No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●新聞社・報道


 幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」(籠池=かごいけ=泰典理事長)が開校を予定している私立小学校が、安倍晋三首相の名前を冠した「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付を集めていたことが16日、分かりました。籠池氏が本紙の取材に認めました。
 (三浦誠、安岡伸通)
キャプチャ
瑞穂の國記念小学院の学校案内パンフレットには安倍首相夫人の昭恵名誉校長のあいさつ文が掲載されています

 森友学園は今年4月に大阪府豊中市に「瑞穂(みづほ)の國記念小学院」を開設する予定です。同校の名誉校長には安倍首相夫人の昭恵氏が就任しています。

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PNG-3衆院予算委員会で答弁に立つ安倍晋三首相=国会内で2017年2月17日、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。

小学校は今春に大阪府豊中市で開校予定で、「名誉校長」は首相夫人の昭恵さんが就任する見通し。

 民進党の福島伸享氏への答弁。福島氏は、同学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたとも指摘。

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2017年2月18日(土)付

 安倍政権との対立軸を鮮明に示せるかどうか。民進党が正念場を迎えている。

 次の衆院選に向けて、蓮舫代表の執行部が検討する「2030年原発ゼロ」をめぐり、党内から賛否両論が出ている。

 従来の民進党の原発政策は、あいまいさが指摘されてきた。

 将来的な原発ゼロを目標とするものの、「30年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」という幅のある表現を使ってきた。背景には、党内に「脱原発派」と、電力などの労働組合出身議員ら「原発容認派」が共存する実情がある。

 安倍政権は原発維持の姿勢を変えないが、世論は原発を使い続けることに否定的だ。原発再稼働の是非について聞いた昨年10月の朝日新聞の世論調査では57%が反対し、賛成は29%に過ぎない。

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記者会見で質問を聞く民進党の蓮舫代表=東京都千代田区の同党本部で16日、川田雅浩撮影

 民進党は16日、党エネルギー環境調査会の会合を開き、次期衆院選に向けた原発政策について議論を本格化させた。

党執行部は原発稼働ゼロの目標年限を「2030年代」から「30年」に事実上前倒しする方針で、蓮舫代表は原発政策を3月12日の党大会の「目玉」として打ち出す構えだ。

だが、党内の原発推進派らが一斉に反発。支援労組の連合も16日、蓮舫氏に苦言を呈し、先行きの見えない状況となっている。【葛西大博】

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 日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。

宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。

 森友学園は新設する私立小学校の用地として2015年5月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌16年3月24日に土地を買い取りたいと申し出ました。

 この土地を管理していた大阪航空局は09年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。

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