No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●政 党 > 安倍政権

毎日新聞2017年12月23日 東京朝刊

 借金まみれの危機的な財政を一段と深刻にしかねない内容だ。

 政府は2018年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は6年連続で過去最大の97・7兆円に上る。

 安倍晋三首相が、借金返済に回すはずだった19年の消費増税の使い道を変更し、20年度の財政健全化目標を棚上げした直後の編成である。

 増税で国民に負担を求めるなら無駄を徹底して省くのが筋だ。だが健全化目標という歯止めを欠いたまま、歳出をずるずる膨張させた。

 まず危ういのは税収増を当てにする手法だ。景気回復が続くとして税収はバブル期以来の高水準を見込む。歳出を増やしても新たに出す国債は減り、政府は「経済再生と財政健全化を両立させた」と強調する。

 それでも新たな国債は33兆円台と歳入の3分の1以上を占め、借金漬けに変わりはない。国と地方の借金残高は1100兆円を超す。しかも税収は景気に左右される。景気頼みの借金減らしは都合が良すぎる。

 健全化には着実な歳出削減が欠かせない。景気が回復しているなら、痛みを伴う歳出改革にも取り組みやすいはずだが、ほぼ手つかずだ。

続きを読む

2017年12月23日05時00分

 厳しい財政事情のなか、安倍政権の防衛費優遇が際立つ。

 来年度の当初予算案で、防衛費が5兆1911億円に膨らんだ。今年度当初より1・3%増え、4年連続で過去最大だ。

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入を決めた。ほかにも戦闘機F35Aや無人偵察機グローバルホーク、新型輸送機オスプレイなど米国製の高額な兵器を購入する。

 トランプ米大統領は11月の来日時、安倍首相との共同記者会見で「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」とあからさまに迫った。

 だが、日本がどんな兵器をもつかを決めるのは日本自身だ。

 米国製兵器の多くは、日米両政府が直接取引する有償軍事援助(FMS)で導入される。

 米側が見積もった金額を前払いした後に納入が始まり、納入が完了した後、精算して価格を確定させる。このため、後になって価格が上がることもある。

 日本政府は米国製の最新鋭兵器を買える利点を強調するが、売り手の米国が有利なことは否めない。2012年度に1380億円だったFMS調達は安倍政権の下で急増し、来年度は4102億円にのぼる。

続きを読む

しんぶん赤旗 2017年12月10日(日)

 小野寺五典防衛相が、遠く離れた地上の目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程の巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明しました。これを受け、防衛省は2018年度予算案に取得費など21億9000万円を追加要求しました。

長距離巡航ミサイルは性能上、日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃が可能です。自衛隊が本格的な敵基地攻撃能力を保有する布石となり、従来の政府見解も憲法も踏みにじる極めて危険な動きです。地域の軍事緊張を激化させ、日本の平和と安全を危うくするものに他なりません。

際限のない大軍拡へ

 防衛省が導入を狙う巡航ミサイルは
▽航空自衛隊が配備を進める最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載する対地・対艦ミサイル「JSM」(射程500キロ)
▽空自の主力戦闘機F15などに搭載する対地ミサイル「JASSM」(射程900キロ)と対地・対艦ミサイル「LRASM」(同)―です。

JSMは取得費21億6000万円、JASSMとLRASMは調査費3000万円を追加要求しました。

 小野寺氏は日本の離島防衛などのためであり、敵基地攻撃が目的ではないと述べました。しかし、敵が占領した離島を奪還する作戦でなぜ射程数百キロにも及ぶ巡航ミサイルが必要なのか納得できる説明はありませんでした。

続きを読む

毎日新聞2017年12月8日

 衆院選後の特別国会が事実上、きょう閉会する。安倍晋三首相に第4次政権の運営方針をただすとともに、「森友・加計」問題の真相を解明すべき国会だったが、その役割を果たしたとは言い難い。

 6月の通常国会閉会から臨時国会冒頭の衆院解散を挟み、5カ月ぶりの本格論戦だった。ところが、首相の所信表明演説は衆院選の自民党公約をコンパクトにまとめただけで、物足りなさは否めなかった。

 開会前は質疑なしで特別国会を済ませようとするなど、政権側の逃げ腰も目に付いた。結局、首相の出席した質疑は衆参両院の本会議4日間と予算委員会4日間にとどまった。

 質疑に応じるに当たっては、「数の力」で野党の質問時間を減らした。質疑を避けたい首相へのそんたくがにじむ与党の対応だった。

 先の通常国会で首相は、森友学園への国有地売却価格を約8億円値引きした財務省の対応を「適切だ」と擁護した。その後、会計検査院が「適切とは認められない」との報告書をまとめてもなお、首相は検証と原因究明を拒み続けている。

 近畿財務局が森友学園を特別扱いしたことは明白だ。なぜそこまでの便宜を図る必要があったのか。「金額のやり取りはあったが価格交渉ではない」などの理屈の通らない答弁で逃げ切れると考えているのだとすれば、国会を軽んじている。

続きを読む

17/12/1 衆院法務委員会 詩織さんBlackbox事件

事件の首謀者ともみ消しの中心人物が、安倍首相と菅官房長官の手下であることから、
森友→加計→詩織さんの3点は疑惑の「3点セット」と言われている

2017年11月27日
 
 疑問だらけの新税が十分な説明もなしに決まっていいはずはない。政府・与党が来年度税制改正で検討を始めた「観光促進税」と「森林環境税」は必要性すら曖昧である。安直な増税に反対する。

 どうしても出費が必要であるなら、家計をやりくりして工面するだろう。本当に優先順位が高い施策というのであれば、新税をつくる前に、まずは予算を組み替えて財源を確保するのが筋だ。

 観光促進税は、訪日観光客のほか、出張や旅行に出かける日本人までもが出国するたびに一人千円ずつ、航空券代に上乗せして徴収される方向で議論が進む。

 観光財源の確保が目的なのに、なぜ外国人観光客だけでなく国民も負担させられるのか。受益と負担の原則すら曖昧である。

 訪日客の拡大に血道を上げ、観光立国を成長戦略の柱にしようという官邸の強い意向から、政府内の議論もそこそこに一気に流れが決まったからだ。国税としては二十七年ぶりの新税だが、先月投開票の衆院選の前にも後にも、負担を強いる国民に謙虚で丁寧な説明などはないのである。

 昨年の訪日客は約二千四百万人、日本人出国者は約千七百万人だった。この数字を基にすると税収は年四百億円に上り、観光庁の当初予算の二倍に匹敵する。その四割が日本人出国者の負担だ。

続きを読む

毎日新聞 2017年11月25日 東京朝刊

 週明けに開かれる衆院予算委員会で野党の質問時間が従来より大幅に削減されることになった。与党側が「数の力」で押し切った。

 野党の質問時間を減らす提案は、特別国会での実質審議に応じない構えをみせていた首相官邸と自民党が交換条件のような形で持ち出した。「与党の若手議員の質問時間を増やすため」という理由だった。

 野党が時間配分に反発して審議を拒否すれば、「森友・加計」問題などで安倍晋三首相を直接追及する機会を逸することになる。従来の比率「野党4対与党1」から「9対5」へと野党は譲歩を強いられた。

 かつて「野党に花を持たせる」ことを説いたのが竹下登元首相だ。1988年の国会答弁では、議院内閣制のもとで与党が政府の政策を事前審査していることに触れ「可能な限り少数意見に耳を傾ける」「野党に時間を差し上げる」と述べている。

 この姿勢は時に「与野党なれ合いの国対政治」と批判もされながら、自民党の伝統として引き継がれてきた。野党質問時間を手厚くする国会の慣行は、議院内閣制をとる民主主義国家の共通ルールでもある。

続きを読む

しんぶん赤旗 2017年11月20日(月)

 年末の2018年度政府予算案の編成に向けた動きが本格化しています。焦点の一つは、第2次安倍政権発足後の13年度から当初予算で5年連続増えてきた軍事費です。

17年度は過去最大の5兆1251億円に達しています。防衛省は18年度概算要求でさらに1300億円の上積みを狙い、5兆2551億円を計上しています。

その特徴は、自衛隊の海外派兵と米軍との共同作戦を拡大・強化する戦力の増強とともに、兵器の調達も米政府からの購入額が大きく増えていることです。対米従属を深め、国民の暮らしを圧迫する歯止めなき軍拡は許されません。

大統領が首相の代弁

 今月6日、都内で開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、米紙の記者が安倍晋三首相に対し米国からの兵器購入や日本の防衛分担の拡大について質問しました。

ところが、「首相への質問に答えさせてほしい」と割って入ったのがトランプ大統領でした。

首相の代わりに大統領は「重要なのは日本の首相が(米国から)軍事装備品を大量に購入しようとしていることだ。われわれは最高の装備品を生産している」と強調しました。

続きを読む


今日、安倍首相が、国政をほったらかして、ひたすら海外を飛び回っていたが、やっと日本に帰えってきて、所信表明を行った。海外に行けば、最も恐れる加計、森友の質問もなく、余程楽しいのだろう。

今回の所信表明は1996年以降で、最も短い表明ということだ。安倍首相は国民が最も問題視している年金問題、社会保障の話は一切ない。国民にとって、ある意味、どうでもいい憲法改正、北朝鮮の話には、一人で異常にはしゃいでいる。

北朝鮮に圧力、圧力と米国以上に騒いでいる。戦争をやりたいと思わざるを得ない。隣国の韓国などは、圧力など言わない。逆に対話、対話と言い、最も引いているのに、日本だけが騒ぐ異常状態だ。

今日の所信表明について、真っ当な新聞社の記事を横並びに見ると、安倍首相の所信表明の本質がわかってくる。

以下が毎日新聞の記事である。加計、森友について、丁寧、謙虚もないと見出しで書いている。

首相所信表明 「丁寧」「謙虚」言葉なく
https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00e/010/250000c

 安倍晋三首相の17日の所信表明演説は、安倍内閣では最も短い。学校法人「加計学園」「森友学園」を巡る問題への言及はなく、6月に内閣支持率が急落した時から繰り返してきた「丁寧な説明」「謙虚さ」の言葉もない。今後の国会論戦に臨む真摯(しんし)さが問われる。 

続きを読む


 戦後の米国の現職大統領の中で、はじめて日本に来日した大統領は誰か。
 それは1974年に来日したフォード大統領であることを知っている国民は少ないだろう。

 それ以前の大統領は、ニクソンも、ジョンソンも、あのケネディも来日していないのだ。
 アイゼンハワーは安保反対で来ることが出来なかったし、占領下のトルーマンやルーズベルトが来日するはずはなかった。

 そして、フォードの来日以来、今度のトランプに至るまで、すべての現職大統領が来日している。

 しかし、日本に来日した米国現職大統領の中で、羽田空港ではなく在日米軍基地である横田基地から入国したのは、今度のトランプ大統領がはじめてである。

 このことが、いかに異常で、日本の主権を侵害したものであるか。
 そのことをメディアは一切報じなかった。

 そう思っていたらきのう東京新聞から取材を受けた。
 その一部がきょう11月8日の東京新聞「ニュースの追跡」に掲載された。
   私が本当に言いたかった事はそこには書かれていない。

 私が言いたかった事は、日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、日本の外務省も米国の国務省も知っている。

続きを読む

このページのトップヘ