No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > 植草一秀


私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると指摘してきた。

第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること
第二は、基本的人権が尊重されていないこと
第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること
である。

不当に巨大な裁量権とは、
犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権と
犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権
のことである。

これを警察・検察権力と言う。

この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。
そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。

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連休明けの国会では衆参両院の予算委員会で安倍首相出席の下で集中審議が行われる。
森友疑惑が第2ラウンドを迎える。

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」(議事録251)

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」(議事録255)

と答弁しているから、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」していた場合には、首相と議員を辞任することになる。

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森友疑惑で安倍首相は絶体絶命の状況にある。

この危機を乗り越えるために、森友疑惑では、悪いのは籠池夫妻であって安倍夫妻ではない
という情報操作が、マスメディアを通じて実行されているが、主権者国民は、このような権力の横暴、暴走を許してはならない。

安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」したことは明白であり、安倍首相は国会での答弁を踏まえて潔く辞任するべきである。

政治の私物化、道理の破壊は許されない。

日本は四季の変化が明確である。
その四季折々のさまざまな歳時記を節目に時が過ぎ去る。

政治の暦では予算委員会審議と予算成立、5月の連休、通常国会閉会、盆休み、秋の連休、臨時国会、年末予算編成などが重要な節目になる。 

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植草一秀の「知られざる真実」2017年4月28日 (金)

「西の森友」事案は、国有地を不正に低い価格で払い下げた問題である。
「忖度(そんたく)」が問題なのではない。

公務員による行政において「中立、公正、公平」の原則が踏みにじられた疑惑が濃厚であることが問題なのだ。

財政法第9条は
「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」と定めている。

鑑定評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げた行為は財政法第9条に違反し、国、すなわち日本国民に巨大な損失を与えた事案であると考えられる。

「忖度」というのは、「他人の心をおしはかること」で、「忖度」がいいとか悪いとかという次元の問題でない。

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森友の疑惑は何ひとつ解消していない。
桜を見る余裕があるなら、国民にきちんと説明するべきだ。

自民党の石破茂氏も「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」と発言している。

安倍首相は正々堂々とした行動を取るべきである。

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言している。

2度もこの発言を繰り返した。
しかし、その後に明らかになったことは、昭恵夫人が森友学園の土地取得等の問題に深く関与したことを示唆する事実である。

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