No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

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しんぶん赤旗 2017年12月10日(日)

 小野寺五典防衛相が、遠く離れた地上の目標や海上の艦船を戦闘機から攻撃できる長射程の巡航ミサイルを導入する方針を正式に表明しました。これを受け、防衛省は2018年度予算案に取得費など21億9000万円を追加要求しました。

長距離巡航ミサイルは性能上、日本海上空から北朝鮮内陸部への攻撃が可能です。自衛隊が本格的な敵基地攻撃能力を保有する布石となり、従来の政府見解も憲法も踏みにじる極めて危険な動きです。地域の軍事緊張を激化させ、日本の平和と安全を危うくするものに他なりません。

際限のない大軍拡へ

 防衛省が導入を狙う巡航ミサイルは
▽航空自衛隊が配備を進める最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載する対地・対艦ミサイル「JSM」(射程500キロ)
▽空自の主力戦闘機F15などに搭載する対地ミサイル「JASSM」(射程900キロ)と対地・対艦ミサイル「LRASM」(同)―です。

JSMは取得費21億6000万円、JASSMとLRASMは調査費3000万円を追加要求しました。

 小野寺氏は日本の離島防衛などのためであり、敵基地攻撃が目的ではないと述べました。しかし、敵が占領した離島を奪還する作戦でなぜ射程数百キロにも及ぶ巡航ミサイルが必要なのか納得できる説明はありませんでした。

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しんぶん赤旗 2017年12月9日(土)

 総選挙後最初の国会となった特別国会が9日閉幕します。焦点となった「森友学園」への国有地払下げ疑惑、「加計学園」の獣医学部開設疑惑では、日本共産党などの論戦で重要な進展がありました。

「森友」疑惑のカギを握る安倍晋三首相の妻・昭恵氏、「加計」疑惑の当事者、加計孝太郎理事長の国会喚問はいよいよ必要となっています。

疑惑解明に背を向け、昭恵氏、加計氏らの喚問を阻み続ける首相や与党の責任は重大です。国民の政治不信を取り除くためにも、政治を私物化し、ゆがめた疑惑を閉会中はもちろん通常国会でも徹底して解明すべきです。

特別国会で貴重な前

 今年前半の通常国会で「森友」疑惑、「加計」疑惑が発覚したのに、安倍政権はまともな説明を行わず国会を閉幕しました。

野党が憲法にもとづいて要求した臨時国会も3カ月にわたって開こうとせず、開いたと思ったら全く審議もなく冒頭解散・総選挙を強行するなど、安倍政権の疑惑隠しの態度は文字通り目に余るものがあります。総選挙などを通じても国民の政治不信は払しょくされず、総選挙後の特別国会で今度こそ疑惑解明を、と国民が求めたのは当然です。

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しんぶん赤旗 2017年12月3日(日)

 沖縄県で相次ぐ米軍機の重大事故をめぐり、日本の捜査機関が原因究明の蚊帳の外に置かれ、県をはじめ防衛省沖縄防衛局さえ十分な環境調査ができない異常事態が生まれています。

昨年12月に名護市安部の浅瀬にオスプレイが墜落した事故では、米軍は海上保安庁の捜査を認めず、重要な物証である機体を回収し、証拠隠滅を図りました。

今年10月、東村高江の牧草地で起きたヘリ炎上事故では、機体ばかりか周辺の土壌を持ち去り、県警の捜査も、県と防衛局による必要な現場調査もできませんでした。こうした屈辱的な実態を放置することは許されません。

不当な日本の警察権侵害

 住民が暮らしを営む基地外で米軍機が重大な事故を起こしても、日本の関係機関が、機体を検証することも、環境汚染の調査も十分にできないというのは、極めて理不尽です。

10月のヘリ炎上事故では、機体の一部に使われていた放射性物質で土壌が汚染されている可能性がありました。しかし、米軍は、県や防衛局に現場直近での調査を認めたその日に土壌を搬出してしまいました。

 こうした米軍の横暴勝手の根底には、日本に駐留する米軍の法的地位を定めた日米地位協定があります。日米地位協定は日本の主権を侵害し、ドイツやイタリアなどと比較しても米軍に治外法権的特権を与える植民地的なものです。

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しんぶん赤旗 2017年11月30日(木)
 
 関西電力が大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させる動きを強めています。同県の西川一誠知事が再稼働に同意したことを受けたもので、来年1月以降、順次運転させるとしています。

関電はすでに高浜原発3、4号機(同県高浜町)を再稼働させています。東京電力福島第1原発事故は発生から6年8カ月たっても収束のめどはなく、原因も実態も明らかになっていないのに次々と再稼働に踏みだすことは異常です。

国民の不安の声にこたえず、再稼働を推進する安倍晋三政権の姿勢はきわめて無責任です。

多発事故対策を想定せず

 大飯原発3、4号機をめぐっては、福井地裁が2014年5月、住民が起こした訴訟で「いったん発生した事故は時の経過に従って拡大していく」原発の本質的な危険を認め、原発は人格権を侵害すると運転の差し止めを命じています。

同訴訟では、名古屋高裁金沢支部の控訴審で、元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が、大飯原発の耐震性で想定すべき最大の揺れ(基準地震動)が過小評価されていると証言しています。この訴訟はまだ係争中です。

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 那覇市の国道で、飲酒していた在沖縄米海兵隊員の男が運転していた軍用トラックが軽トラックと衝突し、軽トラックを運転していた男性が死亡するという痛ましい事故が起こりました。

在日米軍は事故を受け、在沖縄米兵に対し飲酒と基地・住居間の移動を除いた外出を禁止しました。米軍の飲酒禁止措置はこれまで何度も実施されてきましたが、事故は繰り返し発生しており、実効性が極めて乏しいのは明白です。

沖縄では既に「事故をなくすには米軍撤退しかない」という憤りの声が上がっています。日米両政府は、沖縄の声を真摯(しんし)に受け止めるべきです。

事故ゼロ宣言直後に

 昨年4月、沖縄県うるま市の女性が元米海兵隊員の軍属に暴行され、殺害された事件の裁判員裁判が今月16日、始まりました。

在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官(第3海兵遠征軍司令官)は同日の記者会見で、裁判の開始に関連し、「われわれが起こす事件・事故の割合はかなり減ってきた。

もし、われわれの兵士の一人が飲酒運転をすれば、非常に厳しく処罰される。その兵士は二度と車を運転できなくなるし、数千ドルの罰金を支払うことになる」と述べていました。その上で「(事件・事故の)発生率をゼロにしたい。それが目標だ」と強調していました。

 そのわずか3日後の19日、部下である海兵隊員が飲酒運転による死亡事故を引き起こしたのです。

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 日本共産党の志位和夫委員長は21日の衆院本会議の代表質問で、「森友・加計」疑惑や圧力一辺倒の北朝鮮対応、国民に痛みをもたらす全世代型の「社会保障改革」など、安倍暴走政治の問題を一つひとつ厳しくただしました。

安倍晋三首相は、どの問題でもまともに反論できず、「ご指摘は全く当たらない」と6回も繰り返し、“逃げ”と“居直り”の姿勢に終始しました。

「森友・加計疑惑」昭恵氏と加計氏の国会招致は不可欠
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 志位氏は、安倍首相の関与が問われている国政の私物化疑惑=「森友・加計」問題の核心を正面からただし、真相究明のため関係者の国会招致を求めました。

 「森友学園」の疑惑について志位氏は「国民の財産である国有地が、なぜ8億円も値引きされ、ただ同然に売却されたのか」と強調。

財務省が、国有地の地下深くまでごみが埋まっていたとの値引きのシナリオを描き、学園側に提案していたことを示す音源(左別項)が明らかになったことを示し、

「籠池氏が国会で『神風が吹いた』と証言した時期と、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任した時期が重なっているのは、到底偶然とは考えられない」と迫りました。

 安倍首相は「国民から疑念の目を向けられたとしても、もっともだ」としながら、国会や総選挙で「私自身丁寧に説明してきた」と言い張りました。

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しんぶん赤旗 2017年11月20日(月)

 年末の2018年度政府予算案の編成に向けた動きが本格化しています。焦点の一つは、第2次安倍政権発足後の13年度から当初予算で5年連続増えてきた軍事費です。

17年度は過去最大の5兆1251億円に達しています。防衛省は18年度概算要求でさらに1300億円の上積みを狙い、5兆2551億円を計上しています。

その特徴は、自衛隊の海外派兵と米軍との共同作戦を拡大・強化する戦力の増強とともに、兵器の調達も米政府からの購入額が大きく増えていることです。対米従属を深め、国民の暮らしを圧迫する歯止めなき軍拡は許されません。

大統領が首相の代弁

 今月6日、都内で開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、米紙の記者が安倍晋三首相に対し米国からの兵器購入や日本の防衛分担の拡大について質問しました。

ところが、「首相への質問に答えさせてほしい」と割って入ったのがトランプ大統領でした。

首相の代わりに大統領は「重要なのは日本の首相が(米国から)軍事装備品を大量に購入しようとしていることだ。われわれは最高の装備品を生産している」と強調しました。

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しんぶん赤旗 2017年11月16日(木)

 日本共産党の小池晃書記局長は15日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に出演し、総選挙結果やその中で希望の党が果たした共闘分断と逆流の問題、特別国会での論戦について語りました。

 総選挙の結果について小池氏は「(議席減について)残念な結果」だとしつつ、「この選挙は野党と市民の共闘で勝利しようと呼びかけた」と指摘。

日本共産党が67の小選挙区で候補をおろし、困難をのりこえて市民と野党の共闘が進み、「(共闘勢力で)38議席が69議席になり、立憲民主党が野党第1党になった」と強調しました。

そして、選挙結果は「“憲法を守らないといけない” “戦争をする国にしてはいけない”という民意が示された」と評価しました。

 岩瀬氏は、希望の党について「民進党と『野党共闘で頑張りましょう』と話が進んできたのに、(希望の党に)突然引っかきまわされた感じでは」と質問。

小池氏は「希望の党が“踏み絵”にしたのは、安保法制を認めるか、9条改憲を認めるかという共闘の一番の柱。

認めれば共闘はできない。希望の党が出てきて、民進党が合流を決めたことで野党共闘が壊された」と批判しました。

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しんぶん赤旗 2017年11月15日(水)
   
 林芳正文部科学相が先週末の大学設置・学校法人審議会(設置審)の答申を受け、岡山県の学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に来年4月開設予定の獣医学部を認可しました。

安倍晋三首相の「腹心の友」とされる加計孝太郎氏が理事長を務め、開設をめぐり「総理のご意向」「官邸の最高レベル」の発言など数々の疑惑が指摘される学部です。

設置審や文科省が開設を認めても国民の疑念は解消されません。設置審は開設経過を検証しておらず、むしろ答申からは設置が適切なのか疑問さえ浮上します。認可は撤回し、経過の検証、疑惑の解明こそ必要です。

結論ありきの異常さ示す

 獣医学部の新設は52年ぶりです。家畜が減り、ペットなどを飼う人口も減少するので獣医師は不足していないというのが、獣医学部の新たな開設を半世紀以上認めてこなかった政府の説明でした。

 「加計学園」もこれまで何回も獣医学部の開設を計画したのに認められませんでした。

ところが加計理事長と親しい安倍氏が首相に就任(2012年、第2次政権)した後に、規制を「緩和」する「国家戦略特区」が設置され、今治市が「特区」に指定されると、京都産業大学など他の大学を差し置き、獣医師が不足しているかどうかの検討も脇に置いて、「加計学園」の獣医学部開設がトントン拍子で進みます。

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9条改憲阻止など7項目合意で協力
立憲民主党執行部が共産党にあいさつ 志位委員長らが応対

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(写真)立憲民主党の枝野幸男代表(中央左)ら新役員6氏と懇談する志位和夫委員長(中央右)ら党役員6氏=2日、国会内

 枝野幸男代表ら立憲民主党執行部が2日、特別国会開会を受け、結党のあいさつを兼ねて国会内の日本共産党控室を訪れました。志位和夫委員長、小池晃書記局長らが応対しました。

 「いろいろおせわになりました」「野党がしっかりと連携していけるよう、よろしくお願いします」と述べた枝野氏に対し、志位氏は「結党おめでとうございます。(総選挙での)躍進にも祝意を申し上げたいと思います」と応じました。

 志位氏は、特別国会会期が、野党の要求を受けて12月9日までの39日間となったことは「大きな成果でした」と発言。立憲民主党の辻元清美国対委員長も「野党がまとまって行動できたことが大きかった」と、早くも国会内での共闘が始まっていることをお互いに喜び合いました。

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