No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 東京新聞

2017年4月22日
 
 退位した天皇陛下は「上皇」-。有識者会議の最終報告書がまとまった。前提は一代限りの特例法で行うことだ。皇族の減少対策や女性宮家創設など根本問題は残る。もっと深い議論が必要だ。

 報告書は退位後の称号や活動の在り方などをまとめたものだ。陛下は昨年八月に高齢に伴う象徴天皇として公務に対する不安を述べられた。それを契機に政府は有識者会議を設けた。退位については皇室典範を改正する方法もあったが、早々と「一代限りの特例法」での議論が進んだ。最初から結論ありきかと思わせた。

 一方、陛下が訴えられた退位は決して「一代限り」の問題ではありえない。高齢化は皇族内でも進み、誰でも国事行為のみならず、「象徴としての公的行為」がままならなくなる事態は起こりうる。だから、未来にも通じる天皇の退位のルールをつくることが最も求められていたのではなかったろうか。恒久制度化である。国民の中にもそう望む声は少なくない。

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2017年4月16日
 
 「労働憲法」といわれる労働基準法が今月、公布から七十年を迎えました。同法の生い立ちを振り返り日本の長時間労働問題を考えてみたいと思います。
 
 「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」

 一九四七年四月に公布された労働基準法(労基法)第一条は、こううたっています。当時の最低労働条件の国際水準を取り入れ、男女の別なく全産業を対象とし労働時間を一日八時間、一週四十八時間と定めた画期的な法律でした。

◆民主主義の根底培う

 第二次世界大戦が終わると、米軍の占領下で一連の民主化が始まります。四六年には新憲法が公布され、第二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定します。この条文が、冒頭に引用した労基法一条に反映されます。加えて憲法二七条は、賃金、就業時間、休息などの労働条件の基準は法律で定めるとしました。

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2017年4月15日
 
 「共謀罪」法案が衆院法務委員会で趣旨説明された。だが、創作者らの団体や人権団体、刑事法学者らのグループから強い反対論が出ている。どれも説得力があり、政府の言い分には納得できない。

 「対象をテロ集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団に限定している。一般の方や正当な活動をしている団体が対象になることはない」(安倍晋三首相)

 「自然環境や景観の保護などを主張する団体は、結合関係の基礎が正当な目的にあるものと考えられ、組織的犯罪集団にあたることはなく、座り込みを計画したとしても処罰の対象となることはない」(金田勝年法相)

 一般の人が対象になることはないと念を押し、過去の国会に提出した共謀罪法案に比べて、厳格化しているといいたいのだろう。

 だが、そうだろうか。二〇〇五年の法務省刑事局長の国会答弁はこんなことを述べている。「はじめは正常なものから走りだした。しかし倒産みたいな形になり、詐欺するしかない。これはもう完全に詐欺集団として切り替わった。こういう認定はある」

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東京新聞 2017年4月14日 朝刊
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「共謀罪」法案の問題点を指摘する新倉修・青山学院大名誉教授(左から2人目)ら研究者=13日、東京都千代田区の参院議員会館で

 政府が今国会で創設を目指す「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、学術研究団体などが十三日、参院議員会館で記者会見し、「一般市民も処罰対象となる」「違憲立法だ」などとする反対声明を発表した。

 声明を発表したのは、法学研究家らでつくる「民主主義科学者協会法律部会(民科法律部会)」、教育者らでつくる「歴史教育者協議会(歴教協)」、研究団体などでつくる「平和と民主主義のための研究団体連絡会議(平民研連)」-の三団体。

 民科法律部会は、「一般市民の内心が捜査と処罰の対象となり、戦後最悪の治安立法となる」と指摘。歴教協は「治安維持法のように労働組合や市民団体の活動を弾圧するための道具として使われることを危惧(きぐ)する」との懸念を表明した。

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 自民党と民進党は十三日の国対委員長会談で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に関し、十四日に衆院法務委員会で趣旨説明を行い、審議入りすることを確認した。

与党が十二日に介護保険関連法改正案の採決を強行した問題を巡り、自民党が陳謝し、国会正常化で合意した。

政府は、広く意見を募るパブリックコメント(パブコメ=意見公募)を実施せずに「共謀罪」法案を閣議決定しており、民意を知る手続きを行わず国会の本格論戦が始まる。 (安藤美由紀、清水俊介)

 パブコメは国が法律や政省令を定める際、事前に国民から意見を募る制度。総務省によると、法律は各府省が独自に制定する政省令と異なり、国民の代表である国会議員が審議することからパブコメを実施する法的義務はない。

 ただ、国民の関心が高い法案は、所管する省庁の判断で実施することが珍しくない。国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法では、二〇一三年の法案提出前にパブコメを実施。十五日間で九万件超の意見が集まった。八割近くが反対意見で、法案には反映されなかったが、反対運動が広がる契機になった。

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