No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●政 党 > 安倍政権

毎日新聞2018年1月21日 東京朝刊

 トランプ米大統領にとって最も親しい外国首脳は、間違いなく安倍晋三首相だろう。

 就任後の会談は5回に上り、電話協議は前任のオバマ大統領との4年間を上回る17回に及ぶ。

 首相は北朝鮮がいかに日米の安全を脅かすかを訴えた。トランプ氏が呼応し、関係の基盤ができた。

 米国での世論調査では、最も友好的と思う国は日本がカナダに次いで2位で、イスラエルよりも上だ。

 日米同盟は日本外交の根幹である。首脳が気安い関係を築き、意思疎通を容易にした意義は大きい。

 ただし、同盟関係であっても立場や役割は違うし、なにが国益に資するかの判断も異なるだろう。

 北朝鮮問題でトランプ政権は「すべての選択肢がある」と言う。軍事介入を否定していない。

 トランプ氏は「私の核のボタンは彼(金正恩朝鮮労働党委員長)のよりはるかに大きい」と豪語する。

 首相はトランプ政権の姿勢を「一貫して支持」し、「日米は100%共にある」と繰り返している。

 強気の姿勢を見せることで北朝鮮をけん制する狙いもあろう。しかし、軍事作戦も辞さない構えを押し通せば国民を不安にさせるだけだ。

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もう安倍が乗り移ったかのような 河野外相の心ない言葉はなんなのか。


>カナダで16日に開催された北朝鮮核問題に関する外相級会合で、日本政府が北朝鮮籍とみられる船の漂流・漂着が急増していることに関し、「制裁が効き始めている結果」との趣旨の説明をしていたことが分かった。

>日本側は会合で「(昨年)100隻以上の漁船が日本に漂着し、乗組員の3分の2が死亡した」と報告。その理由として、「食糧不足のため、冬にもかかわらず燃料が不十分な船で出漁を命じられた」結果だと説明したという。

北朝鮮に制裁した結果が、一般庶民が困窮し死にまで追いやられてしまっているのに、それを制裁が効き始めているからと言う河野外相。

結局、制裁をしても困るのは一般庶民であって、北の刈上げはなにも困ることはない。

制裁を受けなければいけないのは北の刈上げかもしれないが、安倍政権が圧力、圧力、圧力と言って制裁をした結果、ただその体制に組み込まれている何の罪もない一般人だけが死に、それが成果だというのはどうなのか。

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 天皇陛下の退位を巡って、宮内庁と安倍官邸の対立は、いまや周知の事実だ。

 そして、その背景には、歴史認識や憲法9条に関する考え方が、天皇陛下と安倍首相の間で正反対である事も、いまや多くのメディアが書くようになった。

 きのう発売の週刊現代(1月27日号)もまた、「よーく分った 安倍官邸は天皇陛下が大嫌い」という、4ページにわたる一大特集記事を掲載している。

 それを読むと、安倍官邸が宮内庁にいかに執拗に嫌がらせを繰り返してきたかがよくわかる。

 その中に、看過できない衝撃的な記述を見つけた。

 それは、事の発端となった2016年7月のNHKの生前退位に関するスクープ報道に関する杉田和博官房副長官のオフレコ発言である。

 そのスクープ報道は、天皇陛下の側に立つ宮内庁職員が、天皇陛下の意向を意図的にNHKにリークしたものだった。

 ギリギリまで知らなかった安倍首相の官邸は、天皇の宮内庁に先手を打たれた格好になった。

 その時、杉田官房副長官はオフレコで次のように語ったというのだ。

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しんぶん赤旗 2018年1月13日(土)

 長距離巡航ミサイル、戦闘機搭載空母、電子戦機…。「海外で戦争する国」づくりを進める安倍晋三政権の下で、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などを口実に、他国を攻撃できる最新兵器を導入する動きが急速に強まっています。

その前のめりぶりはあまりにも異常です。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射、中国の東シナ海などでの力による現状変更を狙う動きは決して許されません。しかし、他国を攻撃可能な兵器の導入は、憲法9条に背いて米国の無法な先制攻撃への本格的な参戦を可能にし、地域の軍事緊張を一層激化させる危険な道です。

政府の憲法見解に反する

 安倍政権は、日本の軍事力の在り方を定める「防衛計画の大綱」(大綱)を今年(2018年)末に改定しようとしています。現在の大綱は13年末、「おおむね10年程度の期間を念頭に置いたもの」として閣議決定されました。今年末に改定されれば、大幅な前倒しとなります。

 安倍首相は昨年12月15日の講演で、北朝鮮の核・ミサイル問題などに触れて、年明けから大綱の見直し議論が本格化するとし、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べました。

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税金の無駄遣い撲滅は一体どこへやら(C)日刊ゲンダイ

 随分と偉い身分になったもんだ。慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直し方針を公表した韓国政府に抗議の意思を示した河野太郎外相のことだ。

「日韓合意は国と国との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」とカンカンだったが、そんなにエラソーなことを言えるのか。

 そもそも近年、慰安婦問題を深刻化させた原因のひとつは安倍政権だ。過去の宮沢政権は慰安婦問題について、慰安所の設置や管理に旧日本軍が直接、間接的に関与していたことを認め、多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題だった――と指摘。

河野外相の父親である当時の河野洋平官房長官が1993年、おわびと反省の気持ちを表明する談話を発表し、歴代の内閣はこの「河野談話」を踏襲することも決めていた。ところが、第2次安倍政権が突然、「河野談話」の作成経緯を検証する方針をブチ上げたことから、再び慰安婦問題がこじれ始めたといっていい。

 竹島領土問題の「一時棚上げ」じゃないが、せっかくオヤジが苦労して慰安婦問題を前進させようと尽力したのも水の泡となったのだ。息子だって分かっているはずだろう。

大体、国民生活を一切顧みず、モリカケ疑惑でも説明責任を果たすどころか、逃げ回るばかりの破廉恥政権が他国の政府に約束を守れ! なんて居丈高に言える資格があるのか。

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改憲へ野望むき出しの安倍首相 
地方紙が一斉批判
「不戦の理念崩される」「安保法の既成事実化」
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「安倍改憲」を批判する各紙の社説。左から信濃毎日新聞3日付、岩手日報3日付、「東京」5日付

 年頭記者会見(4日)から改憲の野望をむき出しにする安倍晋三首相―。有力地方紙など各紙は年始から、いっせいに安倍改憲について批判、警告する社説や論説を掲げました。

 熊本日日新聞(1日付)は9条改憲の動きに対し、「戦後の『平和主義』がないがしろにされかねない気配に対して、大きな懸念を覚えずにはいられない」と表明し、「悲惨な戦争を経てもたらされた『平和主義』」という「戦後日本の誇るべき社会的基盤を一変させかねない」と批判しました。

 信濃毎日新聞(3日付)は、安保法制=戦争法のもとで「自衛隊はすでに専守防衛の枠をはみ出す存在」だと指摘し、「自衛隊を憲法に書き込めば、不戦の理念はさらに掘り崩される」と警告。憲法に基づき野党が要求した臨時国会召集を3カ月間たなざらしにした安倍首相に対し、「憲法と向き合う首相の姿勢を問わねばならない」と批判しました。

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「生きたい」。ショッキングなフレーズだが、これが現状である。生活保護の切り下げは庶民の生活に密接不可分に関わる。他人事ではないのだ。=4日、新宿 筆者=

 《貧困層は早く死んでくれたら社会保障費が浮くので有難いよ》・・・こう言い放つような血も涙もない政策が4月から実施されそうだ。

 「入浴は月に一回」「灯油がなくて風邪をひき肺炎になった」「ごはんに醤油をかけて食べている」・・・昨年末、法律家やケースワーカーが行った生活保護110番に寄せられた生活保護利用者の窮状だ。

 生き地獄のような現状をさらに悪化させるのが、今回の生活保護切り下げである。光熱費や食費にあてられる生活扶助費が最大で5%削られる。

 「月に1回もフロに入れない」「ごはんにかける醤油もない」などということさえ起きかねない。「生かさず殺さず」なんて生やさしいものではない。

 今回の生活保護引き下げが途轍もなく恐ろしいのは、基準を低所得者に合わせたことである。

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この国のファーストレディである昭恵夫人はやりたい放題…(安倍晋三公式サイトより)

 男性の裸の上半身写真をインスタグラムに投稿していた件で、昭恵夫人が炎上している。しかも、たんなる裸ではない。男性の右乳首のそばにマジックで「アキエ」と書き込んだ、総理夫人のインスタとは思えないハレンチ写真。

また、写真が投稿されたのは今年1月のことだったが、夫である安倍首相がインスタグラムのアカウントを開設、「インスタ映えが地方活性化の鍵」などと言い出した矢先の事件だった。

 しかし、恐ろしいことに、昭恵夫人が何をやらかしても、もはや国民はまったく驚かなくなってしまった。

 今年1年、森友学園問題を筆頭に、不正や公私混同があれだけ次々に明らかになっても、昭恵夫人は夫の安倍首相に守られてどこまでもマイペースを貫き、さらに国民感情を逆撫でするような言動を繰り返した結果、国民に耐性がついてしまったのである。

 しかし、ちょっと考えてほしい。彼女は総理夫人、この国のファーストレディなのである。ほんとうにこんなことを許していていいのか。

 というわけで、2017年も終わろうとするいま、あらためて昭恵夫人の言動を、カレンダー方式で振り返ることにした。傍若無人、無神経、夫に守られてやりたい放題の1年間を思い出し、怒りを新たにしてほしい。

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天木直人のブログ 2017-12-24

 きょうの各紙は、いずれも一面トップで対北朝鮮に対する制裁強化国連安保理決議の成立を一斉に報じてる。

 これは異常で異例だ。
 北朝鮮問題が解決したのならわかる。
 しかし制裁強化で北朝鮮問題など解決出来る筈がない。

 それなのにこの大騒ぎだ。
 しかも、各紙の記事をよく読むと、制裁強化に反対する中国、ロシアとの妥協の産物だ。

 制裁逃れとのいたちごっこだ。
 それなのに、安倍首相は制裁措置を前例のないまでに高めたと絶賛している。

 日米の結束を強調している。
 しかし、米国はエルサレム首都移転撤回決議をくそくらえと一蹴し、世界を敵に回したばかりの国だ。

 国連決議を無視するそんな米国と結束して、北朝鮮への制裁強化決議を成立させ、それを守れと迫る。

 これは冗談だ。

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直近の調査で、最も嫌いな夫婦のランクは以下である。

1.(1) 木村拓哉、工藤静香
2.(3) 片山愛之助、藤原紀香
3.(2) 石田純一、東尾理子
4.(15) 安倍晋三、昭恵

ということである。夫婦の活動が公に知られるのは芸能界の夫婦であるので、上位を独占するのは当たり前である。

しかし、その中に、昨年の15位から一気に4位まで急上昇したのは、安倍首相、昭恵氏であった。

国民は本当に良く見ているものだ。今や、この夫婦が芸能人を含めた日本の最も嫌らいな夫婦となった。これは、安倍首相の公私混同の加計学園、昭恵夫人(背後霊に晋三)の公私混同の森友学園の問題が大きく影響したのは間違いないだろう。

逆に、今最も可哀そうな夫婦は、安倍夫婦に梯子を見事に外され、鉄格子の奥に閉じ込められ、逮捕後5か月になろうとしている籠池夫婦だろう。寒い格子の部屋の中で、安倍夫婦に対して、恨みの怨念を膨らませているだろう。

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