No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

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しんぶん赤旗 2017年10月13日(金)

 沖縄県東村の民有牧草地で米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のCH53ヘリコプターが炎上、大破しました(11日)。昨年12月、名護市の海岸に普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイが墜落して1年もたっていません。

安倍晋三政権が、住民の暮らしや安全よりも「日米同盟の強化」を最優先にする下で米軍の横暴勝手がまかり通り、一歩間違えば大惨事になる重大事故が相次いでいることに強い怒りを禁じえません。

今たたかわれている総選挙で、安倍政権を退陣に追い込み、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設中止を実現することが必要です。

強権で民意踏みつけ

 今回の事故は、米海兵隊のヘリやオスプレイの拠点になっている普天間基地の危険性を改めて浮き彫りにしました。安倍政権が米国とともに「唯一の解決策」だとして、普天間基地に代わる新基地建設を名護市辺野古で強行していることの道理のなさも明白です。

 「県民は今日まで、誇りと尊厳をもって新基地反対という声を出し続けており、その主張は一点の曇りもない正当な権利だ」「多くの県民の負託を受けた知事として、辺野古に新基地を造ることなど絶対に許すことはできない」―。

安倍政権が新基地建設のため強行している埋め立て工事の差し止めを沖縄県が求めた訴訟での翁長雄志知事の意見陳述です(10日、那覇地裁第1回口頭弁論)。

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 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は26日、日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党に対し、次期衆院選での野党のたたかい方と政策に関する要望書を提出しました。

(写真)記者会見する市民連合の人たち=26日、衆院第2議員会館
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(写真)市民連合の山口二郎氏(左から3人目)から要望書を受け取る(左へ)小池晃書記局長とこくた恵二国対委員長=26日、参院議員会館

 要望書では、安倍晋三首相が表明した臨時国会冒頭解散について、「言論に基づく議会政治を否定し、立憲民主主義を破壊する暴挙」だと批判。

その上で、立憲主義の原理を共有する4野党が、小選挙区で地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整することで「与野党1対1の構図」をつくり、「国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります」と強調しました。

 要望する政策は、9条改定への反対や、安保法制、共謀罪法などの廃止、福島第1原発事故の検証のないままの再稼働を認めないことなど、7項目にわたって提示。

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NHK日曜討論 小池書記局長の発言


 日本共産党の小池晃書記局長は24日のNHK番組「日曜討論」で、衆院解散・総選挙をめぐる動きや主要な争点について与野党代表と議論しました。司会は、太田真嗣解説委員、牛田茉友アナウンサー。

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(写真)前回2014年総選挙は、11月18日の安倍晋三首相の解散表明を受け、11月21日に衆院解散。解散し衆院本会議場で万歳三唱をする与党などの議員


冒頭解散―憲法違反そのもの 代表質問、予算委開き国民に判断を

 冒頭、安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する問題が問われました。

自民党の萩生田光一幹事長代行は「解散は総理の専権事項。総合的な判断で決断されると思う」と25日に行う安倍首相の記者会見での表明を待ちたいと発言。

民進党の大島敦幹事長は、野党4党が憲法53条に基づく臨時国会召集を要求しているとともに、冒頭解散でなく衆参本会議での代表質問、予算委員会開会などを求めていることを示し、「国会での議論を通じて、国民のみなさんに論点、課題について理解していただいた上で解散すべきだ」と述べました。

 小池氏は次のように発言しました。

 小池 臨時国会冒頭での解散というのは、「森友」疑惑、「加計」疑惑隠しの前代未聞の党略的な解散だと言わざるをえません。

 あわせて、大島幹事長からあったように、野党は憲法53条にもとづく臨時国会召集を要求しているわけで、(政府・与党は)これを3カ月間たなざらしにしたあげく、審議もせずに解散するというのは憲法違反というほかありません。

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しんぶん赤旗 2017年9月17日(日)

 7月の国連会議で採択された核兵器禁止条約への各国の署名がいよいよ20日から開始されます。条約は50カ国が批准してから90日後に効力を発します。国際政治も、市民の運動も、条約発効にむけた新たな段階を迎えます。

20日から各国の署名開始

 核兵器禁止条約への署名という形で、全ての国に「核兵器のない世界」への態度が具体的に問われます。

核保有大国はこれまで、核不拡散条約(NPT)再検討会議などで「核兵器のない世界」を実現すると繰り返し確認してきました。その誓約を果たすためにもいまこそ禁止条約に署名し、その一歩を踏み出すべきです。同盟国は「核の傘」に頼る政策を見直す時です。世界の流れに逆行する、北朝鮮の核・ミサイル開発は、直ちに中止されなければなりません。

 被爆国の日本政府の姿勢はとりわけ厳しく問われます。日本は禁止条約を交渉する国連会議に参加せず、安倍晋三首相は「署名、批准を行う考えはない」と述べてきました。

禁止条約は核保有国と非核保有国の「分断」を深めるということをその理由にし、日本は「橋渡し」をするとしています。しかし、核保有国に同調、追随して、どうして仲介をはたすことができるでしょうか。

 禁止条約に背を向ける本当の理由は、アメリカの「核の傘」のもとにあることです。

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 しんぶん赤旗 2017年9月15日(金)

 今年初めから大きな政治問題となってきた大阪の学校法人「森友学園」をめぐって、幼稚園経営などで国と大阪府・市から約1億7700万円の補助金をだまし取った疑いで籠池泰典前理事長夫妻が起訴されました。

しかし「森友」が「安倍晋三記念小学院」などと名付けて小学校の開設を計画し、一時「名誉校長」に就任していた首相の妻、昭恵氏などがかかわって財務省・近畿財務局から破格の安値で国有地を手に入れ、通常ではない手続きで府から開設を認められていた問題の究明は尽くされていません。疑惑の核心の解明はこれからです。

「隠蔽」の動き相次ぐ中

 「森友学園」の疑惑をめぐっては、籠池前理事長の国会への証人喚問が3月に行われ、その後の記者会見などでも次々と新たな事実が明らかになってきました。

しかし関与が事実なら「首相も国会議員もやめる」と発言した安倍首相自身が説明責任を果たさず、首相以上に深く関与していたとみられる昭恵氏は、国会にも出席せず自ら説明していません。

払い下げの交渉経過を示す書類を廃棄したなどと国会で言い張った佐川宣寿財務省理財局長は国税庁長官に栄転し、財務省に土地取引について問い合わせた疑いがある昭恵氏付きの女性官僚もイタリア大使館書記官に異動しました。疑惑の「隠蔽(いんぺい)」ともいえる動きです。

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