り組みが「伝わっていなかったのか」と深刻に受け止めた。

 広場では、2年前から公募で決めた文字を竹灯籠(どうろう)で描いている。今年は最も多かった「伝」。風化が進み、人の記憶から忘れ去られることがないよう、伝えたい。そのために何ができるかを考える狙いだ。

 今、神戸の街並みから被災の痕跡を見いだすことは難しい。震災後に生まれたり転入したりしてきた市民は4割を超えた。市役所では職員として震災を経験していない人が半数以上を占める。それでも被災地が抱える問題には敏感でありたい。

 災害復興公営住宅では、昨年、誰にもみとられずに「孤独死」した人が64人いた。平均年齢は75・3歳。同住宅での孤独死は計千人を超す。被災者以外の人も含まれるが、身寄りと死別し、地域とのつながりを失ったお年寄りも少なくない。

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毎日新聞2017年12月28日 東京朝刊

 北海道東部沖の千島海溝沿いで、東日本大震災に匹敵するマグニチュード(M)9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」とする評価結果を、政府の地震調査委員会がまとめた。30年以内の発生確率は最大で40%とされた。

 いつ起きてもおかしくない状況だと受け止めるべきだ。政府や関係自治体は、防災対策の強化を急がなければならない。

 M9級の地震では、30年以内の発生確率が最大70%とされる南海トラフ地震への警戒が呼びかけられてきた。今回の評価は、日本列島の太平洋側で、超巨大地震に無縁な場所などないことを示している。

 千島海溝は海側の太平洋プレートが陸側の北米プレートの下に沈み込んでいる場所で、これまでも大地震が繰り返し起きている。

 その中でも今回、M9級の超巨大地震の発生が予測されたのは、十勝沖、根室沖、色丹島から択捉島沖にかけての3領域だ。

 地震調査委は、大津波を伴う地震が平均340~380年間隔で起きていると推定した。直近は約400年前で、4キロ以上内陸まで津波が浸入した痕跡があるという。

 従来は3領域の連動を想定していなかった。東日本大震災の発生を教訓に「発生し得る」と評価した地震調査委の判断は、妥当だろう。

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2017年9月1日
 
 地球温暖化の影響か。雨の降り方が近年、変わってきたといわれる。今夏も局地的豪雨が相次いだ。降り方が変われば、意識も備えも変えねばならぬ。

 住宅地が広がる名古屋市名東区付近に七月二十九日夕、局地的な大雨が降った。

 午後六時半までの一時間に約一〇〇ミリという猛烈な雨がレーダーで観測され、名古屋地方気象台は「記録的短時間大雨情報」を出した。その地域では数年に一度程度しか起こらない激しい降り方、ということである。

◆水は突然押し寄せる

 不思議なことに、同じ名東区でも南部の住民は、さしたる降雨はなかったと言う。ところが、区内を流れてくる中小河川、植田川の水位はわずか十分ほどの間に急上昇し、氾濫寸前となった。

 ほとんど降雨がなかった場所にも、不意打ちのように水が押し寄せてくる。これも局地的な豪雨の恐ろしさである。コンクリートで覆われた都市部では、大雨の水は地中に染み込むことなく、市街地の中小河川に一気に流れ込む。

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2017年8月26日05時00分

 現在の科学的知見では地震の直前予知はできない――。ほとんどの専門家が同意するであろう「地震学の実力」が、今後の対策の出発点になる。

 静岡沖から九州沖に延びる南海トラフ沿いでは、巨大地震が繰り返されてきた。そして今、トラフ全体で大規模地震の切迫性が高いと考えられている。

 このうち東海地震については、約40年前に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)で、地震予知を受けて首相が警戒宣言を出し、鉄道を止めるなどの応急対策をとる仕組みがつくられてきた。

 しかし国の中央防災会議の作業部会はきのう、前提を「予知は不可能」に転換し、大震法に基づく応急対策も見直す必要があるとの最終報告をまとめた。

 警戒宣言を聞いて身構えることは期待できない。日常生活を送るなかで突然襲ってくると考えておこう、という意味だ。

 想定震源域が近く、揺れが大きいうえに、地震発生から数分間で津波が到達すると予想される地域もある。建物の耐震化を進め、津波からすぐに逃げる手立てを常に考えておくことが、何より求められる。

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厚木基地判決 住民の人権の視点欠く <朝日新聞社説>

2016年12月9日(金)付

 何とか救いの手をさしのべようと、地裁や高裁が判例の壁に小さな穴をあける。それを最高裁が埋め戻し、より強固な壁をつくる――。被害者の視点を欠いた「人権のとりで」の姿に、大きな疑問と失望を抱く。

 神奈川・厚木基地の騒音をめぐる裁判で、最高裁は自衛隊機の飛行差し止めを求めた住民の訴えを退けた。やむを得ない場合を除き、夜間早朝の運航を禁じた東京高裁判決を破棄したうえでのゼロ回答である。

 差し止めには大きな壁が立ちはだかる。それでも高裁は、被害の深刻さを受けとめ、法律が定める差し止めの要件を柔軟にとらえて乗り越えようとした。

 これに対し最高裁は、騒音が「重大な損害を生ずるおそれ」があることは認めた。だが自衛隊機をどう飛ばすかは、防衛相の幅広い裁量にゆだねられるとし、運用はその裁量権の範囲におさまっていると述べた。

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帯水層底面の試料採取が211箇所で未了であることを明らかにし、釈明した都の文書の一部を拡大。(「第1回専門家会議」より。提供/永尾俊彦)

東京都は、豊洲市場用地(江東区)で、土壌汚染対策法施行規則で定められた地下水を通しにくい粘土層の上端(帯水層の底面)の土壌の試料採取を211箇所でやっておらず、発がん性物質ベンゼンの汚染調査をしていなかった。

10月15日に築地市場(中央区)内の講堂で開かれた豊洲の土壌汚染対策を話し合う専門家会議(座長=平田健正・放送大学和歌山学習センター所長)第1回の審議の中で、都が初めて明らかにした。

都内在住の一級建築士・水谷和子さんが、都に開示させた資料から、「ベンゼンによる汚染の可能性が高いのに、都は333箇所で帯水層底面の試料採取をしていません」と昨年8月に都庁で記者会見を開き、独自に作成した試料未採取箇所の分布図も公表、指摘していた。都はこれまで試料を採取していない箇所があることは認めていたが、箇所数は明らかにしていなかった。
 
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毎日新聞2016年11月6日 東京朝刊

 地球温暖化対策の新国際枠組みである「パリ協定」が発効した。協定は、今世紀後半に二酸化炭素(CO2)など世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指している。世界は化石燃料に依存する文明からの脱却に向けて歩み出した。

 日本は批准手続きが遅れ、発効に貢献できなかった。近く国会で承認予定だが、モロッコで7日に始まる国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)の開幕には間に合いそうにない。批准を急いだ米国や中国、インドなど主要国に比べ、大きく出遅れてしまった。

 この失態を挽回し、温暖化を巡る今後の国際交渉で存在感を示すには、今世紀後半を見据えた長期的な脱炭素戦略の具体化を急ぎ、世界に示していくしかない。

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2016年(平成28年) 11月5日

 地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」が4日、発効した。温暖化を引き起こす化石燃料から脱却し、脱炭素社会の実現を目指す国際的な取り組みが、いよいよ始まる。

 今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にし、産業革命前からの気温上昇を2度未満に、できれば1・5度に、抑えるのが目的だ。

 各国が自主的に削減目標を掲げて達成を目指し、5年ごとに国際社会の検証を受け、対策を進めることを義務づけている。

 化石燃料文明からの転換を促す取り組みだけに、エネルギー政策だけでなく、暮らしや経済にも大きな影響を及ぼすのは確実である。

 二大排出国の中・米両国が9月に協定締結の手続きを終えたことで、欧州連合(EU)加盟国などが相次いで批准、昨年12月に協定を採択してから1年足らずの異例のスピードで発効にこぎつけた。

 先進国と発展途上国を合わせた190カ国以上が参加する。

 それにしても情けないのは日本政府の対応である。米中などの動きを見誤り、国会承認に向けた手続きが遅れてしまった。

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PK2016101502100150_size02016年10月15日

 街には今も、被災直後かと見まがう光景が広がっている。熊本地震から半年。復興への大きな絵は見えてきたが、暮らしの再建は、まだ見えてこない。

 復興への足音だろうか。

 日銀熊本支店が今月三日に発表した熊本県内の九月の企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス八で、マイナス一六だった六月の前回調査から二四ポイントの改善となった。

 改善幅は過去最大で、地震前三月のプラス七をも上回った。復興需要の強い非製造業が先行して改善し、製造業も順調に操業を回復しているという。地震で大きく落ち込んだ景況感が、いわば「V字回復」した格好だ。企業が明るい見通しを持てるようになったとすれば、復興への確かな一歩が踏み出されたことになる。

 しかしながら、景況感とは対照的に、被災した街の光景はV字回復にはほど遠く見える。傷痕が今なおそのままの姿で残っている場所が少なくないのである。

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