No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > しんぶん赤旗


 幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」(籠池=かごいけ=泰典理事長)が開校を予定している私立小学校が、安倍晋三首相の名前を冠した「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付を集めていたことが16日、分かりました。籠池氏が本紙の取材に認めました。
 (三浦誠、安岡伸通)
キャプチャ
瑞穂の國記念小学院の学校案内パンフレットには安倍首相夫人の昭恵名誉校長のあいさつ文が掲載されています

 森友学園は今年4月に大阪府豊中市に「瑞穂(みづほ)の國記念小学院」を開設する予定です。同校の名誉校長には安倍首相夫人の昭恵氏が就任しています。

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 日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。

宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。

 森友学園は新設する私立小学校の用地として2015年5月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌16年3月24日に土地を買い取りたいと申し出ました。

 この土地を管理していた大阪航空局は09年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。

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しんぶん赤旗 2017年1月26日(木)

 安倍晋三首相に対する衆参両院本会議での各党代表質問を聞きました。

施政方針演説では、都合のいい話だけを並べ事実を覆す暴走姿勢を際立たせた安倍首相―。

日本共産党の志位和夫委員長は衆院で、小池晃書記局長は参院で、政治が直面している深刻な現実を告発し、根本をただす対案を提起しましたが、首相は開き直りとごまかしの答弁に終始するばかりで、正面から受け止めようとしません。

こんな姿勢では、まともに議論する前提も成り立ちません。かみ合った討論をする意思も、能力もない首相に政治は任せられません。

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 しんぶん赤旗    2017年1月16日(月)  

 全国各地の原発をめぐり、停止中の原発の再稼働を狙う安倍晋三政権や電力業界と、国民・住民との対決が今年も激しくなろうとしています。

東京電力福島第1原発の事故から間もなく6年になろうとしているのに、事故原因の究明が尽くされず、事故収束の見通しも立っていません。

事故後ほとんどの原発が停止していても電力は足りているのに原発を再稼働させようというのは、事故の反省も生かさないで原発に固執し、住民の安全よりも電力会社の経営を優先するためです。国民・住民の同意のない原発の運転は強行すべきではありません。

玄海原発など相次いで

 現在稼働中の原発は、九州電力川内原発(鹿児島県)の1、2号機と四国電力伊方原発(愛媛県)の3号機だけで、川内原発1、2号機は昨年末から順次定期点検を迎えています。

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 昨年12月の沖縄県名護市沿岸への墜落事故を受けて停止していた米海兵隊機オスプレイの空中給油訓練の再開が強行されました。

米軍の再開要求に、政府が「日米同盟の抑止力」のために「空中給油は極めて重要」と「理解」(稲田朋美防衛相)を示したからです。

オスプレイが空中給油訓練中に起こした事故の原因は「米側の当局により調査が行われている最中」(同)です。

事故原因の特定もできていないのに訓練再開を容認したことは沖縄県民や国民の安全より「日米同盟」を最優先する言語道断の態度であり、主権国家の政府としての資格が問われます。

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