No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

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 アメリカンフットボールの日本大の守備選手が悪質な反則行為で関西学院大の選手を負傷させた問題で、日大の内田正人監督(62)が十九日、辞任を表明した。負傷した選手や保護者に兵庫県西宮市内で謝罪後、帰京前に大阪空港で取材に応じ「一連の問題は全て私の責任。監督を辞任する。弁解もしない」と話した。

反則をした選手に注意しなかったことを「私の判断の悪さ」と認めたが、ラフプレーを自ら指示したかなどの詳細は明らかにしなかった。二十四日をめどに関学大への再回答で説明するという。

 謝罪の場には関学大の鳥内秀晃監督(59)と小野宏ディレクター(57)らも同席。両校の意向により非公開で行われた。社会問題化した反則が六日に起きて以降、内田監督は公の場に姿を見せなかったが「まず関学大に直接お会いして、直接謝罪することが大事だと考えた」と説明した。

 羽田空港でも取材に応じ、日大の常務理事など大学内の役職辞任の可能性について問われたが「それは違う問題ですので」と言及を避けた。

 六日の定期戦で日大の守備選手は、パスを試みた後で無防備だった関学大クオーターバックの背後から激しくタックルし、腰などを負傷させた。この守備選手は「『(反則を)やるなら(試合に)出してやる』と監督から言われた」と周囲に話していたが、日大広報部は十六日、内田監督は学内の調査に「違反をしろと言っていない」と述べたとして否定した。

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2018年5月20日

 国家の「犯罪」と呼ぶほかありません。障害者らに子どもを産ませない手術を強いた旧優生保護法。悲劇を招いた責任を問う怒りの裁判が相次ぎます。

 宮城県の児童施設にいた一九五七年の十四歳のころ、全く事情を知らされないまま精管を縛る不妊手術をされたというのです。施設の仲間から後日にその意味を聞かされ、驚くしかなかった。

 今は東京都で暮らす七十五歳のこの男性は十七日、国の謝罪と賠償を求め、東京地裁への提訴に踏み切りました。憲法が保障する子どもを産み育てるかどうかの自己決定権を奪われたと訴えている。

◆「人生を返して」

 四十年連れ添った妻が五年前に白血病で逝く寸前まで、手術のことを打ち明けられなかった。「一人の女性を不幸にしてしまった。私の人生を返してほしい」。怒りとやり切れなさはいかばかりか。

 障害があると診断されたこともないという。でたらめな手術が横行していた疑いが濃厚です。

 「不良な子孫」の出生防止を掲げた優生保護法が定められたのは四八年です。現憲法が施行された翌(あく)る年、世界人権宣言が国連で採択されたのと同じ年。先の大戦の過ちを反省し、国際的に人権保障の機運が高まっていた時期です。

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2018年5月19日

 「九条守れ」の言葉が入った俳句を掲載拒否。さいたま市の公民館で起きた問題は表現の自由を奪うに等しい行為だ。だが東京高裁は違憲とはせず、わずかな賠償を市に命じたのみだ。疑問に思う。

 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」-。二〇一四年、俳句サークルの女性が詠んだ句は、会員の投票で「秀句」に選ばれた。慣例により公民館の月報に掲載されるはずだった。ところが、公民館側は「不掲載」と判断した。

 ちょうど集団的自衛権の問題が大きな政治課題となっていた時期にあたる。公民館側はサークル側に「公平・中立の立場から掲載は好ましくない」と説明した。

 だが、この判断はおかしい。なぜなら、俳句を詠んだのは女性なのであり、表現の自由が憲法で保障されている。公民館側が「九条守れ」の言葉に対し一方的に「公平・中立」というものさしを持ち出し排除することは、その自由を踏みにじることになるからだ。

 東京高裁も「世論が大きく分かれていたという背景事情があっても、掲載しなかったことは正当な理由にならない」と述べている。思想・信条を理由にした不公正な取り扱いで、女性の利益を侵害したと認めたわけだ。

 ただし、判決は表現の自由を狭く解釈していないだろうか。「特定の媒体による表現行為を制限されたにすぎない」「表現者が表現手段の利用権を有することが必要」などと説明する。

 しかし、月報への掲載は慣例だったからサークル側に「利用権」があると解せないのか。何より「九条守れ」に過剰反応する対応は、まるで戦前の検閲による掲載拒否を思わせる。

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2018年5月16日

 パレスチナで続く流血に責任を自覚すべきである。在イスラエル大使館をエルサレムに移転したトランプ米大統領だ。国際社会の指導的役割に復帰し、中東安定に尽くすことを求める。

 昨年末にトランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館移転を発表してからわずか半年足らずだ。エルサレムにある領事館施設を暫定的に大使館として使用することで、既成事実を早急に固める狙いなのだろう。十一月の中間選挙もトランプ氏の頭にはあったのではないか。

 トランプ氏と同じく歴代大統領の中には、ユダヤ層やキリスト教右派の支持取り付けのため、大使館移転を選挙公約に掲げる人もいたが、就任後は棚上げした。中東和平の仲介役の障害になることが大きな理由だった。

 ところが、大使館開設式に出席したトランプ氏の女婿クシュナー大統領上級顧問は「大統領は約束したことは守る」と誇った。そのために抗議のパレスチナ人に多数の犠牲者が出たことをどう受け止めているのか。

 ユダヤ教ばかりでなくキリスト教とイスラム教にとっても聖地であるエルサレムを、イスラエルは「永遠の首都」と見なす。他方、パレスチナは将来の国家の首都に位置付ける。エルサレムの帰属問題は当事者による話し合いで決めるよう国際社会は促してきた。

 エルサレムの首都認定と大使館移転は、米国が中東和平の仲介役を放棄したに等しい。トランプ氏はイスラエルへの一方的な肩入れを改め、イスラエルとパレスチナの「二国家共存」を目指す従来方針に立ち戻るべきだ。

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 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り二〇一五年四月、学園や愛媛県幹部らが柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際、学園側出席者が「安倍晋三首相と加計孝太郎学園理事長が会食した際、『下村博文文部科学相(当時)が、加計学園は課題への回答もなくけしからんといっている』との発言があった」という趣旨の説明をしたことが、政府関係者の証言で分かった。

この発言を受け、柳瀬氏は「課題への取り組み状況を文科省に説明するのがよい」と、学園側に助言したという。 
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 このやりとりは面会に同席した県幹部が作成した文書に記載されている。

下村氏はこれまで発言を否定。柳瀬氏も十日の衆参両院の参考人質疑で、「そのような話が出た記憶は全くない」と答弁したが、安倍首相が一五年四月二日の面会前から、学園の獣医学部開設計画を聞かされていた可能性が出てきた。

 政府関係者によると、学園関係者が「(下村氏の指摘への)対応策について意見を求めた」ところ、柳瀬氏が「今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよい」とアドバイスしたとされる。

こうしたやりとりは、県文書に記載されているが、発言者が明示されていなかった。
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2018年5月12日

 もの言えぬ人々を置き去りに、関西電力大飯原発4号機が、3号機に続き再稼働。近隣自治体の不安は今回も顧みられていない。もしもまた事故が起きれば実際に、「対岸の火事」では済まないが。

 見切り発車、課題置き去り、問題の先送り…。

 ことし三月、関西電力大飯原発3号機が再稼働した際に、さまざまな指摘があった。

 疑問に答えず、耳さえ貸さず、実のある回答もないままに、関電は4号機にも火を入れた。再稼働は強行されたと言うしかない。国はそれを見過ごしにした。

 例えば再稼働への同意権。今回も、立地地元のおおい町と福井県の了解を得ただけだ。

 原発から五キロ圏内は事故の時即時避難が必要な「予防防護措置区域(PAZ)」。地理的に、大飯原発の対岸に位置する小浜市にも、同意権のないPAZがある。

 そのPAZで暮らす全世帯を対象に、本紙が実施した意識調査では、七割近くが「同意権が必要だ」と答えている。毎日、原発を眺め暮らす人たちだ。当然認められるべきではないか。だがその願いは、関電にも国にも届かない。

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東京新聞 2018年5月11日 夕刊
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 愛媛県は十一日、同県今治市に新設された学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部を巡り、二〇一五年四月二日に県職員が首相官邸で柳瀬唯夫元首相秘書官と面会した際に受け取った柳瀬氏の名刺を公開した。

面会時に県職員が獣医学部の必要性などについて柳瀬氏に説明した内容をまとめた文書も公表した。

 中村時広知事は十一日の記者会見で「うそは他人を巻き込むことになる」と、改めて柳瀬氏を批判。「県職員三人はメインテーブルに座っていた」とし、覚えていないとの発言は不自然との見方を示した。

柳瀬氏は十日の衆参両院の参考人質疑で、愛媛県や今治市の職員が学園関係者との面会に同席したかは「分からないが、十人近くの随行者の中にいたのかもしれない」と述べていた。

 愛媛県職員は今治市職員や学園関係者と官邸を訪問後、備忘録として文書を作成。文書には柳瀬氏が「首相案件」と発言したと記載されていた。

 柳瀬氏は十日の参考人質疑で「首相案件」発言について「今治市の個別プロジェクトが首相案件とは言っていない」と説明。また面会について、「十人近くの随行者の中に県職員や今治市職員がいたのかもしれない」とし、名刺については、保存している名刺の中に愛媛県や今治市の方の名刺はなかったと語っていた。

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 日本国憲法は三日、施行から七十一年を迎えた。この間、条文は一文字も変わらず、自衛隊が海外で一発の銃弾も撃つことなく、日本は平和国家として歩んできた。

日本国憲法の本質はどこにあるのか、世界各国の憲法と比べながら考える。まず、平和憲法の根幹とされる九条を取り上げる。

◆パリ条約が源流

 九十年前の一九二八年八月二十七日、パリ・フランス外務省の「時計の間」。日本を含む十五カ国の高官を前に、ブリアン仏外相が宣言した。「利己的で意図的な戦争に終わりをもたらす日となるだろう」

 千六百万人が犠牲になった第一次世界大戦の反省から生まれた「パリ不戦条約」の調印式。それまで戦争は国家の自由と考えられていたが、初めて戦争を違法とした条約だった。加盟国は六十三カ国に増え、「戦争なき世界」を目指した。

 しかし、自衛のための戦争は制限されないことが交渉過程で確認され、実効性が薄かった。日本は旧満州(中国東北部)を占領。ドイツやイタリアも自衛の名の下に侵略を広げ、第二次世界大戦を防げなかった。

 大戦後、四五年の国際連合発足とともにできた国連憲章は、条約の理念を引き継いだ。国際紛争を「平和的手段」で解決することや、「武力による威嚇又(また)は武力の行使」を慎むよう加盟国に求めている。

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 憲法記念日の三日、日本国憲法は施行から七十一年を迎えた。あまり知られていないが、世界各国で市民団体などが開く国際会議では、戦争放棄を定めた憲法九条を支持する宣言や声明が繰り返されてきた。平和運動に取り組む国内外の市民らは「九条は世界で必要とされている」と口をそろえる。 (坂田奈央)
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 ちょうど十年前の二〇〇八年五月四日~六日、千葉市など国内四会場で「九条世界会議」が開催された。

 四十一カ国・地域からノーベル平和賞受賞者ら約二百人が招かれ、延べ三万人以上の観衆を前に、武力によらずに平和を守る九条の理念を今の世界で生かすには、具体的にどうすればいいのか意見交換。

出た意見を集約し、すべての政府に軍事費の削減や「平和省」設置、憲法に平和条項を入れることなどを求める「九条世界宣言」を発表した。

 ガーナからの出席者は「アフリカでも九条の精神を解釈し、紛争と戦争に終止符を打てれば貧困を終わらせることができる」と期待。

連合国軍総司令部(GHQ)で日本国憲法の草案づくりに携わったベアテ・シロタ・ゴードンさん(故人)は、改憲しないで他国に伝えれば「いろんな国のモデルになる」と話した。

 九条への関心を高めるきっかけとなったのは、一九九九年のハーグ世界市民平和会議。

百カ国以上から平和を願う市民が集まった会議で、日本からも被爆者団体や法律家ら約四百人が参加し、平和憲法の意義などを発信した。

その結果、十項目の「基本原則」の一番目に「各国議会は、九条のように政府が戦争することを禁止する決議を採択すべきだ」と明記された。

 その後もさまざまな国際会議で九条は「人類の宝」などと共感を集めている。

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 財務省が前次官の福田淳一氏のセクハラをようやく認めた。今後の焦点は麻生太郎財務相の責任論に移る。セクハラ被害を訴えた女性を侮辱するような言動を続けてきた麻生氏。現時点でセクハラを認定する発言や謝罪の言葉はなく、問題に関する説明責任を果たしたとは言えない。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官に加え、福田氏に対する任命・監督責任も問われている。 (桐山純平)
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 福田氏の女性記者へのセクハラが報道されたのは今月十二日。だが財務省が事実を認定したのは二十七日で、二週間超の時間がかかった。二十七日の記者会見で矢野康治官房長は「行政の信頼を損ね遺憾。関係者におわびする」と謝罪。しかし「福田の人権はなしってわけですか」と被害者より福田氏の方をかばい続けてきた麻生氏は、その場に姿を現さなかった。

 麻生氏は現時点で謝罪どころかセクハラの認定についてすら、自ら説明していない。財務省が正式にセクハラを認めた直前の記者会見でさえ「私どもとして(セクハラを)断定できない」と明言した。

 財務省は大型連休前にセクハラを認定し幕引きを図ろうとしたが、連休明けには、セクハラを認定すらしていない麻生氏の説明責任を問う声が高まるのは必至だ。

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