No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●新聞社・報道

2017年9月24日05時00分

 衆院選を実施する口実として持ち出したとしか思えない。

 消費税率を10%に引き上げて得られる財源の使い道を変える方針を、安倍首相が固めた。約5兆円と見込まれる税収増のうち、国の借金返済にあてる約4兆円の一部を、教育無償化などに回すという。

 5年前に当時の民主党と自民、公明の3党で決めた「社会保障と税の一体改革」の枠組みを変える判断である。だから、国民に選挙で問う。首相は、近く予定する記者会見でそう説明するのかもしれない。

 しかし、次々と疑問がわく。
 何より、あまりに唐突だ。

 政府が6月に決めた「骨太の方針」では、教育無償化などの財源について、財政の効率化や税、新たな社会保険方式などを例示し、年内に結論を得るとした。首相自身が、今月上旬に発足した有識者会議で「財源についてもしっかりとご議論いただきたい」と述べたばかりだ。

 今回と似た光景が浮かぶ。

 3年前の秋、10%への消費増税の是非について有識者の意見を聞く会合を重ねているさなかに、首相は増税先送りを決め、発表と同時に「国民に信を問う」として衆院解散を表明した。昨年の参院選の直前にも、政府・与党内の議論を経ないまま消費増税の再延期を決めた。

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加計学園が来春開学を目指し、急ピッチで建設が進む岡山理科大獣医学部の施設=愛媛県今治市で

 切り開かれた丘陵地に、組み上げられた鉄骨がそびえ立つ。愛媛県今治市では、加計(かけ)学園が来春開校を目指す岡山理科大学獣医学部のキャンパスが姿を現しつつある。

 着々と工事が進む一方、大学設置の認可は保留となり、いまだ開校の見通しは立っていない。

 「小さい頃から衰退していく町を見てきた。せっかくのチャンスなのに外からワーワー言われている感じ」。市内で働く鳥生斎(とりうひとし)さん(25)は、獣医学部新設を巡る中央の騒ぎに複雑な思いをのぞかせる。

 人口減少の波は、タオルと造船の町で知られる今治市にも迫っている。一九八〇年代には二十万人近くあった人口は今や十六万人ほど。中でも深刻なのが若者人口の流出だ。

 市の中心部にある商店街は多くがシャッターを下ろしたままで、通る人の姿もまばら。「都会に就職したら戻ってこない。店主が年を取ったら店も終わっちゃう」。陶器店の西原征一郎さん(73)は寂しげに話す。

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2017年9月23日
 
 津波を予見できた。それは千葉地裁も認めたが、事故を回避できなかった可能性がある-。福島第一原発事故の損害賠償を求めた判決は、三月の前橋地裁判決から論理が大きく後退した。残念だ。

 「不当判決」と原告側弁護士は法廷を出て述べた。それは判決の論理が、原告側が主張したものとは全く違っていたからだ。津波と事故の因果関係から、国や東京電力に法的責任があることを明確にすることだ。

 三月の前橋判決では「地震や津波は予見できた」と認めたし、「一年でできる電源車の高台配備やケーブルの敷設という暫定的対策さえ行わなかった」と東電の対応のずさんさを指摘していた。つまり、経済的合理性を安全性に優先させたという構図を描いていた。

 ところが、千葉地裁の論理は異なる。例えば十メートルを超える津波が来ることは予見できたと認めても、当時は地震対策が優先課題だったとする。津波の長期評価には異論もあったから、対策を講ずる義務が一義的に導かれるとはいえない-。こんな論法を進めるのだ。

 判決はさらにいう。仮に原告がいう対策をとったとしても原発事故に間に合わないか、結果的に全電源喪失を防げなかったかもしれない。いずれにせよ原発事故は回避できなかった可能性もある-。

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2017年9月23日05時00分

 圧力の連呼で解決できるほど朝鮮半島問題は単純ではない。危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われているのに、日米首脳の言動は冷静さを欠いている。

 ニューヨークの国連総会での一般討論演説である。各国が北朝鮮を批判し、国際社会として懸念を共有したのは前進だ。

 しかし、当事者であるトランプ米大統領と安倍首相の強硬ぶりは突出し、平和的な解決をめざすべき国連外交の場に異様な空気をもたらした。

 「米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」(トランプ氏)。
「対話による問題解決の試みは、無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力だ」(安倍氏)。

 安倍首相は、続く日米韓の首脳会談後も、「最大限の圧力」を記者団に強調した。

 確かに今は、北朝鮮への国連制裁を各国が一致して履行すべき時である。核・ミサイルの開発を断じて許容しない警告は、発信し続ける必要がある。

 しかし、圧力はあくまで対話に導き出すための手段にすぎない。日本を含む周辺国に甚大な影響をもたらす武力行使の選択肢はありえず、どうやって交渉での沈静化に落着させるかの道筋を練ることが必要だ。

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「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」(安倍晋三首相)

 これは8月3日、アベさんが内閣改造したときの会見で述べた言葉だ。

 では、なんについて、アベさんが国民の負託に応えると言っているのか?

 それは、前出の発言のその前、アベさんは会見の冒頭でこう言っている。

「先の国会では、森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、さまざまな問題が指摘され、国民のみなさまから大きな不信を招く結果となりました」と。

 アベさんって、ほんと、病的な、嘘つきよ。

 誰の目にも明らかでしょ。安倍さんが臨時国会の冒頭で解散することにしたのは、森友・加計問題の追及でもたないと思ったから。言い逃れしようとしても、次から次に新しい事実や証拠が出てくるんだもん。

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