No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > 植草一秀


加計疑惑が一段と深まっている。

内閣改造があり、日本ファースト創設のニュースがあり、テレビメディアが「山かけもりそば疑惑」に関する報道を激減させている。

安倍首相は国民のめをくらまし、「山かけもりそば疑惑」を逃げの一手で対応しようとし、その指令に沿ってメディアが安倍政治の重大政治腐敗問題に関する報道を激減させている。

しかし、各種世論調査でも、
「本年1月20日まで、加計学園が今治市で獣医学部を新設することを知らなかった」
との安倍首相の言葉を圧倒的多数の主権者が信用していないことが明らかになっている。

安倍首相は構造改革特区で加計学園が獣医学部の新設を求めていることを知っていたことを国会答弁で示してきた。

その安倍首相が、一転して、加計学園による獣医学部新設意向を本年1月まで知らなかったと主張しているのだが、これを信用する者は皆無に近い。

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安倍首相が8月3日に自民党人事および内閣改造を行う。

内閣支持率が急落し、東京都議選で歴史的大敗を喫し、仙台市長選でも野党共闘候補に敗北した。
党勢を回復し、閣僚の顔ぶれを変えて、内閣支持の回復を目指そうということだろう。

しかし、この対応は、安倍首相が問題の本質を正しく捉えていないことを自白しているものであると言える。

安倍内閣に対する主権者国民の支持の低下は、政権閣僚に対する不支持の増加によるものではない。
安倍首相本人に対する不支持の急激な上昇によるものである。

内閣不支持の理由のトップは、「首相の人柄が信用できない」というもの、であり、メンバーの一新による内閣支持の回復を目指すのであれば、不支持の原因を取り除くことが必要で、それは、安倍首相自身が辞任することである。

また、内閣支持が急落している主因は、森友、加計、山口三兄弟疑惑に対して、安倍首相が真摯な姿勢を示していないことによる。

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植草一秀の『知られざる真実』 2017年8月 1日 (火)

大阪地検特捜部が森友学園の籠池泰典氏と妻の諄子氏を詐欺の容疑で逮捕した。
安倍政権の下における地検特捜部がどのようなものであるのかをはっきりと示すものである。

森友学園疑惑の核心は時価が10億円は下らないと見られる国有地が1億3400万円の安値で払い下げられたことだ。

政府は土壌改良費として1億3400万円を支払っているから、実質的に、ほぼタダでこの国有地を森友学園に引き渡したことになる。

この行政事務を担当したのは財務省の近畿財務局である。
財務省本省の担当責任者は理財局長である。

国会ですべての関連資料を廃棄処分し、払い下げは適法なものだと強弁し続けたのは佐川宣寿前理財局長だ。

この問題が発覚し、財務省の責任が追及され続けるなかで、安倍政権はこの佐川理財局長を国税庁長官に昇格させる人事を断行した。
財務省の不正を追及する人々をあざ笑うかのような対応である。


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「違うだろー!」と主権者が判断するのが森友疑惑に対する検察の姿勢である。

森友疑惑の核心は、時価10億円は下らないと判断される国有地が森友学園に1億3400万円の破格値で払い下げられたことだ。

森友学園は安倍昭恵氏を新設小学校の名誉校長に迎えた。

安倍名誉校長は森友学園の籠池泰典理事長からの相談を受けて、国有地払い下げ等の問題について、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省との折衝を行わせたと見られている。

その結果として財務省と近畿財務局とが対応し、国有地の激安払い下げが行われた。

財政法第9条は「国有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めている。

森友学園への国有地払い下げは財政法第9条に違反している疑いが濃厚で、この払い下げを行った行政当局は、国に損失を与えた「背任」の疑いが持たれている。

大阪地検特捜部が総力を挙げて対応するべき事案は、この「国有地不正払い下げ疑惑事案」である。

ところが、大阪地検特捜部は、森友学園が受給した補助金が過大であったとして、補助金不正受給の疑いで森友学園の籠池泰典理事長に対する刑事捜査を進展させている。

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2017年7月11日に施行された共謀罪に抗議し廃案を求める”共謀祭”

経済学者の植草一秀さんが「アベノミクスの破綻」、「自身の冤罪」、又、安倍政権を倒すための、次期国政選挙における投票行動など強く訴えておられました。
主催:一般有志の会

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