No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > しんぶん赤旗

しんぶん赤旗 2017年5月21日(日)

 安倍晋三政権に絡む新たな疑惑が明らかになっています。安倍首相の「腹心の友」が理事長の学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に新設予定の獣医学部について、文部科学省が内閣府と打ち合わせたとされる文書に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」など関与を疑わせる文言が盛り込まれていたのです。

事実ならば、いまだ解明が尽くされていない大阪の学校法人「森友学園」の国有地格安払い下げ疑惑に続く「忖度(そんたく)」政治の構図です。「森友」にも「加計」にも首相の妻、昭恵氏が関与します。相次ぐ疑惑に首相は答えるべきです。

「総理の意向」に配慮した

 「加計学園」が経営する岡山理科大学が来年4月に開設を計画している獣医学部は、安倍政権が「規制緩和」だとして推進している「国家戦略特区」の今治市に設けられるものです。

「加計」はこれまで何度も獣医学部の開設を計画してきましたが、獣医師は足りていると文科省、農林水産省、日本獣医師会などが同意せず実現しませんでした。

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しんぶん赤旗 2017年5月16日(火)

 安倍晋三政権の下で石炭火力発電所の建設ラッシュが進められ、それに反対する住民運動が全国各地で起きています。

石炭火力発電は、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を多く排出するとともに、窒素酸化物や硫黄酸化物、ばいじんなどの大気汚染物質を排出するため、健康や自然への影響も深刻です。

推進してきた安倍政権

 環境団体「石炭発電所新設ウォッチ」によると2012年以降の建設計画は44基、全国20道県に及びます。

仙台市では、首都圏に電気を売るために関西電力の子会社が建設を進め、健康被害や環境破壊などを危ぐする住民が中止を求める署名に取り組んでいます。

3カ所の計画が明らかになっている東京湾岸では地元の千葉市や神奈川県横須賀市などで住民の会が次々と結成されています。

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しんぶん赤旗 2017年5月7日(日) 

 大阪の学校法人「森友学園」が、財務省から破格の安値で国有地の払い下げなどを受けていた疑惑は、最近も国会質問や籠池泰典前理事長の発言などで次々と新しい事実が浮上しています。

当初売却でなく貸し付けになったのは「特例」だったと財務省も認めていたこと、財務省は契約に必要な書類のひな型まで示していたこと、その後埋まっていたごみの処理などで交渉を繰り返し、「森友」の購入申し出に破格の安値で応えたことなどです。

節々では安倍晋三首相の妻の昭恵氏が頻繁に登場します。昭恵氏の証人喚問を含め全容解明が不可欠です。

昭恵氏が頻繁に登場する

 「森友」疑惑は、2月に最初に報道されてから3カ月近くたちます。3月に行われた籠池前理事長の国会の証人喚問などを機に、
開設予定の小学校の「名誉校長」に就任していた昭恵氏が「森友」で講演した際に「安倍晋三から」として100万円寄付していた疑い、

首相夫人付の政府職員も関わって、
財務省に土地取引について問い合わせ、頻繁に電話やファクス、メールでやりとりしていたことなどが、これまでに明らかになっていました。籠池氏はその後の経過について「神風が吹いた」ように財務省との交渉が進んだとも発言しました。

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しんぶん赤旗 主張 2017年5月5日(金)

 安倍晋三首相(自民党総裁)が施行70年の憲法記念日に、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、自衛隊の存在を9条に書き込むことなどを表明したビデオメッセージを改憲派の会合に寄せました。

安倍首相は自民党内きっての右翼・タカ派ですが、改憲の具体的な目標時期に踏み込んだのは初めてであり、9条を標的にすると口にしたことは重大です。

憲法施行の記念日に、改憲への執念をあらわにし、期限を区切って改憲をあおる姿勢はあまりに異常です。首相の暴走を許さない世論を広げることが急務です。

異常な執念、進まぬ焦り

 「憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました」「(国会の)憲法審査会における『具体的な議論』をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたい」「憲法改正に向けて、共に頑張りましょう」―。

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 しんぶん赤旗 2017年4月24日(月)

 安倍晋三政権が今国会で成立を狙う「共謀罪」法案の審議が衆院法務委員会で先週始まりました。首相は「一般の人は関係しない」と繰り返しますが、質疑では、一般人も捜査対象になること、市民の日常も監視されるおそれがあることを政府側も認めるなど、法案の歯止めのなさが浮き彫りになっています。

委員会の運営では、自民・公明の与党が、野党の意向を無視して、法務省官僚の出席を一方的に議決するなど極めて異常なすすめ方をしています。思想・信条を侵害する重大な法案を、数の力で押し通そうというのか―。こんな暴走は認められません。

「監視社会」強化の危険

 「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改定案)は、警察が、犯罪を「計画」「準備」しているとみなせば、犯罪が起きてもいない段階から国民を捜査対象にして、取り締まることができるというものです。

 安倍政権は「テロ対策のために必要」などと主張します。しかし、法案が対象とする犯罪数277には、著作権法違反や森林法違反など、「テロ」と関係あるとは到底思えないものも多く、対象犯罪の選別自体が恣意(しい)的と批判が上がっています。かつては700近い犯罪を対象にしていたのに、それを絞り込んだ根拠も政府はまともに説明できません。

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