No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > かっちの言い分


財務省の配下の近畿財務局の職員が自殺したという。財務省が、調査、調査すると言っていたのは、誰が朝日新聞にリークしていたか、犯人探しをしていたとしか思えない。
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本人は、森友学園側と直接交渉していた責任者の部下ということである。最もよく知りうる人物で、議事録などは全てメモしていたと思われる。当然、籠池夫婦とも面識があるはずである。このクラスの人が一番しわ寄せを受ける。

遺書を残していたというが、家族はやりきれない。この件で、民進の杉尾議員が質問している。家族に近畿財務局から「口外しないようにほしい」と言っているそうだが、と財務省理財局次長に聞いたが答えられないと述べた。自分の父が自殺したのだから、家族は明らかにして、恨みを晴らしてほしい。

麻生大臣は佐川氏の辞任についての記者会見を行った。佐川氏の辞任の理由は、理財局長時代の対応に丁寧さを欠き混乱を招いたこと。また文書管理が不適切であったとのことだった。

これに対して、麻生氏は任命責任などは感じないのかと質問された。しかし、佐川氏は仕事は的確にやっていたので、麻生氏自身は逆に辞任は残念だという言い方をして、一切自分の責任は認めなかった。

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昨日からの予想通り、財務省は決裁書の原本は出さなかった。原本があるのかと、野党合同委員たちが財務省役人に聞くと、あるともないとも言えないという。これは、誰に聞いても「ある」ということだ。検察と朝日に原本を抑えられているので、「無い」と嘘を言えないのである。

日本の政治が、安倍夫婦の個人的な行いに振り回されている。本当に憲政史上にいい意味でなく残る首相である。

自民幹事長の二階氏が大大見得を切って財務省へ原本の文書を出すように言ったが、昨日安倍首相と二人で会食して、何を話したかわからないが、今日の結果はその話の筋書き通りであろう。自民も不満を持っているというポーズで言っただけであろう。

我々が知りたいのは、朝日新聞が報道したように、決済文書に森友の「特殊性」、「学園に価格提示を行う」という表現が入っている文書である。

今日、毎日新聞が近畿財務局が大阪航空局に出した決裁書の中にも「特殊性に鑑み」、「学園に価格提示を行う」という表現が使われている文書を公表した。

財務省は、今職員からの聞き取りをして調査していると言っているが、文書を調査しているのではなく、文書を持ち出し、新聞社へ渡した職員をヒアリングして犯人探しをしているということだ。

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佐川元理財局長が、森友学園の土地払い下げの交渉記録の書類は、野党から何度聞かれても、ふてぶてしく、一切廃棄したと述べた。

今年に入ってから、何故か、今年に入り同省近畿財務局が5件の文書を開示した。何故かと書いたが、佐川氏はもうサーバーも職員のパソコンも新品に換え、記録は残っていないと言っていたのだ。

普通の会社などは、お客様、会社同士の売買のやり取り、契約、交渉記録(議事録)などは、紙ベースのものならともかく、ハードディスクに電子データで保存されている敢えてデータを決して消去などしない。

なぜなら、今時のハードディスクの容量は、10年や20年分のデータを保存出来る。選別して、データを消去する方が、余程時間と手間が掛かる。

先日、現理財局長が、新たな書類が見つかり、中身を調べ追って報告すると述べていた。今日、森友文書が新たに20件を国会に提示したという。国有地の賃貸借契約や定期借地契約などという。

あれだけ無い、無いと言っていたものが出て来た。佐川氏の虚偽は明白となった。また、この書類を基に追及される。証人喚問は必至の状態になった。

急に、書類が出て来た背景は、佐川氏に詰め腹を切らせて、終わりにしようとする気か?
ここは、奥の院まで行かないと国民は許さない。

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名護市の稲嶺市長になってから、2期の在任中、在日米軍再編交付金はストップしていた。前回は19 億円が交付されなかった。されなかったというより、基地反対であるので貰えないというのが実態であった。

今回、新市長になった途端、政府が交付金30億円の大判振る舞いである。30億円は、普通より多額で、ご褒美分も追加されているように思える。この他に新たな高速道路も作られるという。

当然、これだけのお金が投入されれば、土木、建築、商業関係の業界には、お金が落ちることは確かである。政府も本当に露骨である。政府が交付する金は、全国の基地反対の国民の税金も入っている。

それを自分の金のように、大判振る舞いをする。何とも姑息である。政府に歯向かう自治体には金やらぬ。政府に従うものは金をばら撒く。

同じやり方を、今度は沖縄知事選挙でも使うつもりである。札束で頬を撫でる手法である。沖縄県民が、札束か、沖縄の尊厳かの選択が問われる。

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安倍昭恵夫人が、籠池氏が財務省から帰ってきたとき、安倍夫人から首尾はどうでしたか?という録音を新たに共産党が入手した。それを受けてと思うが、昭恵夫人が、「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」 と述べていることが話題になっている。

安倍首相が国会で妻に聞いたら、妻は籠池氏には電話なんかかけていないと言ったという話に確証を与えようと発言したものと思われる。昭恵夫人がいらんことをいうために、マスコミに出てくるだけ、国民は夫人に対して嫌悪感を抱く。

しかし、安倍夫人がこんな否定話をするほど、国民はやはり昭恵夫人が籠池氏に電話を掛けたのだなと思うことを気が付いていない。自分は、証人、参考人の招致を受けるのを拒否しておきながら、外部でいくら否定しても、誰も信じない。

安倍夫人、首相が、籠池氏の話を否定するということは、籠池氏が嘘を言っているということを意味している。つまり、籠池氏が安倍夫妻のことについて嘘を言って、貶めようとしていることになる。国民の疑惑を黙らすためには、自身が出て来て反論して論破するしかないのだ。しかし、それが出来ないのが実態なのだ。

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国家のエネルギーを制するものは、世界を制するというほど、重要なものと思っている。今の世の中、見識ある国は、ドイツを筆頭に、原発を廃止して、太陽光、風力など再生エネルギーに舵をきっている。

ドイツのメルケル首相は、ドイツのように技術力が高い日本でさえ福島原発事故を起こしたことを見て、原発は止めようと決めたという。何と皮肉なものだ。日本は事故を経験し、懲りずに原発を進める。原油国でさえ、将来を見越して太陽発電にシフトしている。中国は、国の号令で太陽光発電大国になるだろう。

安倍首相は、子孫に千年、万年の負の遺産を残す原発にしがみついている。しかも、安倍首相のお友だちの次期経団連会長の日立が英国に原発を売る手伝いとして、何か事故などがあった場合、国が債務保証をすることを約束している。バカの極みである。

安倍政権が原発政策を推進しているため、その方針に沿って電力会社が原発の再稼働を進めている。その中で、太陽光発電した電気を売電する業者は、かなり倒産している。その理由は、業者が発電した電気を送電する送電線の能力が無いという理由で、電気の買い取りを拒否しているのが大きな理由だ。

送電能力が無いという根拠について、京大が電力各社の基幹送電線の利用状況を調べた。それによると、基幹の送電線の利用率は2割しか使っていないという。

これが意味することは、再生エネルギーの電力を送電する能力が無いのではなく、意識的に電気を受けつけないということだ。

再生エネルギーの電力の普及を遅らせ、原発を止めないで、なるべく長く使い続けたいという意図がある。これは明らかに政府、原子力ムラの意向が反映している。これでは、日本は後進国に成り下がる。

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上脇神戸学院大教授が近畿財務局へ森友学園土地取引の情報公開を要求した結果、書類の中に「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努める」と記していた。

この記述は、このやり取りをICレコーダーで録音された内容とも一致している。

佐川氏が廃棄して無い、無いと言っていた書類が出て来た。この理由はどうしてか?近畿財務局が正式に出したのだから、局内のTOPが認めたものと思わざるを得ない。

当然、霞が関の本局に聞けば公開ダメだと言うだろう。文科省のリーク文書のように、なんらかの反乱があったのかもしれない。

当然、大阪地検特捜部が調査している背任容疑の直接的な証拠となる。
特捜部は一体何をしているのか?逃げも隠れもしない、さらに言えば国会の証人喚問にも応じた籠池氏、夫人を近年に寒さの中、拘置場に6か月も勾留している。

倍夫婦が外に出て来て、マスコミにべらべらしゃべられたらいやだからか?この国の正義が、一人の非常識な人に曲げられていることは、日本の大恥である。

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民進の大塚代表の大失態である。希望との統一会派については、民進内で十分根回しが付いていると思ったが、両院総会で異論が続出して、結論がでなかった。

報道では、結論は国会審議前までに無理に出さないということになった。結論を出さないとは言い方であるが、希望の玉木代表が、分党まで覚悟した中で、話を持ち掛けた民進が腰砕けしたのでは、どうしようもない。大塚代表の統率力が問われる。

夕方のニュースで、民進の杉尾議員、無所属の篠原議員のインタビューを聞いていたら、野党との協力は、立憲、共産、自由、社民でいいと話していた。この話が議論の核心を突いている。つまり、希望と逆側の選択の意見が強かったということだ。

大塚代表は就任の話で、共産とは選挙協力しないと述べていた。だから、大塚代表は希望との統一会派を目指したのだろうが、この考えに反対者が多かったということだろう。

これで、希望も、民進も、いずれ再分裂する時限爆弾を抱えたということだ。希望は、元自民、自民シンパ、自民より右の議員も居るので、分裂するのは時間の問題だ。

それにしても、小池、前原は罪なことをしたが、唯一良かったことは、野党の自民シンパ議員を抽出したことかもしれない。

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野党第1党の立憲が原発ゼロ政策の骨子の詳しい内容を発表した。非常時以外に再稼働を認めないというものだ。

記事に書かれているが、自由、社民も原発ゼロを訴えていたが、野党の民進が丸っきり腰が据わっていなく、原発ゼロを明確に打ち出すことが出来ないで、自公のとの対立軸を出せなかった。

30年に再生ネルギーの割合を40%にすることは画期的である。ドイツは現在も30%を超えている。

今の政府は子供、孫、子孫に負の遺産を残さないためというが、原発程、負の遺産を100年、1000年、1万年に掛けて、永遠にアンタッチャブルでどうしようもない核廃棄物を残す気でいる。

電力会社が自分たちの一時の経営の利益のために、会社自体が存在していない何万年後まで、迷惑な核廃棄物を残す権利はない。自分達の経営の中でクローズ出来ない得体のしれないものを発生させることは、犯罪と言っていいのだ。

立憲は、核サイクルも認めないとしている。真っ当な政策である。

野党はこの旗の下に集まって、安倍、しいては自公政権を終わらせないといけないのだ。

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自由党の小沢代表が、恒例の新年会で、安倍首相は朴前大統領以上に権力を私物化していると話した。この話は、小沢氏が最近、必ず言っていることである。

朴前大統領は、父母が殺されたとき助けてくれた支援者の娘(崔 順実氏)を側近として重用した。その崔氏に不正な便宜を図ったとされ、大企業から資金拠出等をはかったとされて逮捕され失脚した。

小沢氏が朴前大統領以上と言っているのは、安倍氏も森友学園、加計学園の件で、自分のお友達政治を行い、それを内閣府、官僚まで巻き込んで隠ぺいしている。

その意味では、自分の権力を最大限利用して、自分政治を行っている。さらに、数を背景に、国会議論もそこそこに、秘密保護法、共謀罪と強行した。

また、野党が臨時国会開催を要求したが中々受けず、受けたかと思うと国会開催冒頭で解散し、衆議院選挙を強行した。

正に、安倍首相は、朴前大統領以上に、権力を私物化し、強行したのだ。

小沢氏の言うように、今や野党は数グループに分解しているが、党は同じにならなても、安倍政権を打倒するための共通戦線を張って一致しない限り、政権は取れない。これは自明の話である。

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