No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > 植草一秀


安倍政権は人事権を濫用してNHKを私物化している。

NHKの最高意思決定機関は経営委員会だが、経営委員会の委員の任命権は内閣総理大臣にある。

放送法第31条は経営委員会の委員について次のように定めている。

(委員の任命)
第三一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

そして、実際のNHKの業務運営は、NHKの会長、副会長、および理事に委ねられるが、会長、副会長、理事については、放送法第52条が次のように定めている。

第五二条 会長は、経営委員会が任命する。

2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。

3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。

つまり、内閣総理大臣がNHK経営委員会の人事権を握り、その経営委員会がNHK会長を選出する。

そして、NHK会長は経営委員会の同意を得てNHK副会長と理事を任命するのだ。

これを見ると、内閣総理大臣はNHKを支配し得る人事権を有しているということになる。

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山かけもりそば疑惑は深まるばかりである。
疑惑は一切晴れていない。

安倍首相の妻である安倍昭恵氏が12月7日、東京都内のベルギー大使館で開かれた同国の勲章授与式で、

「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい1年だった。
最後に立派な勲章を頂き、頑張って良かった」
と述べたと報じられている。

これほど日本の主権者を愚弄する話はない。
ベルギーもベルギーである。

日本の主権者の気持ちなど、考えようともしないのだろう。

「頑張って良かった」
というのは、家族ぐるみで入魂にしていた籠池泰典氏夫妻に対して、森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑で安倍首相夫妻の責任が明らかになり、安倍晋三氏が総理大臣も国会議員も辞めなければならない窮地に追い込まれて、手の平を返して、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、勾留し、犯罪者に仕立て上げるために、「頑張った」ことを指しているのだろう。

完全に人の道を踏み外している。

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横綱日馬富士が引退届を提出し、引退会見を行った。
極めて意義深い会見になった。

「意義深い」という意味は、今回の傷害暴行事件の本質を多くの面で明らかにする会見になったという意味である。

この会見で明らかになった重要論点を三つあげておこう。

第一は、日馬富士も伊勢ヶ濱親方も、2007年の傷害致死事件を反省し、その教訓を全く生かしていないことである。

第二は、日馬富士からも伊勢ヶ濱親方からも、貴ノ岩および貴乃花親方に対する謝罪が一切なかったことである。

第三は、日馬富士が暴行を行ったことに対して「正しいことをした」と説明し、その経緯を説明しておきながら、記者からの質問で詳しい経緯を聞かれると「捜査中であると」として、詳しい説明を拒絶したことだ。

完全なる「矛盾」である。
この「矛盾」によって会見は完全に崩壊したと言えるだろう。

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11月27日から国会の予算委員会質疑が始まる。
当然のことながら、森友・加計疑惑の徹底解明が求められる。

2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は、
「私や妻が、(森友学園の学校認可や国有地払い下げなどに)関わっていたら、総理大臣も国会議員もやめる」と明言した。

3月3日の参院予算委員会では、加計問題について、
「(私が)働きかけていたら責任を取る」と明言している。

しかし、森友学園の国有地払い下げに関しては、新設小学校の名誉校長に就任した安倍昭恵氏に籠池泰典理事長から相談があり、これを受けて安倍昭恵氏が秘書を務めていた公務員の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省に折衝したことが明らかになっている。

安倍昭恵氏の関与の具体的な姿は、安倍昭恵氏が一切の説明責任を果たしていないので不明な部分があるが、安倍首相が言うところの、
「私や妻が関わっていた」ことになる可能性はきわめて高い。

こうなると、安倍首相の進退問題に直接波及する重大問題である。

安倍首相サイドは、国会において、丁寧かつ十分に説明責任を果たすことが強く求められる。

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この国の惨状が一段と悪化してきている。

大相撲の現役横綱による暴行傷害事件が明るみに出ている。
加害者は現役横綱の日馬富士、被害者は幕内力士の貴ノ岩である。

高ノ岩は日馬富士から一方的に暴行を受けて重傷を負った。

10針も縫合処置を受ける裂傷を負ったというのが事実であれば、間違いなく重傷である。

現役の横綱であるから、素手で殴打したとしても、事実上の「凶器」とみなすべきであるだろうが、ガラス瓶や金属製のカラオケ通信機器で殴打したとなれば「殺人未遂」として取り扱うのが妥当ということになるだろう。

「傷害」が「けんか」で生じたものであるのか、「一方的な暴行」であるのかも重要な事実関係になる。

11月9日付の医師の診断書には、
「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」
「全治2週間」
と記載されているが、

この診断書を書いた医師が、
「重傷と報道されていることに驚いている」とコメントしたと報道されているが、

普通の感覚では、
「このような診断書を書いた医師が「重傷と報道されていることに驚いている」と発言していることに驚く」のではないだろうか。

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想定されたとおりの情報操作、印象操作が行われている。
横綱日馬富士による貴ノ岩に対する傷害事件に関してである。

印象操作を主導しているのはNHKと相撲協会。
朝日新聞も明らかに相撲協会寄りの情報発信を行っている。

NHKや朝日新聞が強調しているのは、

「ビール瓶で殴っていない」ことと
「診断書が二通あること」だ。

さらに、二通目の診断書を書いた医師が、

「髄液漏」だけでなく「頭蓋底骨折」も確定診断ではなく、「疑い」であると新たに説明したことが繰り返し報道され、
「重症との報道に驚いている」
とのコメントが繰り返し報道されている。

しかし、診断書として「頭蓋底骨折」や「髄液漏」の「疑い」があるとの診断は、常識的に重大な診断である。

決して軽傷というものでない。

また、「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎」については、「疑い」ではなく、確定診断である。

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トランプ大統領が来日した。

トランプ大統領が降り立ったのは羽田でも成田でもない。
横田基地である。

日本を統治しているのは日本政府ではなく、横田政府だと言われる。

トランプ大統領は来日して最初の演説を横田基地で行った。

演説の背景は巨大な星条旗で覆い尽くされた。
日米の国旗を並べて掲げているのではない。
星条旗だけが一面に張り巡らされて、その前でトランプ大統領が演説した。

演説は日本の主権者に対するものではない。
日本に駐留する米軍兵士に向けての演説であった。

「終わらない占領」
日本はいまなお米軍によって占領され続けている。
米軍が日本を支配している。

米国人は横田基地を通過して、いつでも自由に日本に出入りすることができる。

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今秋最高の行楽日和となった11月3日、安倍9条改憲NO!国会包囲大行動が開催された。
4万人の市民が国会を包囲して、安倍改憲NO!を訴えた。

市民による正当な示威行動、政治行動に対する安倍政権の対応は不当極まりない。
国会周辺の歩道を封鎖したために、行動に参加する一般市民は、移動するにも生命の危険を感じる状況であった。

皇居の一般参賀で、このような状況が生じれば、歩道を開放して、市民の通行の安全を図るのではないか。

多数の警察員が動員されたが、市民の安全を守るための動員ではなく、行動に参加する市民に身の危険を感じさせるために歩道や道路を封鎖するための動員であったと言える。

休日で交通量も極端に少ないのであるから、市民の安全を確保するために歩道使用の容認などの措置を取るべきであることは言うまでもない。

権力を濫用し、市民の正当な政治活動、言論活動を弾圧しようとする安倍政権の姿勢は姑息以外の何者でもない。

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日本政界の再編、野党勢力の再編は  北海道、新潟メソッド を基軸に据えるべきだ。

この根幹は何
1.政策路線を基軸にした野党連携、野党共闘であること。
2.党派による党利党略を取り除くこと。
3.主権者=市民を基軸とすること。

この方式で北海道と新潟では野党が選挙態勢を構築した。

その結果、北海道では12の選挙区のうち、5つの選挙区で立憲民主党が勝利し、3つの選挙区で立憲民主党候補が比例復活当選した。

12の選挙区のうち、8つの選挙区で立憲民主が議席を確保した。

新潟県では6つの選挙区のうち、3つの選挙区で野党共闘候補が勝利し、1つの選挙区で希望の党に合流しなかった民進党系無所属候補が勝利した。

野党共闘に際しては、
 ・戦争法制廃止、憲法改悪阻止
 ・原発再稼動反対
 ・消費税増税反対
などの基本政策が確認され、この政策路線を基軸に共闘が展開された。

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もりかけ隠しを許さない!
政治私物化を許さない!
憲法破壊を許さない!

これが今回総選挙の最大の優先課題であった。

ところが、小池国政新党が創設され、民進党がこれに篭絡されたために、総選挙の当初の意味が完全に失われつつある。

小池新党が単なる自公補完勢力として創設されたのであれば、自公支持票が割れるだけの効果にとどまったが、前原誠司氏が民進党内で適正な説明、論議、手続きを踏まずに、自公補完勢力としての小池国政新党への合流を独断専行で強行したために、すべてが壊れてしまった。

前原誠司氏の行動は万死に値するものである。

野党共闘の純化が必要であったのに、野党共闘が不完全なものになり、反自公政治の票が分散する結果がもたらされてしまった。

このまま、政治私物化、憲法破壊の安倍自公政治が継続されることになると、
日本経済の破壊と
日本国憲法の破壊
がもたらされることになる。

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