No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > かっちの言い分


野党4党が、憲法で保障されている臨時国会を要求していたが、中々開かず、やっと臨時国会を開くことを決めた途端、今度は年内には衆院解散を行うことが決まったようだ。

自民党の憲法改正の草案には、要求されてから1か月以内に開催しなければならないと書いてあるのに。ご都合主義の極みである。

臨時国会冒頭に解散するかもしれないという。年内に解散するなら、安倍首相は、加計、森友問題でまた追及される前に解散した方が、自分や自民にダメージを受けないと思うのが本音だろう。

解散の話は、公明の山口代表にも伝えたという。NHKでも大々的に報道されたので、解散は確実だろう。

今日、民進、自由、社民(共産抜き)の3党代表で、総選挙の協力を話し合う予定であったが、上記の報道の対応準備があるということで、キャンセルになった。

NHKによる萩生田内閣官房副長官のインタビューで、萩生田氏は解散を否定しなかった。また、争点に北朝鮮への対応ための「安保法制」になると述べていた。

北朝鮮のミサイル、核の危機を煽ったのは、正に解散の為の公約に繋げるためであったことがわかる。ちゃんと解散への伏線は作られている。

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民進の鈴木氏が離党届を出し、笠氏、後藤氏が離党届を出すという。小池新党との合流を模索している細野氏と合流したいと書かれている。こんな議員は、どんどん出て行ってもらっていい。却ってすっきりする。

きっと、小池氏の都民ファーストのような2匹目のドジョウを期待しているのだろうが、そう簡単には問屋は下ろさない。

なぜなら、民進は離党者の選挙区には、競合候補者を立てるからだ。また、小池新党も、都民ファーストの時のような勢いはない。

小池氏は、自民党でクローズされた都政をオープンにすると言って、圧倒的な議員を当選させたが、都民ファーストがまるで秘密結社のようなやり方が批判されている。

小池氏に厳しい弁護士の郷原氏のブロブに、都民ファーストは「秘密結社」か?と書かれている。

郷原氏は「荒木氏の代表選任は、「代表は選考委員会で選ぶ」と定める党規約に基づいて、幹事長、政調会長と特別顧問の小池知事の3人からなる「選考委員会」で決定したとのことだが、その「党規約」は公開されておらず、党員である都議会議員も内容を知ることはできない」という。党である以上、党規約があるはずだが、見たものはいない。

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田中原子力規制委員長は最後のお勤めとして、何とか東電に「再稼働の適格性がある」というお墨付きを与えようやっきになっている。お墨付きを与えるに当たって、「口約束」では心もとないので、事業者としての「決意と覚悟」を安全規定に盛り込んだら、認めるとの考えを示したという。

これを見て、この委員長は、本当にボケているのではないかと思う。東電の「決意と覚悟」で認めるなんで、何の保証にもならない。東電は、喉から手が出るほど再稼働をしたいので、この程度の約束なら、100回でも、1000回でも誓うだろ。しかし、絶対安全だ、安全だと言っていたのに易々と事故を起こした。

もし約束させるのなら、事業者が事故を起こした場合、その事故を起こした責任の罪を受け、その全損害の賠償を行うとの契約書を取らなければならない。それをやらないのなら、認めてはならない。

この契約書に印を押せなければ、やってはいけない。「決意と覚悟」なんかは、何の保証にはならない。何か事故が起これば、せいぜい、想定外の事故だから仕方がないと言うに決まっている。

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東京地検特捜部の新部長に、森本宏氏が就いた。その会見で、「国民の方々が不公正、不公平と感じ、水面下に隠れた事件を手掛けていきたい」と述べた。これを実行してくれるなら、大いに結構なことである。是非そうしてほしいものである。

東京地検特捜部長と言えば、当時の民主党代表の小沢氏が首相になる直前に、自民党議員なら記載訂正で済むような政治資金規正法の案件で、3秘書を逮捕した佐久間部長を思い出す。小沢首相の誕生を潰し、民主党をダメにした。

今、森友学園の事件を担当しているのは、大阪地検特捜部でその部長は、山本真千子氏である。会見で「真相解明に努め、適正な処罰を求めていきたい」と述べている。

この特捜部は、籠池夫妻を逮捕し、40日以上拘留し、罪状の積み上げを終わったという。確かに悪いことをしたことはわかるが、そもそも国が厳正に対処して学園の土地を売らなければ、こんな事件にはならなかった。


発生もしなかったのである。その国の財産を8億以上棄損して売ることにしたのは、安倍夫妻が動いて神風を吹かしたのは明らかである。それは籠池氏が述べている。

今、特捜部は、財務局が「森友学園の希望額まで努力」するという録音音声を入手したと報道されている。

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一マスコミの一記者がこれだけ、注目されたことがあっただろうか?その記者は望月氏である。菅官房長に、菅氏がイライラするまで、毅然と質問した記者はないないだろう。この記者を送り出している東京新聞もジャーナリズ魂を感じる。

元々、東京新聞は、読売は論外であるが、朝日、毎日よりも政府に物申す新聞だと思っている。特に、原発政策では、先頭を切って政府の施策を批判し、脱原発を訴えている。

その望月記者の質問に内閣府が東京新聞に、フライイング質問をするなと文句を出している。その質問自体は言いがかりのようなものである。望月記者が活動出来る基盤を、東京新聞の経営者も支えているからと思っている。

これだけ望月記者が注目されるのは、声なき国民の思いを、声に出して代弁してくれているからだ。相当の勇気が要ると思うが、後ろに声なき人たちが付いているので、頑張ってもらいたい。

その望月氏が、森友学園の土地取引において、国の関与について、ツイートしている。国は完全にゴミ埋蔵ストーリーの口裏合わせを行っていると。記事には録音証拠がある。

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