No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発とブログ > 植草一秀


「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。

もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」安倍晋三首相は国会答弁でこう述べた。

「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら、私が総理大臣を辞めるということです」と述べている。

この答弁から読み取れる安倍首相の判断は以下の二つである。

「認可や国有地払い下げに関わることは総理大臣を辞めるに値する事由である」
「私や妻は認可や国有地払い下げに一切関わっていない」

安倍首相は「認可や国有地払い下げ」には関わっていないが、当該学校法人には深く関わっている。

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大阪の学校法人「森友学園」が小学校新設に際して「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附を募った「瑞穂の國記念小學院」。

この学校法人に対して、国は9億5600万円と評価した土地を1億3400万円で払い下げていた。
さらに、国は学校法人側に埋設物・土壌汚染除去費用として1億3176万円を支払っていた。

小学校の設置認可も異例のスピードで行われたとされる。
小学校の名誉校長には安倍晋三夫人の安倍昭恵氏が就任している。

この問題について2月17日の衆議院予算委員会で、民進党の福島伸享議員が質問した。

安倍首相は「私も妻も一切この認可にも関係無い。
私や妻が関係していたということになれば、私は国会議員や総理大臣も辞めると申し上げておきたい」と述べた。

この発言は重大である。

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民進党は政権交代の主役ではなくブレーキである。

政権交代を実現するには「夢・希望・明るさ」が必要である。

いまの民進党を見て「夢・希望・明るさ」を感じる主権者はいない。
いまの民進党のイメージは「暗さ・狡(ずる)さ・曖昧さ」である。

この政党が前面に立つ限り、100年経っても政権交代は不可能である。

具体的に言えば
2030年原発ゼロすら即決できない
消費税廃止ではなく消費税増税推進を主張している。
集団的自衛権もTPPも反対と明言できない。

このような政党を、安倍政権を打倒する先頭に立つ党とはだれも認めない。

新潟の県知事選では、原発推進候補に肩入れした。
選挙戦の終盤になって、原発阻止候補が優勢であることが判明して、慌てて原発阻止候補の応援に駆けつけた。

この政党は政権交代の主役ではなくブレーキである。

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トランプ大統領は大統領選挙中、「ディール(取引)できる相手とだけゴルフをする」と述べていたという。

安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないかと懸念されている。

日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉をする限り、日本の全面譲歩は目に見えている。

農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、国民の「いのちとくらし」を脅かす対外的な協定を結び、さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまうことが最大の懸念事項である。

今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。

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