No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > 植草一秀


もりかけ隠しを許さない!
政治私物化を許さない!
憲法破壊を許さない!

これが今回総選挙の最大の優先課題であった。

ところが、小池国政新党が創設され、民進党がこれに篭絡されたために、総選挙の当初の意味が完全に失われつつある。

小池新党が単なる自公補完勢力として創設されたのであれば、自公支持票が割れるだけの効果にとどまったが、前原誠司氏が民進党内で適正な説明、論議、手続きを踏まずに、自公補完勢力としての小池国政新党への合流を独断専行で強行したために、すべてが壊れてしまった。

前原誠司氏の行動は万死に値するものである。

野党共闘の純化が必要であったのに、野党共闘が不完全なものになり、反自公政治の票が分散する結果がもたらされてしまった。

このまま、政治私物化、憲法破壊の安倍自公政治が継続されることになると、
日本経済の破壊と
日本国憲法の破壊
がもたらされることになる。

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植草一秀の『知られざる真実』2017年10月 7日 (土)

10月10日に公示され、10月22日に投票日を迎える総選挙。

選出される議席数は465。
このうち、289議席が小選挙区での議席数である。
比例代表の議席数は176。

そして、公示日直前になって、選挙戦の構図が明らかになった。

選挙戦の構図は
自民・公明
希望・維新
立憲・共産・社民
の三つの勢力による戦いになる。

主要な争点は
戦争・憲法
原発
消費税
である。

この三つの争点についての各陣営の基本方針は

自民・公明が
戦争法制肯定・憲法改定推進
原発推進
消費税増税推進
である。

希望・維新は
戦争法制肯定・憲法改定推進
2030年の原発ゼロを目指す
消費税増税の凍結

立憲・共産・社民が
戦争法制廃止・憲法改悪反対
1日でも早い原発ゼロ
消費税増税凍結・中止
となっている。

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10月10日に公示され、10月22日に投開票が行われる衆院総選挙の基本図式は

自民党安倍派 対
自民党小池派 対
リベラル勢力

ということになる。

テレビメディアは、懸命に「安倍自民対小池希望」の図式での選挙を強調しようとしているが、
安倍自民と小池希望は、同じ穴のムジナである。

二つに分けて戦う理由は、合わせて衆院3分の2を獲得することにある。
この同じ穴のムジナ勢力が衆院3分の2を占有すると、必ず憲法改定に進む。

憲法改定の狙いは二つだ。
「日本を戦争をする国にすること」と、
「緊急事態条項を設置して独裁国家を創出すること」だ。

自民安倍と希望小池の両名が、その独裁国会の総統と副総統に就任する。

同じ穴のムジナが、敵を装って戦いを演出する。
しかし、裏側で完全につながっている。

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北朝鮮の核開発を皆が寄ってたかって非難している。

日本は世界で唯一の核兵器による攻撃を受けた国。
日本が核廃絶運動の先頭に立つべきことは当然のことだ。

世界から核兵器を消滅させる。
核廃絶を訴えて、その文脈の中で北朝鮮の核開発を非難するのは理にかなっている。

しかし、日本は核兵器禁止条約に賛成していない。

7月7日、国連は核兵器禁止条約を採択した。

国連加盟193ヵ国のうちの124ヵ国が核兵器禁止条約交渉会議に出席。

投票の結果、122ヵ国が賛成した。

北大西洋条約機構(NATO)に加わるオランダが反対。シンガポールが棄権した。

条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止。

当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれた。

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加計疑惑が一段と深まっている。

内閣改造があり、日本ファースト創設のニュースがあり、テレビメディアが「山かけもりそば疑惑」に関する報道を激減させている。

安倍首相は国民のめをくらまし、「山かけもりそば疑惑」を逃げの一手で対応しようとし、その指令に沿ってメディアが安倍政治の重大政治腐敗問題に関する報道を激減させている。

しかし、各種世論調査でも、
「本年1月20日まで、加計学園が今治市で獣医学部を新設することを知らなかった」
との安倍首相の言葉を圧倒的多数の主権者が信用していないことが明らかになっている。

安倍首相は構造改革特区で加計学園が獣医学部の新設を求めていることを知っていたことを国会答弁で示してきた。

その安倍首相が、一転して、加計学園による獣医学部新設意向を本年1月まで知らなかったと主張しているのだが、これを信用する者は皆無に近い。

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