No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●新聞社・報道

毎日新聞2018年4月19日 東京朝刊

 日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)について、東京電力ホールディングスと東北電力が安全対策に必要な資金を支援する意向を表明した。

 東電の小早川智明社長は、衆院予算委員会で「低廉で安定的に二酸化炭素(の排出)が少ない電力を供給する」ためだと答弁した。

 しかし、東電は福島第1原発事故の当事者だ。他社の原発支援に回ることが許されるのか。大きな疑問を感じざるを得ない。

 東海第2は原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査を受けている。原電は、規制委から安全対策に必要な資金確保の裏付けを求められ、2社に支援を要請していた。必要額は1740億円と見込まれ、東電が相当額を支援することになる。

 原電は東電など大手電力会社が共同出資する原発専門の電力卸売会社だ。福島第1原発事故後は発電量ゼロが続く。東海第2が再稼働できないと、経営は一層、窮地に陥る。

 原電が経営破綻すれば、出資する大手電力会社は経済的な打撃を受ける。経営面からは、支援する方が合理的だと東電は言うかもしれない。

 しかし、東電は国の資金支援で破綻を免れた。福島第1原発事故の損害賠償措置と廃炉作業を全うさせるためだった。賠償措置も廃炉作業も続く中で、他社の原発の支援に回る立場にはないはずだ。

続きを読む

2018年4月19日05時00分

 現職の幹部自衛官が、国民の代表である国会議員に対して「お前は国民の敵だ」と罵倒を繰り返す。およそ考えられない異常事態である。

 暴言を吐いたのは、防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の3等空佐。東京・永田町の国会近くの路上で16日夜、ジョギング中に遭遇した民進党の小西洋之参院議員を、自衛隊員であることを告げたうえで「国民の敵」「(国会での)言動が気持ち悪い」などと執拗(しつよう)にののしったという。

 政治が軍事に優越するシビリアンコントロール(文民統制)の原則からの逸脱は明らかだ。

 「国民の敵」というレッテル貼りは、戦前、国策に非協力的と見なされた者が「非国民」と指弾されたことを連想させる。それは平和憲法の下、災害派遣などを通して地道に積み重ねてきた自衛隊への国民の信頼を裏切る言動でもある。事態を重く見た制服組トップの河野克俊統合幕僚長が直ちに、小西氏に直接謝罪したのは当然だ。

 自衛隊員の政治的行為の制限や、品位の保持を定めた自衛隊法に違反していると言わざるを得ない。3等空佐といえば、一線の部隊の指揮をとれる中堅幹部だ。そんな立場の者が、なぜ、こんな言動に出たのか、事実関係の徹底的な調査と厳正な処分を求める。

続きを読む

2018年4月19日05時00分

 目を覆いたくなるような国家行政の混乱である。財務省の福田淳一事務次官がきのう、辞任の意向を表明した。

 「現状に鑑みると、職責を果たすのは困難」と理由を述べた。週刊新潮が報じた福田氏のセクハラ疑惑を発端にした騒動であり、麻生財務相も辞任を認めざるをえなかった。

 報道が出た先週以降、麻生氏はじめ財務省と政権の対応は鈍すぎた。調査に腰を上げるのが遅れたうえ、調査の方法をめぐっても議論がおきている。

 そのうえ公の場で説明を避け続けた福田氏の態度に、国民から広く疑問の目が向けられてきた。この間の混迷ぶりを見れば、福田氏が職にとどまれないのは当然だろう。

 しかし、問題をこれで幕引きにしてはならない。

 疑惑についての調査を徹底すべきである。福田氏はきのうも「記事は事実と異なると考えている」と否定した。一方、女性記者との会話の一部とされる音声については、「自分のものかどうかはよく分からない」と、あやふやだった。

 疑惑が事実であれば、女性の人権を軽んじる行為であり、許されない。

 記者クラブに加盟する報道各社に対し、財務省は協力を依頼した。被害を受けた女性がいれば、同省が委託した弁護士事務所に連絡するよう要請した。

 そこには、被害者の立場や苦悩についての配慮が欠けている。この要請を出した矢野康治官房長が当面、次官の職を代行するというが、きちんとした調査ができるか疑問が残る。要請を撤回したうえで、適切な調査の態勢を再考すべきだ。

続きを読む

PNG--1111
 福田淳一財務次官のセクハラ発言疑惑について記者会見を行う、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長(右)と長田明広報局長=東京都港区のテレビ朝日本社で2018年4月19日午前0時2分、渡部直樹撮影

 財務省の福田淳一事務次官=18日に辞意を表明=のセクハラ疑惑に関連して、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長は19日未明、同社本社で緊急会見を開いた。

篠塚氏は冒頭、「週刊新潮で報じられている福田次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」などとするコメントを読み上げた。

女性社員に精神的ショック 正式に抗議

 さらに「福田氏は財務次官を辞任する旨を発表し、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられますが、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております。

女性社員は精神的に大きなショックを受けセクハラ行為について事実を曖昧(あいまい)にしてはならないという思いをもっています。当社は女性社員の意向も確認の上、会見を行うことにいたしました」と述べた。その上で「当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定です」との考えを示した。

続きを読む

毎日新聞 2018年4月18日 01時06分
PNG-22閣議終了後、福田淳一財務事務次官に関する質問に答える麻生太郎財務相=首相官邸で2018年4月17日午前8時59分、佐々木順一撮影

報道各社の担当女性記者への「調査協力」手法に批判強まる

 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡って17日、与党で福田氏を更迭すべきだとの声が拡大した。

福田氏は週刊新潮の報道を全面否定しているが、新潮側はネットで福田氏の発言とされる断片的な音声データを公表。与党内では「逃げ切れない」との声が大勢だ。また、財務省が報道各社の担当女性記者に、この問題の調査への協力を求める異例の対応を行ったことへの批判も強まっている。

 自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で「迷惑な話だ。一日も早く決着をつけて、すっきりした気持ちで(国会)審議にあたれる環境を整えたい。それを急ぐべきだと思っている」と不快感を示し、早期の事態収拾が必要だとの認識を示唆した。

財務省に対しては「こっちから辞めるべきではないか、とわざわざ助言するというより、本人や財務省が考えるべきことだ」と突き放し、「リーダーシップを発揮すべき財務省が先頭に立ってこんな問題に関わりを持ち、弁解に終始しなきゃいけないことを、大いに反省してもらいたい」とも強調した。

 連立を組む公明党の山口那津男代表は会見で「財務省がいろいろ熟慮した上で対応を決めたということだから、成り行きを見守りたい」と述べて論評を避けた。繰り返し質問されても、「熟慮の上」との表現を5度にわたって繰り返し、問題から距離を置いた。党関係者は山口氏の発言について「公明党が引導を渡したという形にしたくはないのだろう」と解説する。

続きを読む

PNG---1
愛媛県文書で示された助言内容とその後の結果

 学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡り、愛媛県職員らと柳瀬唯夫首相秘書官、内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(いずれも当時)の面会を記録した県作成の文書が、政府内でも見つかった。

県と今治市が国家戦略特区に申請するまでの経過と、文書の記載内容には符合する部分が多い。「記憶」を頼りに面会自体を否定し続ける政府側は、ますます苦しくなってきた。

 農林水産省で発見された文書は2015年4月3日付。その前日、愛媛県と今治市職員、加計学園幹部が藤原、柳瀬両氏と個別に面会した際に受けた助言を中心に記載されている。

 県と市は14年までに計15回、構造改革特区で獣医学部新設を申請し、いずれも却下された。

文書によると、藤原氏は「これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と述べ、遅くとも15年5月の連休明けから募集を開始すると学園側に伝えた。柳瀬氏も「国家戦略特区の方が勢いがある」と述べた。

 県職員は面会内容を中村時広知事に報告し、県は国家戦略特区申請に向けた提案書を策定する方針に転じた。

国家戦略特区の募集開始は15年4月28日。県と市が獣医学部新設を申請したのは6月4日だった。

続きを読む

2018年4月17日05時00分

 政権の統治能力が疑われる事態である。

 森友問題をめぐる決裁文書の改ざんや口裏あわせで揺れる財務省で、今度は事務方トップのセクハラ疑惑が表面化した。

 福田淳一事務次官が女性記者を自宅近くのバーに呼び出し、「胸触っていい?」「浮気しよう」といった言葉を繰り返したと、12日発売の週刊新潮が報じた。その時のやりとりとされる音声データの一部も、ネット上に公開されている。

 財務省はきのう、部下である官房長らの聴取に対し、福田氏は疑惑を否定したと発表した。だが、与党内からも辞任を求める声が上がっており、混乱は収まりそうにない。

 この間、福田氏は記者団から逃げ回り、取材にまともに答えようとしなかった。報道が事実と異なるのであれば、ただちに反論できたはずなのに、なぜそうしなかったのか。

 氏は一方で、「報道が出てしまったこと自体が、不徳のいたすところ」などと述べているという。どういう意味なのか。記者会見を開いて、自らの口できちんと説明するべきだ。

 麻生財務相の対応の鈍さ、危機感の薄さにも驚く。

 報道当日、国会で追及されると、本人から簡単な報告があったとしたうえで、「十分な反省があったと思うので、それ以上聞くつもりはない」と、事実確認すらしない考えを示した。

続きを読む

東京新聞 2018年4月16日 朝刊
jpg----7777
 立憲民主党など野党六党は、加計学園と森友学園問題に関係したとして計七人の証人喚問を与党に要求、十六日を回答期限とする。

七人は、官僚五人のほか、安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ加計学園の加計孝太郎理事長、首相の妻昭恵氏。


このうち、加計問題の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に関し、共同通信の世論調査では証人喚問が必要との回答が七割近くに達したが、証人喚問は偽証罪が適用されるため、与党は消極的だ。

 加計問題で喚問を求められているのは柳瀬氏と加計氏のほか、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏。このうち野党が今、最も重視するのが柳瀬氏だ。

 与党は来週にも参考人招致に応じる構えだが、野党は「うそを言えば偽証罪の適用もある証人喚問でなければ意味がない」と反発している。

 森友問題では、昭恵氏と首相夫人付き政府職員だった谷査恵子氏、今井尚哉首相秘書官、学園への国有地売却交渉時の財務省理財局長の迫田英典氏の四人が証人喚問を求められている。

 野党は、昭恵氏が国有地の取引について関わっていたのかどうか、本人に直接聞かなければ分からないとしている。与党は昭恵氏本人は関わっていないとして、拒否する方針だ。

続きを読む

キャプチャ
参院決算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題などについての質問を聞く麻生太郎財務相=国会内で2018年4月16日午後2時46分、川田雅浩撮影

 財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で揺れる中、麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮でセクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。

「法廷闘争」は安倍政権がこれ以上ダメージを受けないための苦肉の策だが、与党からは「問題を長引かせてはいけない」という批判が出ている。

 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、福田氏の問題について「任命権者の財務相が対応する」と述べ、財務省の調査を見守る考えを示した。麻生氏は参院決算委員会で「(事実かどうかは)今だって分からない」と表明。現時点で福田氏を辞任させる必要はないことを示唆した。

 福田氏が辞任する事態になれば、改ざん問題と相まって麻生氏の政治責任に焦点が当たるのは確実だ。ある閣僚経験者は16日、「麻生氏にはがっかりした。財務省内をコントロールできていない」と嘆いた。

 こうした状況で政権が福田氏を守ろうとすれば、むしろ逆効果になりかねない。政府関係者は「さすがに辞めざるを得ない」と明言し、公明党幹部は「なぜひと思いに福田氏を切らないのか」と政府の対応に不満を漏らした。

続きを読む

毎日新聞2018年4月14日 東京朝刊

 安倍政権が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」に、泥を塗るような疑惑ではないか。

 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと、週刊新潮が報じた。森友問題に関し質問する記者に、「浮気しよう」「触っていい?」などと露骨な性的表現を度々使ったという。被害者は複数いるとも伝えられる。

 事実なら深刻だ。折しも「働き方改革」が優先政策になっている。働く人が能力を発揮できるよう取り組むべき幹部のセクハラ疑惑なのだ。

 にもかかわらず麻生太郎財務相は、事実関係を調査することなく、本人からの簡単な報告だけをもとに口頭注意で済ませようとしている。安倍晋三首相も事態を重く受け止めているようには見えない。

 女性の尊厳に関わる問題である。主体的に解決しようという熱意が伝わらなければ、セクハラに寛容な政権と受け取られても仕方ない。

 麻生氏の国会での答弁によると、福田氏は「私的な立場でいろいろな相手と会話し、一つ一つのやりとりは定かではない」と釈明したという。果たしてそうだろうか。

 記者が福田氏と会って話すのは、それが仕事だからだ。政治家を除けば省内で最高位の事務次官に取材するのは私的なやりとりではない。

続きを読む

このページのトップヘ