No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > 植草一秀


内外に重大問題が山積するなかで国政の停滞が著しい。

国会で森友事案が取り上げられたのは昨年2月のことである。
爾来、1年2ヵ月の時間が経過しているが問題は収束するどころか、さらに拡大する様相を示している。

このような問題で貴重な国会審議時間が占有されてしまうことは、主権者国民にとって望ましいことでない。

このことから、問題を追及する側を批判する声が聞かれるが筋違いも甚だしい。

国政が歪められている、しかも、その問題に一国の首相が深く関与しているとなれば、問題の全容を解明しなければならないことは当然のことである。

問題が収束せずに、1年2ヵ月もの間、取り沙汰されているのは、真相を明らかにする責務を負っている政府、政権の側が、問題を隠蔽する、公文書を改ざんする、説明責任を果たさない対応を続けているからである。

そもそも、この問題が政権の進退を左右する問題にまで拡大した主因は、安倍首相の国会答弁にある。

昨年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。

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安倍内閣の退陣を求めて市民が集結した。
国会議事堂前に3万人の市民が集結した。

安倍内閣は直ちに退場するべきである。

退場するべきである理由は三つ。
第一に安倍内閣が人の道を踏み外していること。
第二に重大な刑法犯罪を実行してきたと考えられること。
第三に国民の生活が台無しになっていることだ。

第一の問題は政治以前の問題だ。

安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。
安倍昭恵氏は森友学園の教育方針に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。

そして、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、財務省と折衝させ、10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた。

安倍首相は国会で、自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めると明言した。

ところが、この国会答弁後に安倍昭恵氏の関与が明らかになった。

すると、安倍首相夫妻は手の平を返す行動を示し、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、不当に8ヵ月以上の長期にわたる勾留を続けさせている。

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日本の主権者国民は安倍内閣の退場を求めるべきだ。

理由は三つある。

第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。

第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。

第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。

安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。
安倍昭恵氏は森友学園で3度の講演を行っている。

森友学園傘下の塚本幼稚園では、運動会で園児に「安倍首相ガンバレ!」、「安保法制国会通過良かったです!」などと声を上げさせ、教育勅語を暗唱させるなど、極めて歪んだ教育を行っていた。

その塚本幼稚園の教育現場を目にした安倍昭恵氏は感涙にむせんだと伝えられてきた。

安倍首相自身も国会答弁で、「妻からこの学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と森友学園を絶賛していた。

また、籠池泰典氏についても、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と肯定的に表現していたのである。

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安倍昭恵氏の証人喚問こそ国会が責任をもって実現するべき責務である。

そもそもの問題は時価10億円程度の国有地が、実質200万円で払い下げられたという問題である。
この国有地不正払下げ疑惑が問題の核心である。

佐川宣寿元理財局長が証人喚問されたが、肝心の国有地払い下げ事案に関しては、「適正処理」との主張を変えなかった。
しかし、客観的に、この国有地払い下げが「適正処理」であったことは立証されていない。

8億円の値引きが正当なものであったのかどうかが焦点になるが、この点に無数の疑義がある。

森友学園からの要請に従って、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、
「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」
と答え、その結果として提示されたのが、実質200万円という価格だった。

「価格交渉をしたことはない」
「事前に価格を提示したことはない」
という佐川宣寿氏の国会答弁は虚偽であったことが裏付けられている。

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今週は極めて重要な週になる。

公文書改ざん問題の中心人物の一人と見られる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が3月27日に実施される。

しかし、公文書改ざん問題は、森友事案の核心から派生して発生した付随的な問題であり、問題の核心そのものではない。

問題の核心は、時価10億円程度と見られる国有地が実質200万円の安値で払い下げられたことである。

国有地が適正な対価なくして譲渡されることを財政法第9条が禁じている。
国に損害を与える行為は刑法の「背任罪」に該当する犯罪行為である。

財務省および近畿財務局が財政法違反の国有地激安払い下げを行った理由が問題の核心である。

その主因は、首相夫人である安倍昭恵氏の関与にあると思われる。

安倍昭恵氏が関与して森友学園と近畿財務局および財務省理財局の交渉が行われた。

近畿財務局および財務省理財局は安倍首相事案として「特例的な取り扱い」を行ったのだと推察される。

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2017年3月23日、森友学園理事長の籠池泰典氏が衆参両院の予算委員会で証人喚問を受けた。

そして、1年後の2018年3月23日、籠池泰典氏は大阪拘置所で野党議員3名の接見を受けた。

籠池泰典氏夫妻は昨年7月31日に、大阪地検特捜部によって詐欺の疑いで逮捕された。
補助金の不正受領について籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されたのである。

この事案について、元検事で弁護士の郷原信郎氏は、補助金適正化法違反容疑の事案であり、検察の妥当な処分は起訴保留ないし、罰金刑での略式起訴であると指摘している。

ところが、籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴され、爾来、8ヵ月近くもの間、勾留され続けている。

新聞、ラジオは聴取可能だが、接見禁止措置が採られている。
新聞についても、関係する記事については、閲覧が禁止されている可能性もある。

籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても裁判で犯罪が確定されるまでは無罪が推定されなければならない。

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各社世論調査で安倍内閣の支持率急落が観測されている。

もとより、マスメディアの世論調査の信ぴょう性は低く、安倍内閣に関しては、実態よりも支持率が大幅に高く表示されているものと理解される。

その世論調査において支持率が40%を切れば黄信号、30%を切れば赤信号ということになる。

山もりかけそば疑惑と表現してきたが、
森友事案では時価10億円程度の国有地が 安倍首相の近親者が経営する学校法人に実質200万円で払い下げられた事案である。

典型的な政治腐敗の様相を示している事案である。

加計事案は、これまで認められてこなかった獣医学部の新設が、安倍首相夫妻の近親者が経営する学校法人に対して、正当なプロセスを経ずに認可されたと見られる事案である。

これも典型的な政治腐敗の様相を示す事案である。

山口疑惑は、首相に取り入り、首相を持ち上げる著書を出版した御用ジャーナリストと呼ぶべき山口敬之氏が準強姦容疑で逮捕状を発付されながら、菅義偉官房長官音の秘書官を務めてきた中村格警視庁刑事部長によって、逮捕が執行されず、無罪放免とされた事案である。

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3月2日の朝日新聞報道は次のものだ。

「学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。

学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。

契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。」

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2月22日、自民党は受動喫煙防止対策としての健康増進法改定案を大筋了承した。

厚生労働省が昨年3月に公表した原案は、国際基準より緩い規制であったが、喫煙を例外的に認める飲食店を、30平方メートル以下を目安とするバーやスナックなどに限定していた。

しかし、今回大筋了承された改定案は、「客席面積100平方メートル以下」「資本金5000万円以下」などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。

そのほかの飲食店は「原則屋内禁煙」だが、室内への喫煙室設置を認めている。

完全に骨抜きの改定案になった。

東京新聞が紙上で紹介しているように、今回の了承案は国際標準、五輪基準に程遠い。

過去の夏季五輪開催地の受動喫煙対策を見ると、

2008年の北京では、学校、病院は敷地内禁煙、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室設置も不可とされた。

2012年のロンドンと2016年のリオデジャネイロでは、学校、病院、飲食店、ホテルなどは屋内禁煙で喫煙室の設置も不可とされた。

 これに対して2020年の東京は、学校、病院などは敷地内禁煙となるが、飲食店、ホテルなどは「原則」屋内禁煙だが喫煙室の設置は可とされ、さらに、客席面積100平方メートル以下、資本金5000万円以下などの要件を満たす既存の飲食店について、「喫煙可」と店頭に表示することで喫煙を認めた。

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昨年2月17日の衆議院予算委員会における民進党衆議院議員福島伸享議員の質問および安倍首相の答弁は次のものである。

福島議員が次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。

この事実、総理は御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。

ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

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