No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > 植草一秀


昨年2月17日の衆議院予算委員会における民進党衆議院議員福島伸享議員の質問および安倍首相の答弁は次のものである。

福島議員が次のように質問した。

「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきましたと。

この事実、総理は御存じでしょうか。」

この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。

「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているということについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。

ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

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「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

これは、昨年2月17日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の答弁である。

財務省は森友学園に時価10億円相当の国有地を実質200万円で払い下げた。
国有地不正払下げの疑惑が濃厚に存在する。

安倍首相夫人の安倍昭恵氏は森友学園の新設小学校名誉校長に就任した。

安倍昭恵氏は森友学園で3度も講演をしている。森友学園の籠池泰典氏夫妻によると安倍昭恵氏は森友学園に100万円の寄付をしたという。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任すると、森友学園の籠池泰典理事長は安倍昭恵氏に新設小学校の学校用地について相談をした。

安倍昭恵氏は安倍昭恵付の公務員秘書である谷査恵子氏に指示をしたと推察される。谷氏は安倍昭恵氏の指示に基づいて財務省と折衝した。

その結果として、財務省は森友学園の土地賃貸料の引き下げや、激安価格での国有地払い下げに動いたと考えられる。

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不幸の原因は矛盾にあるという。

三つの矛盾を示しておこう。

第一の矛盾は、五輪を「平和の祭典」としながら、この五輪を政争の具にしようとする矛盾。

隣国の韓国で冬季五輪が開催される。この五輪を契機に南北の融和が進展することは望ましいことである。

日本も東京五輪開催を控えている。東京五輪を「平和の祭典」として成功させたいと考えるなら、韓国の冬季五輪に最大の協力をすることは友好国として当然の行動だろう。

その五輪開会式出席を政治的な理由で拒絶する姿勢に根本的な矛盾がある。

第二の矛盾は、核兵器を「抑止力」と位置付けておきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を無視することである。

そもそも、核兵器は廃絶するべきものである。

日本は核兵器禁止条約を批准するべきであるが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。

核兵器は「抑止力」で、この「抑止力」が機能することのより平和を維持できる。
これが核兵器を正当化する「抑止力」の論理である。

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巨大な相撲興行収入に群がるハイエナやシロアリが跋扈して不正がまかり通っている。

現役横綱の日馬富士による現役力士貴ノ岩に対する暴行・傷害事件は立件され罰金刑が科せられた。

金属製の重量約2キロの凶器によって繰り返し頭部を殴打した暴行・傷害事件は 通常の市民であれば殺人未遂事件として取り扱われたと考えられる。

その場合、犯人は逮捕、勾留され、当然のことながら公判請求される。

懲役刑となることが確実な事案である。
被害者の処罰感情は強く、示談も成立していない。

しかしながら、日馬富士は逮捕もされず、勾留もされず、公判請求もされず、略式起訴で罰金刑となった。

こうした警察・検察の裁量こそ、警察・検察利権の源泉である。
企業が警察・検察OBを天下りで受け入れるのは、こうした「裁量」を獲得するためのものである。

後進国で賄賂が横行しているとの批判があるが、日本ではこれが「天下り」などにかたちを変えてまかり通っている。

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民主主義の社会において常に気をつけておかねばならないのは、権力の暴走である。権力の暴走を防ぐために憲法が定められている。いかなる権力であろうとも、憲法の前には従順でなければならない。日本国憲法は第99条に次の条文を置いている。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法尊重擁護義務を国務大臣、国会議員に課している。憲法は政治権力の暴走を防ぐ最大の砦である。この考え方が立憲主義である。

そして、もう一つの権力暴走を防ぐ手段が権力の分立である。特定の者に権力が集中しないようにする。権力は相互に牽制し、権力の突出を防ぐ。

このように考えられているが、安倍政治はこの根本を破壊している。憲法の砦も横暴に破壊している。日本国憲法が禁止してきた集団的自衛権の行使を安倍首相は勝手に容認した。

本来は憲法改定の手続きが必要であるが、憲法を改定せずに、憲法の解釈を勝手に変えた。言語道断と言うほかない。

そして、安倍首相は憲法に定められた人事権を濫用して、行政府のみならず、立法府および司法府をも支配してしまっている。

さらに第四の権力と言われるメディアも、NHKの人事権を濫用することにより、支配してしまっている。権力の集中=安倍独裁が強まっている。

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2017年は日本の刑事司法が真っ暗闇であることが改めて確認された1年でもあった。

綱日馬富士による暴行傷害事件は、犯行態様からすると「殺人未遂事件」であり、被害者の貴ノ岩は10針を縫う頭部裂傷を負った。通常の警察対応であれば、ほぼ間違いなく逮捕、勾留される事案である。

最終的に鳥取県警は厳重処分の意見書を付して検察に書類送検した。通常の判断であれば、検察は日馬富士を起訴して公判を請求する。ところが、警察は逮捕、勾留せず、早々と書類送検の対応がメディアから流布された。

警察が書類送検しても検察が処分を決定するまでは捜査当局の捜査は完了しておらず、貴乃花親方が相撲協会の事情聴取に応じなかったことは間違った対応ではない。

検察の処分は略式起訴であり、検察とメディアがスクラムを組んで軽微な処分を誘導したと判定できる。

相撲協会には元名古屋高検検事長の高野利雄氏が外部理事に就任しており、高野氏が相撲協会の危機管理委員会の委員長を務めて、警察、検察の捜査よりも相撲協会の調査が優先されるべきとの対応を示し続けた。

弁護士の北口雅章氏が 専門家の立場から 高野利雄氏の対応を厳しく批判している。

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2017年を回顧し、2018年を展望したい。

まずは、政治情勢についてである。2017年の最大のハイライトは10月に衆院総選挙が実施されたことだ。安倍政治を退場させることが最大の焦点であった衆院総選挙が実施されたにもかかわらず、これを実現できなかった。

この原因を探求するとともに、次の総選挙に向けて抜本的な対応策を構築しなければならない。

主権者の多数が「安倍政治を許さない!」と考えている。しかし、この主権者の声、意思が現実の政治状況に反映されていない。その原因を究明し、是正することが必要である。


2018年2月17日の衆院予算委員会で森友学園疑惑についての野党から追及が行われた。

時価10億円相当の国有地が、安倍首相夫妻が昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻が運営する森友学園に実質200万円で払い下げられていたことが明らかになった。情実による国有地不正廉売疑惑であり、重大な国政上の問題になった。

これに追い打これちをかけたのが加計学園疑惑である。安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園が獣医学部の新設を求めていた。

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特別国会で森友・加計問題が審議されるタイミングで日馬富士暴行傷害事件が発覚した。メディアが放送時間の大半を日馬富士暴行傷害事件に割いたことについて、主権者の多くがもりかけ疑惑を隠すためのスピン報道ではないかとの感覚を持った。

確かに、その側面は否定できない。山もりかけそば疑惑で、安倍政権が退場させられるべきところ、安倍政権は2017年10月選挙で衆院3分の2議席を堅持し、政権の座に居座った。

そして、選挙後の特別国会で森友・加計疑惑が追及されるタイミングで、日馬富士暴行傷害事件が表面化した。大手メディはこの素材に飛びついて、連日連夜、日馬富士暴行傷害事件を取り扱った。このことについて、「スピン報道」との批判が巻き起こっている。

このことは事実だが、一方で日馬富士暴行傷害事件そのものは、現代日本の警察・検察・裁判所制度とメディアの役割を考える上での極めて重要な事案であることも事実である。

籠池泰典氏夫妻を補助金適正化法ではなく、刑法の詐欺罪を適用して逮捕、起訴して、5ヵ月にも及ぶ長期勾留を実行している。基本的人権が踏みにじられている日本の現実が鮮明に示されている。

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安倍政権は人事権を濫用してNHKを私物化している。

NHKの最高意思決定機関は経営委員会だが、経営委員会の委員の任命権は内閣総理大臣にある。

放送法第31条は経営委員会の委員について次のように定めている。

(委員の任命)
第三一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

そして、実際のNHKの業務運営は、NHKの会長、副会長、および理事に委ねられるが、会長、副会長、理事については、放送法第52条が次のように定めている。

第五二条 会長は、経営委員会が任命する。

2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。

3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。

つまり、内閣総理大臣がNHK経営委員会の人事権を握り、その経営委員会がNHK会長を選出する。

そして、NHK会長は経営委員会の同意を得てNHK副会長と理事を任命するのだ。

これを見ると、内閣総理大臣はNHKを支配し得る人事権を有しているということになる。

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山かけもりそば疑惑は深まるばかりである。
疑惑は一切晴れていない。

安倍首相の妻である安倍昭恵氏が12月7日、東京都内のベルギー大使館で開かれた同国の勲章授与式で、

「今年は本当にいろいろなことがあり、つらい1年だった。
最後に立派な勲章を頂き、頑張って良かった」
と述べたと報じられている。

これほど日本の主権者を愚弄する話はない。
ベルギーもベルギーである。

日本の主権者の気持ちなど、考えようともしないのだろう。

「頑張って良かった」
というのは、家族ぐるみで入魂にしていた籠池泰典氏夫妻に対して、森友学園に対する国有地不正払下げ疑惑で安倍首相夫妻の責任が明らかになり、安倍晋三氏が総理大臣も国会議員も辞めなければならない窮地に追い込まれて、手の平を返して、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、勾留し、犯罪者に仕立て上げるために、「頑張った」ことを指しているのだろう。

完全に人の道を踏み外している。

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