No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > かっちの言い分


安倍首相の予算委員会の閉会中審査は、自民と民進の国対委員長の会談で、24日に開催されるという。

しかし、自民は往生悪く、慣例(野党8:与党2質疑)を無視して、野党5:与党5を主張して、平行線ということである。とても野党8の質問時間では持たないと、はじめから宣言しているようなものだ。

今回の審議で、落ち目の安倍氏をさらに追い詰められるかは、質問側の力量に掛かっている。

郷原信朗氏の長文のブログで、加計学園問題の野党側の追及に対して、「無策」と述べている。この中で、郷原氏は、首相が言った、言わないの質問は、絶対に政府側が真実を言うものではないので、深入りして時間をロスするべきでないと述べている。

その代わり、利益相反、公正・中立性の確保という「コンプライアンス」に関する問題、「犯罪性」に関する問題を追及すべきと述べている。元検事の視点で、自分が検事なら以下のことを内偵すると述べている。野党は質疑の際に参考とすべきである。

(1)「平成30年4月開学」という条件設定

何故、「平成30年4月開学」という条件が設定されたか?前川氏は、閉会中審査で、「30年4月の開学に間に合うように準備を進めることは難しいと思っていた。」これは、誰が決めたのか?

今治市での獣医学部の設置が決定されたのが、今年1月12日の国家戦略特区今治分科会で、加計学園は、その2ヶ月余り後の3月下旬には、文科省に設置申請を提出し、建設工事に着工していること。

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前川前文科次官が出会い系風俗に行ったことを、読売新聞がスクープとして、全国紙1面に同じ内容で掲載された。

この記事が掲載される前に、前川氏は杉田官房副長官から会ってもいいと言われたそうである。杉田氏に会えば、暗に上記新聞記事をもみ消しも出来ると前川氏は受け取ったという。

読売新聞には本社が3つあり、読売グループを統括するホールデング制である。本社は、東京、大阪、西武の3社ある。それぞれの本社は編集部など個別の部を持ち、記事も独自に取材し、編集し、発刊している。

そのそれぞれの本社地域で、同じ構成の同じ内容の記事が出たということは、以下の動画の中で郷原氏は述べているように、3つの本社を統轄する読売新聞グループ全体の責任者から各本社に指示がなされた結果だと述べている。つまり、読売グループ組織的な関与がなされた結果と言っている。

郷原氏は、元地検特捜部などの検事後、企業コンプライアンスなどを専門とする弁護士に就いている。郷原氏が、以下の動画の中で、読売新聞が組織的且つ自殺行為的な報道をしたと述べている。

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今日のTBSの「ひるおび」の番組で、7月13日3(木) 18:49~21:53に紀尾井町「WASHOKU蒼天」にて、首相を囲んだお食事会について、政府代弁者の田崎氏が聞かれていた。

この食事会には、各マスコミを代表して、曽我豪(朝日新聞編集委員)、山田(毎日新聞特別編集委員)、小田(読売新聞グループ本社論説主幹)、石川(BSジャパン社長)、島田(NHK解説副委員長)、粕谷(日本テレビ報道解説委員長)、田崎(時事通信特別解説委員)が出席した。

安倍首相も必死である。随分各マスコミにサービスしたのだろう。

田崎氏は、キャスターの恵氏から聞かれた訳ではないのに、安倍氏が首相になってから、首相は食事のお金を払わなくなって、マスコミ出席者7人が割りかんでお金を出して、首相はお金を払っていないと述べた。

田崎氏は首相から食事の供与を受けていないことを言いたかったのだろうが、逆に、公務員が最も気を付けなければならない「接待」に当たることに気づいていない。これは是非、追及すべきである。


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来週、安倍首相が出席して、閉会中審査を行うことが決まった。この審査に和泉首相補佐官も出席すると新聞に出ている。これが本当なら、いよいよ前川氏と和泉氏の対決である。役者は揃った訳である。

この場合、野党が如何に政府側の言い分を打破すべく有効な質問をするかにかかっている。和泉氏の嘘を前川氏の証言で打破するような質問の構築が必要である。

自民は、与党と野党の質問時間を1:1にしろと要求しているらしい。通常は、野党:与党の比は8:2である。考えがセコイ。野党側に質問時間を与えないで、前川氏に対して変な質問をする魂胆である。本当にろくでもない。ここが、天下別れの関ヶ原である。

自由の森議員が、今治市の職員が首相官邸に呼ばれたことを聞いているが、菅官房長官は、面会記録は捨ててしまっているから、わからないと言っている。こんなことはあり得ない。確実に嘘を言っている。

なぜなら、官邸で何か犯罪があった場合、必ず過去に誰が来たかの記録が必要だからだ。また、記録も、今時手書きで記録した紙を残す時代ではない。全て、コンピュータに書き込まれている。コンピュータに登録されているはデータ量なんかは、無視出来るぐらい小さい。一度入力したデータなどは、消去する方が手間がかかる。敢えて消すことなどしない。

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電通の違法残業事件で、検察が略式起訴した件で、東京簡易裁判所が略式命令は不相当とした。その結果、正式の裁判を行うことになった。最近は、裁判所も政権、権力にひれ伏した判決が当たり前になっているが、この裁判所の判断には拍手を送りたい。

この事件は、違法残業ということが自殺の原因とされている。しかし、自殺の原因は残業時間が長かったということが主因ではないと思っている。主原因は、上司のパワハラと思っている。

つまり、新入社員にもまるで、中堅社員に要求するような仕事を要求して、何度もダメ出しをしたというではないか。ダメ出しをされ、何回も仕事をやり直しに絶望したのだ。絶望しなければ、多少の寝不足などは我慢が出来るものだ。少なくとも、上司たちは、死を選ぶしかない絶望的な気持ちに陥らしたからだ。

高橋さんのお母さんは、上司まで略式起訴は納得がいかないと言っている。この気持ちは、子供を持つ親の共通的な気持である。

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