No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

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 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地取引をめぐる公文書改ざん事件をめぐって“疑惑の1週間”が注目されています。当初、学園に好意的だった安倍晋三首相が態度を急変させるまでの1週間です。この時期に一体何があったのか―。

 森友学園への国有地格安売却が発覚したのは昨年2月9日。安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務める小学校建設のため、地下のごみを理由に約8億円値引きして売り払ったという疑惑です。

 発覚直後から学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪で起訴=は、「赤旗」やマスコミ各社の取材に応じます。昭恵氏との関係について、籠池被告は「『名誉校長に』とお願いして、快諾をしていただいた」「何回も(学園に)おこしいただいた」と積極的に説明していました。

■2月17日 首相答弁
 安倍首相が初めて森友疑惑について言及したのは、昨年2月17日の衆院予算委員会。「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいと聞いている」と学園を持ち上げたうえ、まだ余裕があったのか、こう断言しました。

 「私や妻が(国有地取引に)関係したということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」

 この答弁を境に、首相周辺や財務省の動きが急にあわただしくなります。

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しんぶん赤旗 2018年4月8日(日)

 「森友」公文書改ざんに続き、イラクに派兵された自衛隊の日報の長期間隠ぺいが発覚し、国民の批判と怒りが高まるさなか、安倍晋三内閣が「働き方改革」一括法案を閣議決定しました。安倍政権は「最重要法案」と位置づけ今国会での成立を狙いますが、メディアの世論調査では同法案の反対は多数です。民意に反し強行するのでなく、法案を撤回すべきです。

ねつ造、隠ぺい、どう喝

 ウソと隠ぺいの安倍政権の姿は「働き方改革」をめぐってもあらわです。裁量労働制に関する労働時間データをねつ造し裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いとウソをつく。野村不動産で起きた過労自殺を隠ぺいし、それが問題になると東京労働局長が記者をどう喝する―国民と国会を欺く安倍政権に「働き方改革」一括法案を出す資格はありません。

 一括法案は、「残業代ゼロ」法案と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など8本の法律を一括で改定するものです。当初は裁量労働制の適用業務拡大を盛り込むことを狙いましたが、裁量労働制に関する労働時間データのねつ造が大問題になり、データ撤回と、裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。

 ところが、裁量労働制以上に長時間労働と過労死の温床となる「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ」制度)は、法案に残されたままです。「残業代ゼロ」制度は、労働時間規制を完全に取り払い、24時間労働を48日間連続させても合法となります。

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名前出るたび要望通り進む

 財務省が改ざんしていた学校法人「森友学園」(大阪市)との交渉経緯を公表したことで、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与があらためて注目されています。国有地の格安売却疑惑発覚から約1年の間に明らかになってきた内部文書や証言などから、昭恵氏と森友学園の深い関係がくっきりと浮かび上がってきました。(三浦誠)
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写真)1 籠池泰典被告夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏=2014年3月15日(昭恵氏のフェイスブックから)
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(写真)2 安倍昭恵氏は、森友学園の塚本幼稚園を訪問した際に教育勅語の暗唱に「感動した」と自身のフェイスブックに書き込んでいました=2014年4月
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(写真)3 森友学園で「ファーストレディとして思うこと」という演題で講演した安倍昭恵氏=2014年12月(同学園の資料から)
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(写真)4 森友学園の塚本幼稚園で講演した安倍昭恵氏。このとき小学校の名誉校長に就任しました=2015年9月5日(昭恵氏のフェイスブックから)

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しんぶん赤旗 2018年3月18日(日)

 名古屋市の市立中学校が前文部科学事務次官の前川喜平氏を講師にした公開授業を行ったことについて、文科省が名古屋市教育委員会に対して「同氏を招いたねらいは何か」などと、前川氏を講師に呼んだのは問題だと問い詰めるような「質問」を執拗(しつよう)に繰り返していました。

一中学校の個別の授業に国家権力である文科省が襲いかかるような異様な光景です。自らへの批判を封じようとする安倍晋三政権の異常な体質を示すものだとの批判が広がっています。

憲法・教基法に反する

 前川氏を招いての授業は、生徒たちに「自分の未来や生き方をつくっていく参考にしてほしい」という趣旨で2月16日に行われました。全校生徒のほか、保護者や住民らも参加しました。

前川氏は自らの経験や夜間中学について語り、生徒からも「夜間中学のことで衝撃を受けた」「いくつになっても学びたい人がいると分かったので、中学生の僕も一生懸命学ぼうと思った」と好評で、まったく問題のない内容でした。

 ところが文科省は、3月になってから名古屋市教委に対して、「同氏を招いたねらいは何か」「公開したねらいや意図は何か」「交通費や謝金の支出はあったのか」など2回で計約30項目の詳細な質問のメールを送付し、録音データの提出まで求めていました。

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しんぶん赤旗 2018年3月16日(金)
 財務省が改ざんしていた学校法人「森友学園」(大阪市)との交渉経緯を公表したことで、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与があらためて注目されています。

国有地の格安売却疑惑発覚から約1年の間に明らかになってきた内部文書や証言などから、昭恵氏と森友学園の深い関係がくっきりと浮かび上がってきました。
(三浦誠)
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(写真)1 籠池泰典被告夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏=2014年3月15日(昭恵氏のフェイスブックから)

(写真)2 安倍昭恵氏は、森友学園の塚本幼稚園を訪問した際に教育勅語の暗唱に「感動した」と自身のフェイスブックに書き込んでいました=2014年4月

(写真)3 森友学園で「ファーストレディとして思うこと」という演題で講演した安倍昭恵氏=2014年12月(同学園の資料から)

(写真)4 森友学園の塚本幼稚園で講演した安倍昭恵氏。このとき小学校の名誉校長に就任しました=2015年9月5日(昭恵氏のフェイスブックから)

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しんぶん赤旗 2018年3月16日(金)

 安倍晋三政権が国会の求めに応じて提出した「森友」疑惑関係の資料が、約300カ所も削除・改ざんされていたことは、行政府がねつ造した資料で立法府を欺き、三権分立の原則も議会制民主主義も破壊した大問題です。

にもかかわらず安倍首相や麻生太郎財務相は財務省理財局に責任を押し付けています。与党は佐川宣寿前理財局長の証人喚問を行う姿勢を示したものの、首相の妻、昭恵氏の国会招致は受け入れようとしません。

安倍政権の責任を明確にし、昭恵氏の証人喚問で「森友」疑惑の真相を明らかにすることは、日本の民主主義にかかわります。

総辞職に値する大問題

 削除・改ざんする前の、「森友学園」への国有地貸し付けや売却の際の決裁文書を国会に提出した後も、安倍政権は「書き換えは理財局の一部の職員によって行われた」(麻生氏)などと、内閣の責任を免れようとしています。「佐川の答弁に合わせた」(同)などと呼び捨てにして、理財局だけを“悪者”に仕立てる狙いです。

 しかし文書がねつ造されたという昨年2~4月は、直前に発覚した「森友」疑惑への首相や昭恵氏の関与が大問題になり、首相が「私や妻が関与していれば首相も国会議員もやめる」と答弁(2月17日の衆院予算委員会)した直後です。

 発端は首相答弁であり、佐川氏の答弁や資料のねつ造はそれをとりつくろうためです。首相答弁の後、理財局の元幹部が「どう整合性をつければいいのか」と悩んでいたことを、あるジャーナリストも昨年の月刊誌で紹介していました(『世界』11月号)。

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しんぶん赤旗 2018年3月5日(月)

 日本国民の生命・財産を脅かす米軍機の重大事故が相次いでいる中で、事故原因の究明をしないまま飛行再開を繰り返す米軍の横暴勝手と、それを許している日本政府の対米追従姿勢が大きな問題になっています。

こうした事態の根底には、米軍駐留を受け入れているドイツやイタリアと比べても、米軍に治外法権的な特権を与えている屈辱的な日米地位協定があります。

この地位協定に基づく特例法によって、航空機の安全運航に関する日本の航空法の規定が米軍には適用されていないことも重大です。地位協定の抜本的な改定が急務になっています。

独伊と「大きな違い」

 沖縄県は2月上旬、米国が他国と結んでいる米軍地位協定の運用実態などを把握するため、ドイツとイタリアに調査団を派遣しました。

県議会での答弁(謝花喜一郎知事公室長、2月22日)によると、

▽ドイツでは、航空法をはじめとした国内法やドイツ軍の規則を米軍にも原則適用し、夜間飛行などの活動を大きく制限している

▽イタリアでは、訓練など米軍の活動にはイタリア軍司令官の事前許可が必要である

―ことが現地調査で明らかになったとしています。

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キャプチャ

これはひどい閣僚答弁  衆院予算委

 居直り、言い間違い、アメリカ従属――安倍内閣の閣僚の答弁のひどさが衆院予算委員会の審議で際立っています。8日の同委の審議を振り返ると―。

居直る
茂木経済再生相

 自身の秘書らが選挙区内で線香を配った問題が問われている茂木敏充経済再生相。ところが、野党がこの問題を追及すると、茂木氏は「(野党の)各議員に対して、さまざまな事例の報道もある」と述べ、他の議員もやっているのだから問題ないと開き直る答弁。

質問にまともに答えず、「公選法の解釈・運用については、所管省庁にたずねてほしい」とはぐらかしたうえに、「政党支部の活動であるから適正適法。野党の幹部の方も同様の説明をしている」「悪いことをしているのではないか、という憶測にもとづく質問は控えてほしい」と居直り続けました。

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しんぶん赤旗 2018年2月9日(金)

 今年度補正予算の審議に続き2018年度予算案をめぐる衆院予算委員会の審議が行われています。

見過ごせないのは「森友学園」への国有地格安払い下げや「加計学園」の獣医学部開設に便宜を図った疑惑に加え、スーパーコンピューターの補助金詐取事件に安倍晋三首相の人脈が関与したとされるなど、「1強」と言われる安倍政権のもとで相次ぐ疑惑に首相らが真剣に向き合っていないことです。

首相側近の茂木敏充経済再生担当相の秘書らが、支持者に線香などを配ったことも問題になっています。まさに「1強政権」のおごりで、あいまいにできません。

新事実に開き直り

 国有地が9割引きという破格の安値で払い下げられた「森友」疑惑で次々新たな事実が明らかになっています。財務省が廃棄したと主張してきた「森友」との交渉記録が省内の相談記録などとして残っていました。

「森友」の籠池泰典理事長(当時)が「棟上げには(首相の妻の)昭恵氏が来る」と財務省に伝えていたことや、財務省との交渉の直後、昭恵氏から「頑張ってください」と激励されたと籠池氏が語っていたことも判明しました。

首相自身の「丁寧な説明」だけでなく、国会で虚偽答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)や昭恵氏に問いただすことがいよいよ不可欠です。

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しんぶん赤旗 2018年1月30日(火)

 28日告示された沖縄県名護市長選(2月4日投票)は、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる辺野古への新基地建設を許すかどうかが最大の争点となっています。

その普天間基地の海兵隊機が沖縄全域で事故や不時着を繰り返している事態をめぐり、県民の命を軽んじる暴言が日米双方から相次ぎ、怒りが広がっています。

暴言の背景には、日本の主権を踏みにじる米軍の占領者意識と、辺野古への新基地建設に象徴されるように沖縄に対し無法と強権を振るう安倍晋三政権の屈辱的な対米追従の姿勢があります。

日米双方から暴言次々と

 日本共産党の志位和夫委員長が25日の衆院本会議の代表質問で普天間基地の海兵隊機による事故が続発している異常事態を安倍首相にただした際、自民党席から松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばし、辞任に追い込まれました。

「死者が出ていないのだからいいだろう」と言わんばかりの許し難いヤジですが、同じ趣旨の暴言が同じ25日に米軍からも出ていました。

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