No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

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これはひどい閣僚答弁  衆院予算委

 居直り、言い間違い、アメリカ従属――安倍内閣の閣僚の答弁のひどさが衆院予算委員会の審議で際立っています。8日の同委の審議を振り返ると―。

居直る
茂木経済再生相

 自身の秘書らが選挙区内で線香を配った問題が問われている茂木敏充経済再生相。ところが、野党がこの問題を追及すると、茂木氏は「(野党の)各議員に対して、さまざまな事例の報道もある」と述べ、他の議員もやっているのだから問題ないと開き直る答弁。

質問にまともに答えず、「公選法の解釈・運用については、所管省庁にたずねてほしい」とはぐらかしたうえに、「政党支部の活動であるから適正適法。野党の幹部の方も同様の説明をしている」「悪いことをしているのではないか、という憶測にもとづく質問は控えてほしい」と居直り続けました。

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しんぶん赤旗 2018年2月9日(金)

 今年度補正予算の審議に続き2018年度予算案をめぐる衆院予算委員会の審議が行われています。

見過ごせないのは「森友学園」への国有地格安払い下げや「加計学園」の獣医学部開設に便宜を図った疑惑に加え、スーパーコンピューターの補助金詐取事件に安倍晋三首相の人脈が関与したとされるなど、「1強」と言われる安倍政権のもとで相次ぐ疑惑に首相らが真剣に向き合っていないことです。

首相側近の茂木敏充経済再生担当相の秘書らが、支持者に線香などを配ったことも問題になっています。まさに「1強政権」のおごりで、あいまいにできません。

新事実に開き直り

 国有地が9割引きという破格の安値で払い下げられた「森友」疑惑で次々新たな事実が明らかになっています。財務省が廃棄したと主張してきた「森友」との交渉記録が省内の相談記録などとして残っていました。

「森友」の籠池泰典理事長(当時)が「棟上げには(首相の妻の)昭恵氏が来る」と財務省に伝えていたことや、財務省との交渉の直後、昭恵氏から「頑張ってください」と激励されたと籠池氏が語っていたことも判明しました。

首相自身の「丁寧な説明」だけでなく、国会で虚偽答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)や昭恵氏に問いただすことがいよいよ不可欠です。

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しんぶん赤旗 2018年1月30日(火)

 28日告示された沖縄県名護市長選(2月4日投票)は、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる辺野古への新基地建設を許すかどうかが最大の争点となっています。

その普天間基地の海兵隊機が沖縄全域で事故や不時着を繰り返している事態をめぐり、県民の命を軽んじる暴言が日米双方から相次ぎ、怒りが広がっています。

暴言の背景には、日本の主権を踏みにじる米軍の占領者意識と、辺野古への新基地建設に象徴されるように沖縄に対し無法と強権を振るう安倍晋三政権の屈辱的な対米追従の姿勢があります。

日米双方から暴言次々と

 日本共産党の志位和夫委員長が25日の衆院本会議の代表質問で普天間基地の海兵隊機による事故が続発している異常事態を安倍首相にただした際、自民党席から松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばし、辞任に追い込まれました。

「死者が出ていないのだからいいだろう」と言わんばかりの許し難いヤジですが、同じ趣旨の暴言が同じ25日に米軍からも出ていました。

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しんぶん赤旗
   
 日本が国内で石炭火力発電所の新設計画をすすめ、アジアなどへ輸出を推進していることに国内外で批判が高まっています。

昨年11月にドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約の第23回締約国会議(COP23)で「パリ協定」実施に向け各国が協調して臨むという合意が結ばれ、今年12月のポーランドでのCOP24では同協定実施のルール作成が行われます。

このように国際的には先進国でも途上国でも「脱炭素」「脱石炭」の流れを加速させる努力が続いているもとで、石炭火発の拡大路線に走る安倍晋三政権と電力会社の姿勢はあまりに異常です。

国内外で批判される政権

 COP23では、英国とカナダが主導し「脱石炭に向けたグローバル連盟」を呼びかけ、フランス、オランダ、ベルギーなど20カ国と、米国やカナダなどの七つの州政府が参加、石炭火発の廃止に向けた宣言をしました。

その後も参加国・自治体は大きく広がっています。宣言では「世界の気温の上昇幅を2度未満に抑えるとともに1・5度未満に近づける」というパリ協定の目標を達成するために「先進国では2030年までに、その他の国でも2050年までに石炭の使用を段階的に停止する必要がある」と訴えました。

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しんぶん赤旗 2018年1月25日(木)
      
 またもや沖縄で米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のヘリが不時着しました。今月だけで海兵隊ヘリの不時着は3回目と、あまりにも異常です。

安倍晋三首相は、普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地について「飛行経路が海上となることで安全性が格段に向上」するなどと述べ、「移設工事を進める」とあくまで強行する姿勢を示しています(22日の施政方針演説)。

しかし、今回の不時着場所は、離島の渡名喜村です。普天間基地の海兵隊機が沖縄全域で県民の命を脅かしている現実は、首相の主張が詭弁(きべん)にすぎないことをまざまざと浮き彫りにしています。

「安全向上」はごまかし

 普天間基地の垂直離着陸機オスプレイやヘリは、沖縄全域で墜落や炎上、不時着を繰り返してきました。16年12月の名護市でのオスプレイ墜落後、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、そして渡名喜村と、文字通り、全域に及んでいます。

 普天間基地を名護市辺野古に移したとしても、沖縄全域で県民が危険にさらされることに変わりはありません。「安全性が格段に向上」するなどというのは、沖縄の実態を全く無視した空論、極めて悪質なごまかしに他なりません。

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しんぶん赤旗 2018年1月21日(日)

 ウランを燃料にする原子力発電所の使用済み核燃料を再処理し、原爆の材料にもなるプルトニウムを取り出して原発で再利用することを認めている日米の原子力協定が、7月以降も自動延長されることが16日確定しました。

問題を大きくしたくなかった日米両国政府の意向が働いたのは明らかですが、日本はすでに危険なプルトニウムを国内外で約47トンも蓄積しており、「核燃料サイクル」と称して高速増殖炉などで利用する計画も進んでいません。

原発の運転を停止し、「原発ゼロ」を実現するとともに、破綻した核燃料サイクル計画そのものから撤退すべきです。

再処理も利用も実現せず

 原発はウランが核分裂する際に出す莫大(ばくだい)なエネルギーを制御棒などでコントロールしながら取り出し、発電に使う仕組みです。原発を運転すれば必ず、危険なプルトニウムなどを含む使用済み核燃料が生まれます。

使用済み核燃料は原発の建屋内のプールなどにため込まれており、日本の原発は満杯に近い状態です。政府や電力業界は使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉などの燃料にする核燃料サイクル実現を目指してきました。

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民進・希望統一会派は「筋通らない」 小池氏が会見で批判
しんぶん赤旗 2018年1月16日(火)

 日本共産党の小池晃書記局長は15日、国会内で記者会見し、民進党と希望の党が同日、衆参両院で統一会派を結成する方針を確認したことについて、「まったく筋が通らない」と厳しく指摘しました。

 民進、希望両党は、基本政策に関する合意文書を交わし、安保法制=戦争法について「違憲と指摘される部分の削除を含め、必要な見直しを行う」としました。

 小池氏はこれについて「玉虫色といわれているが、それどころかまったくの骨抜きだ。民進党とは、わが党も含めた野党間で、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を、党首が何度も合意してきた」と強調。「民進党が希望の党と統一会派を組むことは、この間の党首合意に背くものだ」と批判しました。

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しんぶん赤旗 2018年1月16日(火)

 原発再稼働の加速を狙う安倍晋三政権や電力業界と、市民との対決が2018年も激しくなります。東京電力福島第1原発事故からまもなく7年ですが、原因究明も尽くされず、事故収束の見通しもたっていません。

この間多くの原発が停止していても電力は足りており、原発がなくても日本は十分にやっていけることが証明されています。

安倍政権が原発推進に執着するのは電力会社の利益を最優先にしているからです。住民と国民の安全を守るために再稼働中止、「原発ゼロ」の決断を迫る世論と運動がますます重要です。

安全保証せぬ規制委審査

 昨年末、政府の原子力規制委員会が東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機の審査で「適合」の判断を出しました。年が明け東電社長が米山隆一新潟県知事に会い、審査を受けて2基の工事計画をすすめると表明、知事は福島原発事故の検証がされない限り再稼働の議論は始められないと強調しました。

全国どこでも再稼働は許されませんが、柏崎刈羽原発は、事故を起こした東電の原発であるだけでなく、福島原発と同じ沸騰水型です。いまだ約6万人の県民が避難生活を強いられ続けていること一つとっても、東電に原発を運転する資格がないことは明白です。

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しんぶん赤旗 2018年1月13日(土)

 長距離巡航ミサイル、戦闘機搭載空母、電子戦機…。「海外で戦争する国」づくりを進める安倍晋三政権の下で、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などを口実に、他国を攻撃できる最新兵器を導入する動きが急速に強まっています。

その前のめりぶりはあまりにも異常です。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射、中国の東シナ海などでの力による現状変更を狙う動きは決して許されません。しかし、他国を攻撃可能な兵器の導入は、憲法9条に背いて米国の無法な先制攻撃への本格的な参戦を可能にし、地域の軍事緊張を一層激化させる危険な道です。

政府の憲法見解に反する

 安倍政権は、日本の軍事力の在り方を定める「防衛計画の大綱」(大綱)を今年(2018年)末に改定しようとしています。現在の大綱は13年末、「おおむね10年程度の期間を念頭に置いたもの」として閣議決定されました。今年末に改定されれば、大幅な前倒しとなります。

 安倍首相は昨年12月15日の講演で、北朝鮮の核・ミサイル問題などに触れて、年明けから大綱の見直し議論が本格化するとし、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べました。

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しんぶん赤旗 2018年1月10日(水)

 「言葉を失う」とはこのことです。沖縄で米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のAH1Z攻撃ヘリが8日、読谷(よみたん)村儀間の廃棄物処分場に不時着しました。

2日前の6日には普天間基地所属のUH1Y多用途ヘリがうるま市の伊計島の浜辺に不時着したばかりです。

昨年12月、普天間基地に隣接する普天間第二小学校の運動場にCH53E輸送ヘリの窓が落下した事故からも1カ月もたっていません。

どこまで沖縄県民の命と暮らしを危険にさらし続けるのか。沖縄の空を飛ぶ資格は全くないという他ありません。

普天間は無条件撤去を

 読谷村での不時着場所は、民家から約200~300メートルしか離れていないといいます。
伊計島での不時着も民家から約50メートル、
普天間第二小への窓落下は最も近くにいた児童からわずか十数メートルでした。

一歩間違えば県民の命を奪う大惨事につながりかねない事態です。

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