No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●政 党 > 安倍政権

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ダイアモンドオンライン 2017.3.17
山田厚史:デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 
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「虚偽答弁」で防衛相は辞任の瀬戸際。広告塔を務めた首相夫人は深手を負った。二人とも籠池泰典・森友学園理事長との交友がアダとなった。

安倍晋三首相に馴染み深い「右派人脈」が、盤石と見られた長期政権を揺さぶっている。そしてもう一つ、森友学園によって自滅する権威がある。財務省。そもそも事件の発端は、国有財産だった。

 世間の怒りに火をつけた「タダ同然の払い下げ」を決めたのは財務官僚である。過去にも例がない奇妙な取引が実現した謎は、まだ解けていない。背後に垣間見えるのが消費増税を巡る官邸・自民党との関係だ。

タダ同然の払い下げ実現に
財務省で働いた「特別の力学」

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「共謀罪」法案 疑問尽きない化粧直し <朝日新聞社説>
2017年3月22日(水)付

 かつて3度廃案になった「共謀罪」を創設する法案が、化粧直しをして組織的犯罪処罰法改正案として閣議決定された。

 先立つ与党審査では、当初案になかった「テロリズム集団」という言葉を条文に書きこむ修正がされた。テロ対策の法案だと世間にアピールするのが狙いで、法的に特段の意味はない。

 化粧直しのポイントは、
(1)取り締まる団体を「組織的犯罪集団」に限定する
(2)処罰できるのは、重大犯罪を実行するための「準備行為」があった場合に限る
(3)対象犯罪を組織的犯罪集団のかかわりが想定される277に絞る――の三つだ。

 だが、いずれにもごまかしや疑問がある。

 旧来の共謀罪についても、政府は「組織的な犯罪集団に限って成立する」と言ってきた。だとすれば(1)は新たな縛りといえない。安倍首相の「今度は限定している。共謀罪との大きな違いだ」との国会答弁は、国民を誤導するものに他ならない。

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参加者たちは冷たい雨に打たれながら「共謀罪(の国会上程)を閣議決定するな」と訴えた。=21日朝、首相官邸前 撮影:筆者=

 真冬に逆戻りしたかのような寒い朝、政府は「平成の治安維持法」の国会上程を閣議決定した。

 法案が提出されれば、可決成立する可能性が高い。特定秘密保護法、労働者派遣法、戦争法制などがそうだった。憲法に違反していようがお構いなしなのである。

 「閣議決定させてはならない」。けさ早くから市民たちが冷たい雨の降りしきるなか首相官邸前に集まり、抗議の声をあげた。

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毎日新聞2017年3月21日 東京朝刊
 
 国の安全保障は、国民の信頼なしには成り立たない。その安全保障を担う防衛省・自衛隊で、信頼を損なう問題が発覚した。

組織的な隠蔽(いんぺい)が疑われる深刻な事態だ。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で、陸上自衛隊の部隊の活動を記録した日報が、「廃棄した」とされてきた陸自の内部で、電子データとして保管されていたことが明らかになった。

これまで防衛省は、再調査したところ、陸自ではなく、陸海空の自衛隊でつくる統合幕僚監部で電子データが見つかったとして、内容を一部公表していた。

 こうした過去の説明とつじつまを合わせるため、陸自はデータが保管されていたことを公表せず、消去した可能性もあるという。さらに陸自の幹部が保管の事実を公表しようとしたところ、統合幕僚監部の「背広組」といわれる防衛官僚が非公表とするよう指示したとされる。

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政治を私物化する安倍夫妻に憤る国民は少なくない。=12日、国会議事堂前 撮影:筆者=

 「アッキーに会ったら予算8,000万円」映像。ネット上で散見されていたが、田中龍作ジャーナルの取材直後から非公開となった。

 首相夫人は政府の予算決定にも関与していたのか? ことの真偽を確かめるべく、「予算がついた」と話すNGO関係者に電話取材した。対面取材は多忙を理由に断られた。

 このNGOは、10年以上にわたりアフリカでの農業指導に実績があるのだが、今年度予算の見通しが立たなかった。現地に滞在しているメンバーもいる。予算がどれだけ付くかは事業継続に関わる一大事だ。NGO関係者は次のように語った。

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