No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●政 党 > 安倍政権

毎日新聞2017年9月21日 東京朝刊

 疑惑を隠すつもりはないというのなら、堂々と国会で質疑をすればいいではないか。

 安倍晋三首相が28日召集予定の臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固める中、自民党の二階俊博幹事長が、いまだに解明されていない加計(かけ)学園と森友学園の問題に関して、こんな発言をした。

 「我々はそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」

 本当にそうだろうか。

 与党は臨時国会で代表質問や予算委員会質疑は行わず、いきなり解散する方針だ。選挙になれば各党が一方的に主張を訴える場面が大半になる。問題の真相解明という国会の重要課題は放置される公算が大きい。

 これでは「疑惑隠し解散」と批判されても仕方がない。

 二階氏は「取るに足らない問題」と強調したいのかもしれない。だが獣医学部新設を目指す加計学園は首相の長年の友人が理事長を務め、森友学園が設立しようとした小学校の名誉校長には首相の妻昭恵氏が一時就任していた。

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2017年9月21日05時00分

 「国民から疑念の目を向けられるのはもっとも。その観点が欠けていた」「丁寧に説明を重ねる努力を続けたい」

 2カ月足らず前、加計学園問題をめぐる衆参予算委員会の閉会中審査にのぞんだ安倍首相は、おわびの言葉を重ねた。

 あれは口先だけだったのか。政権全体の姿勢を疑わざるをえない発言が飛び出した。

 臨時国会の冒頭で衆院を解散するというのは、森友・加計学園の「疑惑隠し」ではないか。だれもが抱く思いに対し、自民党の二階俊博幹事長が記者会見でこう答えたのだ。

 「我々はそんな小さな、小さなというか、そういうものを、問題を隠したりなどは考えていない」

 言いたいことが二つある。

 まず、森友・加計問題は「小さな問題」などではない。

 行政は手続きにのっとり、公平・公正に行われているか。権力者である首相との距離によって、分け隔てがあるのではないか。正確に記録を残し、適切に開示して説明責任を果たすという務めを理解しているか。

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 今度の解散・総選挙ほど腹立たしいものはない。
 新聞を読むたびに、ニュースを聞くたびに、その怒りがいや増し、日を追って怒りが膨らむ。

 なぜか。
 それは大義なき解散だからだ。
 森友・加計疑惑隠し解散だからだ。
 解散権の私物化であるからだ。

 しかし、そのような表現では、まだなまぬるい。
 なぜこれほど腹立たしいのか。

 それはズバリ、安倍晋三・昭恵夫妻の犯罪隠し解散であるからだ。

 もし野党が本気で森友・加計疑惑を追及し、それに応えてメディアと司法が「忖度」することをやめれば、安倍晋三・昭恵夫妻は間違いなく犯罪者だ。

 あらゆる状況証拠がそれを物語っている。
 今度の解散は、犯罪者になることをおそれ、それから逃れるための、安倍夫妻による、安倍夫妻のための、安倍夫妻の解散だ。

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2017年9月20日
 
 議員任期を一年以上残しているとはいえ、閉塞(へいそく)感が漂う日本政治を転換する機会でもある。政権側の思惑に惑わされず、五年近くにわたる「安倍政治」に対する審判をしっかりと下したい。

 自民党の二階俊博幹事長が、安倍晋三首相から早期の衆院解散を検討していると伝えられたことを明らかにした。二十八日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆院を解散し、十月中旬に公示、下旬に投開票が行われる見通しだという。

 衆院解散は、全国民の代表である国会議員の身分を行政府の長である首相が奪う行為だ。

内閣不信任決議案の可決または信任決議案の否決という憲法に定めがある場合や、国民に信を問うべき重要な争点がある場合を除き、首相の「解散権」は、乱用を厳に慎むべきものである。

 首相の今回の解散に、そもそも急ぐべき「大義」はあるのか。

 臨時国会召集は、森友学園への国有地売却、加計学園による獣医学部新設、防衛省・自衛隊の日報隠しなど安倍政権をめぐる疑惑追及のため、野党側が憲法五三条に基づいて要求していたものだ。

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2017年9月20日05時00分

 安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。

 衆院総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で検討されている。首相は、9月28日に召集予定の臨時国会の冒頭、解散に踏み切る公算が大きい。

 重ねて記す。野党は6月、憲法53条に基づく正当な手続きを踏んで、臨時国会の早期召集を要求した。これを3カ月以上もたなざらしにした揚げ句、やっと迎えるはずだった国会論戦の場を消し去ってしまう。

 まさに国会軽視である。そればかりか、憲法をないがしろにする行為でもある。

 首相は、8月の内閣改造後、「働き方改革」のための法案などを準備したうえで、召集時期を決めたいと語っていた。

 だが解散すれば、肝いりの働き方改革は後回しになる。首相が「仕事人内閣」と強調した閣僚メンバーの多くは、まだほとんど仕事をしていない。目につく動きと言えば、「人生100年時代構想会議」を1度開いたくらいだろう。

 首相は、衆院選で掲げる公約の案を自民党幹部に伝えた。

 2019年秋の消費税率引き上げは予定通り行ったうえで、税収増の大半を国の借金の穴埋めに使う今の計画を変え、教育の無償化など「人づくり革命」の財源とする構想だ。


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