No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > かっちの言い分


今日、安倍首相が、国政をほったらかして、ひたすら海外を飛び回っていたが、やっと日本に帰えってきて、所信表明を行った。海外に行けば、最も恐れる加計、森友の質問もなく、余程楽しいのだろう。

今回の所信表明は1996年以降で、最も短い表明ということだ。安倍首相は国民が最も問題視している年金問題、社会保障の話は一切ない。国民にとって、ある意味、どうでもいい憲法改正、北朝鮮の話には、一人で異常にはしゃいでいる。

北朝鮮に圧力、圧力と米国以上に騒いでいる。戦争をやりたいと思わざるを得ない。隣国の韓国などは、圧力など言わない。逆に対話、対話と言い、最も引いているのに、日本だけが騒ぐ異常状態だ。

今日の所信表明について、真っ当な新聞社の記事を横並びに見ると、安倍首相の所信表明の本質がわかってくる。

以下が毎日新聞の記事である。加計、森友について、丁寧、謙虚もないと見出しで書いている。

首相所信表明 「丁寧」「謙虚」言葉なく
https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00e/010/250000c

 安倍晋三首相の17日の所信表明演説は、安倍内閣では最も短い。学校法人「加計学園」「森友学園」を巡る問題への言及はなく、6月に内閣支持率が急落した時から繰り返してきた「丁寧な説明」「謙虚さ」の言葉もない。今後の国会論戦に臨む真摯(しんし)さが問われる。 

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かっちの言い分  2017/11/16 22:15  

今回の特別国会の野党と与党の質問時間は、結局2:1になった。安倍政権になって、今まで野党が8:2つまり4:1で行っていた質問時間を半分にまで削った。

野党に、質問をされては困るということだ。

安倍政権の前には、国賓として米国大統領歓迎の晩餐会には、野党の党首も招待されていたが、安倍政権になってから、野党党首は呼ばれてないと共産党の志位委員長が話していた。

政治は与党が言うが儘に決めればいいんだという本心が透けて見える。

野党の質問時間が大幅に減って、与党の政治を正すための貴重な質問時間を、無駄な質問に維新の足立議員が費やした。

足立議員は、以前から問題発言を繰り返している。特に、自民に対してよりは、民主を攻撃していた。この議員は、今回小選挙区で落ちて、比例で議員になるつもりはないと豪語していたが、すごすごと議員に収まっている。

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最近、自民の一人勝ちを受けて、今の選挙制度でいいのかという記事が多くなってきたように思う。

東京新聞の社説に「勝者総取りはおかしい」と題して、中選挙区制から現行の小選挙区制に替わってから21年経過して、この制度の欠陥を指摘している。

社説は、自民党の得票率が48%であるのに、国会の議席は74%も取ってしまう。これは、国民の民意を反映しないというのだ。要するに、国民の30%弱の票が死んでしまうということを述べている。

小選挙区制の前は、中選挙区制で一選挙区でも、与党1、野党1というようにかならず野党が1議席から2議席取ることもあった。この時代は、与党と野党の議席は拮抗していたことが多かった。

自由の小沢代表は、小選挙区制は2大政党化になりやすく、政権交代がすぐ出来る制度だと言っている。確かに、小選挙区制度の下で、かつて民主党が政権を取ったことがあるが、幻想のように消えてしまった。

与野党が政権交代を繰り返すには、与党、野党が、米国のように、民主党と共和党のように2大政党でないと政権交代は起こらないことが明らかになった。小沢氏が主張したように、野党がオリーブの木のようにまとまらないと政権交代はないことがはっきりした。

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「前川前文科次官は10日、弁護士事務所を通じて、「このまま文科大臣が同学部の設置を認可すれば、結局、政府は主権者である国民に対して真摯に向き合わず、国民のための政治を行っていないということになるのではないでしょうか」などと書いた怒りのコメントを発表した。

日本のさまざまな認可行政の中で、これほど不公正な認可は過去に無かっただろう。それも、その認可が内閣総理大臣の一番のお友達に利益供与する形で行われた。国家のトップがやるような仕業ではない。これは職務権限内での犯罪であると思っている。

安倍氏は職務権限の犯罪と言われないために、加計学園の申請を今年の1月20日まで知らなかったと述べているのだ。安倍氏は明らかに犯罪であると認識していると思っている。

大学設置審議の専門委員会でも激しいやり取りがあったという。委員の間では「申請内容は4条件を満たしていないので結論を出すことにも異論あり」という意見があったが、文科省担当者はひたすら「4条件は特区での検討事項で審議会では審議しない」と繰り返し説明し、意見を封じたらしい。

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かっちの言い分 2017/11/11 21:45  

唯一安倍政権に対して堂々と批判を連日掲載しているのが、日刊ゲンダイ紙である。主に首都圏人が行き帰りの電車の中などで見ている。一般の大手の新聞が、中々書けない政府批判を堂々と掲載する。

最近の記事で、自民の腰巾着の公明党に関する記事を注目している。以下の記事では「自公連立解消の兆し」と書かれている。

記事の中に以下の創価学会関係者の話が出ている。

「10月の総選挙で公明党は5減の29議席に終わりました。比例代表では、2000年以降の衆参両院選を通じて初めて700万票を割った。
これは一部の学会員が批判の意味を込めて立憲民主党に投票したり、無効票を投じたからといわれています」(創価学会関係者)

公明党の支持母体は創価学会である。ほぼ100%が創価学会の会員票である。浮動票というものはほとんどない。各選挙区で、一票一票積み上げている。
ほとんどブレることはない票が、比例区で200万票ほど低下している。これは、公明党にとっては相当深刻な話である。

公明党は、憲法改正には慎重という表現を使われているが、創価学会的には、はっきり言って「反対」である。安倍政治の暴走を助ける補助エンジンが公明党となっていることに、さすがに創価学会の中にも嫌悪感を抱く会員が多くなってきた結果ではないかと思われる。

公明党は、本来結党の精神は、「公明」と冠しているように立憲民主に近い精神であったはずである。宗教を母体する団体は、古今東西、自分の組織を守るため権力にすり寄るのが習いである。

公明も本来の理念に立ち返り、せめて、やりたい放題、何でもありの安倍政権の延命には組しないでほしいものだ。

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