No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > 植草一秀


森友の疑惑は何ひとつ解消していない。
桜を見る余裕があるなら、国民にきちんと説明するべきだ。

自民党の石破茂氏も「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」と発言している。

安倍首相は正々堂々とした行動を取るべきである。

安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で、
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と明言している。

2度もこの発言を繰り返した。
しかし、その後に明らかになったことは、昭恵夫人が森友学園の土地取得等の問題に深く関与したことを示唆する事実である。

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森友事案には三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に安倍首相および安倍昭恵氏の関与があったのかどうかという問題。

第二は、森友学園に対する1億3400万円での国有地払い下げが「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。

このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は第二の点にある。

そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが第一の点だ。

これと比較すれば、第三の問題はまさに「枝葉」の問題である。

さまざまな状況証拠から、1億3400万円での国有地払い下げは、
「適正な対価での譲渡」ではない疑いが濃厚である。

これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが財務省である。
 
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安倍内閣の今村雅弘復興相が4月4日の記者会見で、
3月31日で住宅支援を打ち切られた東日本大震災の自主避難者に対し、「自己責任」であると明言した。

自主避難者に対する国の住宅支援を打ち切り、福島県を通した「サポート」に切り替える方針に対する質問に対して、今村復興相は、自主避難等の対応は「自己責任」の下にあるとの認識を示すとともに、不満があるなら「裁判でも何でもやったらいい」と突き放した。

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今日から新しい年度が始まる。
今年度こそ、日本政治の刷新を実現しなければならない。

安倍首相がせっかく
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言し、
安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に深く関与しているとの事実が判明したのであるから、野党は安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めて、安倍昭恵氏に事実関係を質すべきである。

安倍昭恵氏が事実に基づいて証言すれば、恐らく、安倍首相は辞任せざるを得なくなるだろう。

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「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言したのは安倍晋三氏である。

その後に、森友学園の小学校用地に関して安倍昭恵氏が関与したとの強い疑いが表面化している。

安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を要請したと伝えられている。

その籠池氏が証人喚問の場で、安倍昭恵氏に土地問題で依頼の電話を入れて、その依頼に対する回答書が安倍昭恵氏の秘書を務める公務員からFAXで送付された事実を明らかにした。

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