No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●世界・海外 > 原発輸出

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 日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度四〇〇ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが七日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。

 日本の原発よりも小さく見積もられ、国内なら原発規制基準を満たさない可能性が高い。専門家は、予定地周辺の地質や地形を考えると「日本の基準に照らせば、少なくとも五〇〇ガル程度は必要だ」としている。耐震化工事などで建設コストが高くなるため、小さくしたのではないかとの見方もある。

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日本という国は性懲りも無いというか、学習効果がない。福島原発が全く収拾の目処も立っていないというのに、安倍首相の肝いりで、全世界に原発を売りまくるセールスマンと化している。タガが外れたように、国内各社が原発を輸出しようと必死である。

以下の記事のように、英国、フィンランド、リトアニア、ブルガリア、トルコ、ベトナム、インドと満載である。原発を製品と売り出すからには、自動車のように事故を起こせば、全て製造メーカーが責任を取るなら、私もこれほど文句は言わない。しかし、原発は違う。何か事故を起こせば、全て国が補償している。そのお金は国民の税金である。

日本で原発を事故を起こしても、従順な日本人は故郷を追われても暴動にはならず、ひたすら我慢している。しかし、一度、外国で原発事故を起こせば、そんなことはあり得ない。そこにいるのは、日本のような従順な国民ではない。当然、企業に賠償をもとめるだろう。

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 国内メーカーの原発輸出に向けた動きが加速している。二十五日には日立製作所が、参加が見込まれる日本企業に向け、英国での受注案件の説明会を開催した。

日本政府が後押しする原発の輸出だが、輸出先の国で日本並みの規制基準を本当にクリアするのか、現地での安全性を担保する仕組みがないまま進めている。

 日立が東京都内の英国大使館で開いた説明会には、約四十社が参加。日立は企業名を公表していないが、ゼネコンや鉄鋼メーカーなどが参加したようだ。

日立は二〇一二年に買収した英原発会社ホライズン・ニュークリア・パワーの建設計画を引き継ぎ、英国内で計四~六基を建設する見通しなどを説明したという。

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12/15 08:50

 核廃絶より経済優先なのか。

 インドを訪問した安倍晋三首相はモディ首相との会談で、日本の原発輸出を可能にする原子力協定締結に原則合意した。

 インドは核拡散防止条約(NPT)未加盟で事実上の核兵器保有国である。軍事転用の懸念は消えず、NPT未加盟国の核保有を認めることにもつながりかねない。

 唯一の被爆国として核廃絶を訴える日本の立場に反し、NPT体制の空洞化に拍車をかける行為であるのは明らかだ。

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2015年12月13日(日)付

 核兵器の技術や材料の広がりを防ぐ枠組みが、いよいよ危うくなっている。商業的な利益を目当てに各国が核武装国へも原発を売り込もうとする流れに、被爆国日本までが加わった。

 インドを訪れた安倍首相がきのう、原子力協定を結ぶことでモディ首相と合意した。日本企業による原発の輸出を強力に後押しする。

 インドは核不拡散条約(NPT)に加わらず、核兵器を保有した国だ。やはり条約への参加を拒んで核武装した隣のパキスタンと緊張関係にある。

 そんな国に原子力技術を提供することは、国際社会が長年積み上げてきた核不拡散の地道な努力をないがしろにし、不拡散体制をさらに形骸化させる愚行というべきである。

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 原発事故時の国際的な損害賠償の枠組みを定めた原子力損害補完的補償条約」(CSC)の締結承認案と関連法案を政府が閣議決定した。今国会での承認を目指すという。

 条約締結には、福島第1原発の廃炉作業に米国企業の参入を促す一方で、日本企業が原発を輸出しやすくする環境を整える狙いがある。

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 トルコとアラブ首長国連邦(UAE)を相手にした原子力協定が国会で承認された。

 これで日本から両国への原発の輸出が可能になる。
 トルコについては、安倍晋三首相のトップセールスで決まった輸出を追認した形だ。

 国内で原発依存度を可能な限り低減するとしながら、成長戦略として海外へ官民一体で原発を売り込むのは、つじつまが合わない。

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 安倍首相がトルコのエルドアン首相と会談し、日本からトルコへの原発輸出を進めることを確認した。
 経済浮揚につながるとして原発輸出に前のめりな安倍政権だが、過酷事故が起きれば被害は一国とどまらず、日本も責任を負わせられかねない

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 日本政府が、途上国への原発輸出に血道をあげている。
 安倍首相は今週、トルコを訪問し、三菱重工業を中心とした企業連合による原発受注を「成果」に帰国した。

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 原発関連機器の輸出を巡り、2012年までの10年間に輸出された約1248億円分の機器のうち、少なくとも約4割の約511億円分は、機器の品質などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きを経ていないことが毎日新聞の調べで分かった。
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