No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●新聞社・報道

2017年11月16日 日刊ゲンダイ 文字お越し

「(加計学園は)完全に独裁政治の象徴なんですよ」と森ゆうこ参院議員/(C)日刊ゲンダイ
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 これは今月8日、自由党の政策審議会で加計問題のヒアリングを、内閣府、地方創生推進事務局、企画調整官などから行っていたときの森ゆうこさんこと森姐の啖呵。

 あまりにもやつらがうだうだとごまかしの辻褄合わない話をするものだから、森姐、キレた。
 キレたというか心底、呆れておった。

 森姐が追及する。

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2017年11月18日
 
 物足りなさを感じた国民も多かったのではないか。安倍晋三首相の所信表明演説。北朝鮮情勢と少子高齢化を「国難」と声高に叫ぶのなら、国会の場でより詳しく、体系的に説明すべきであった。

 野党が臨時国会の召集を要求してから五カ月近く。閣僚が今の顔触れとなった八月の内閣改造からすでに三カ月以上が過ぎている。衆院解散・総選挙を挟み、ようやく行われた首相演説である。

 演説は約三千五百字。安倍首相の所信表明演説としては第一次内閣を含めて最も少ない分量だ。平成以降でも、小泉純一郎首相が二〇〇五年の「郵政解散」後の特別国会で行った三千二百十五字に次いで、二番目に少ない。

 そもそも与党はこの特別国会を短い会期で終えようとしていた。野党の要求で結局三十九日間となったが、重要法案の提出は見送られ、提出法案の本数も限られる。二カ月後には通常国会が開かれ、そこで行う施政方針演説で説明をすればいい。短い演説には、そんな首相の気持ちが透けて見える。

 首相は冒頭「緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、わが国は、まさに国難とも呼ぶべき課題に直面している」と述べ、衆院選で示された国民の負託に応える決意を強調してはいる。

 しかし、北朝鮮情勢にしても少子高齢化にしても、現状をどう認識し、政権としてどう取り組むのかについて、詳しい説明がない。

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2017年11月18日05時00分

 建設的な議論を行い、政策をともに前に進めていこう――。安倍首相はきのうの所信表明演説で、野党に呼びかけた。

 ならば首相にも求めたい。首相こそ、この特別国会での議論に建設的に臨むべきである。

 忘れたわけではあるまい。

 この特別国会は6月に通常国会を閉じて以降、約5カ月ぶりの本格論戦の舞台である。

 この間、野党は憲法に基づき臨時国会を求めてきたが、首相は3カ月も放置したあげく、召集直後に衆院解散の挙に出た。

 森友・加計学園をめぐる問題で、国民に約束した「丁寧な説明」を今度こそ果たす重い責任が首相にはある。

 だが、首相や与党のふるまいは「建設的」とは程遠い。

 そもそもこの特別国会は実質審議も所信表明演説もせず、約1週間で閉じる方針だった。

 野党の要求で会期は12月9日までとなったが、所信表明演説は約15分と昨年の臨時国会の半分の短さだった。

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2017年11月17日05時00分

自民党が憲法改正推進本部の会合を開き、改憲に向けた議論を再開した。

 衆院選で自民党は、
▽自衛隊の明記
▽教育の無償化・充実強化
▽緊急事態対応
▽参院の合区解消
の4項目を公約にうたった。公明党とあわせた与党で、改憲発議に必要な3分の2を上回る議席を獲得した。

 与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている。本紙と東大の調査では、当選者の82%が改憲に賛成姿勢だった。

 一方で、国民の意識と大きなズレがあるのも確かだ。

 本紙の今月の世論調査で「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞くと、社会保障32%、景気・雇用20%、教育15%などが高く、憲法改正は6%にとどまった。

 自民、公明両党にも温度差がある。公明党の山口那津男代表は最近、こう指摘した。

 「発議は、国会内の多数派工作で可能な場合もあるが、国民投票でぎりぎりの過半数では大きな反対勢力が残ってしまう。国民の憲法としては不幸な誕生になる。発議の3分の2の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」

 見識だろう。

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しんぶん赤旗 2017年11月16日(木)

 日本共産党の小池晃書記局長は15日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に出演し、総選挙結果やその中で希望の党が果たした共闘分断と逆流の問題、特別国会での論戦について語りました。

 総選挙の結果について小池氏は「(議席減について)残念な結果」だとしつつ、「この選挙は野党と市民の共闘で勝利しようと呼びかけた」と指摘。

日本共産党が67の小選挙区で候補をおろし、困難をのりこえて市民と野党の共闘が進み、「(共闘勢力で)38議席が69議席になり、立憲民主党が野党第1党になった」と強調しました。

そして、選挙結果は「“憲法を守らないといけない” “戦争をする国にしてはいけない”という民意が示された」と評価しました。

 岩瀬氏は、希望の党について「民進党と『野党共闘で頑張りましょう』と話が進んできたのに、(希望の党に)突然引っかきまわされた感じでは」と質問。

小池氏は「希望の党が“踏み絵”にしたのは、安保法制を認めるか、9条改憲を認めるかという共闘の一番の柱。

認めれば共闘はできない。希望の党が出てきて、民進党が合流を決めたことで野党共闘が壊された」と批判しました。

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