No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > しんぶん赤旗

 しんぶん赤旗 2017年4月24日(月)

 安倍晋三政権が今国会で成立を狙う「共謀罪」法案の審議が衆院法務委員会で先週始まりました。首相は「一般の人は関係しない」と繰り返しますが、質疑では、一般人も捜査対象になること、市民の日常も監視されるおそれがあることを政府側も認めるなど、法案の歯止めのなさが浮き彫りになっています。

委員会の運営では、自民・公明の与党が、野党の意向を無視して、法務省官僚の出席を一方的に議決するなど極めて異常なすすめ方をしています。思想・信条を侵害する重大な法案を、数の力で押し通そうというのか―。こんな暴走は認められません。

「監視社会」強化の危険

 「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改定案)は、警察が、犯罪を「計画」「準備」しているとみなせば、犯罪が起きてもいない段階から国民を捜査対象にして、取り締まることができるというものです。

 安倍政権は「テロ対策のために必要」などと主張します。しかし、法案が対象とする犯罪数277には、著作権法違反や森林法違反など、「テロ」と関係あるとは到底思えないものも多く、対象犯罪の選別自体が恣意(しい)的と批判が上がっています。かつては700近い犯罪を対象にしていたのに、それを絞り込んだ根拠も政府はまともに説明できません。

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 しんぶん赤旗 2017年4月22日(土)

 文化財をめぐって「一番のがんは学芸員だ」と学芸員を傷つけた山本幸三地方創生相や沖縄県うるま市長選の候補者を「詐欺」呼ばわりした古屋圭司自民党選対委員長、女性問題で議員の資格が取りざたされる中川俊直経済産業政務官など、安倍晋三政権の閣僚や与党幹部らの暴言や失言、失態が後を絶ちません。

「モラル崩壊」は政権の末期症状ともいうべき「たるみ」や「おごり」の表れでもありますが、根本的には、政権の責任者である安倍首相自身が「森友学園」問題で疑惑解明の責任を果たしていないことと無縁ではありません。首相の姿勢は重大です。

暴言、失言の異常な連続

 連日のように新聞やテレビをにぎわす、閣僚や与党幹部の暴言・失言や失態に、国民は眉をひそめ、怒りをつのらせています。

 安倍政権がいまの体制になってからだけでも、環太平洋連携協定(TPP)の承認案をめぐり「強行採決」をけしかけた山本有二農水相、米軍新基地に反対する沖縄県民を「土人」扱いした鶴保庸介沖縄北方担当相、南スーダンに派遣された自衛隊の「日報」などで国会を欺く答弁を重ねた稲田朋美防衛相など、問題になった閣僚は枚挙にいとまがありません。

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しんぶん赤旗 2017年4月12日(水) 

 大阪の学校法人「森友学園」が小学校の開設を名目に、国(財務省)から格安で国有地を手に入れ、大阪府の異例な「認可相当」の決定と合わせて政治家などの関与が疑われている疑惑は、解明が尽くされないまま、問題発覚から2カ月たちました。

当面の焦点になっている安倍晋三首相の妻、昭恵氏の証人喚問は、自民、公明の反対などで実現していません。

「森友」の前理事長、籠池泰典氏の証人喚問でも疑惑が指摘されたのに、昭恵氏に説明を求めないのは道理がありません。昭恵氏、格安で払い下げた財務省、認可に動いた大阪府の責任は曖昧にできません。

広がり続ける疑惑の連鎖

 4月に予定された小学校の開設は延期になり、「森友」の理事長は籠池氏から長女に交代したりしていますが、「森友」がどのようにして国(財務省・近畿財務局)から破格の価格で国有地を手に入れたのか、小学校を経営した経験がなく財務にも問題があった「森友」がどのようにして府から認可を取り付けようとしたのかなど疑惑の核心は解明されないままです。

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しんぶん赤旗 2017年3月25日(土)

 東京電力の持ち株会社・東京電力ホールディングスが、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに、福島第1原発事故で支出増が迫られている除染や賠償、廃炉などの費用を確保し、経営を「再建」するための「新々総合特別事業計画」骨子をまとめました。

株式を国に引き渡し、事実上「国有化」されている東電が、他社との事業再編や統合などで収益を改善していこうというものですが、見過ごせないのは原発の再稼働が前提になっていることです。福島第2原発はもちろん、柏崎刈羽原発についても住民の同意はありません。再稼働前提は断念すべきです。

1基動かせば500億円

 安倍晋三政権は昨年末、福島第1原発事故によって必要と見込まれる資金はこれまでの見通しの2倍に上る約22兆円になるとの試算を発表し、賠償や廃炉の費用は大部分を東電と電力会社が、除染の費用は国が保有する東電株を売却して確保するとしました。

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 しんぶん赤旗 2017年3月18日(土) 

 「日報」を「廃棄した」という“虚偽”の説明の上に、そのつじつま合わせのため、実際に“隠蔽(いんぺい)”を図った―。

南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵されている陸上自衛隊部隊の「日報」をめぐり、深刻な事態が新たに明らかになりました。

防衛省・自衛隊が「廃棄した」としていた「日報」のデータが陸自内で保管されていたことが判明し、「廃棄」そのものが虚偽だったというのです。

しかも、陸自内に「日報」はないという説明との整合性を取るため、後になって消去した疑いが濃厚になっています。稲田朋美防衛相の資格がいよいよ問われます。

徹底した真相究明必要

 「日報」は、昨年7月に南スーダンの首都ジュバで政府軍と反政府軍との間で発生した大規模な武力紛争について、安倍晋三政権の「衝突」などという説明とは全く異なり、「戦闘」と明記し、その実態を生々しく記録したものです。

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