No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 東京新聞

2017年11月18日
 
 物足りなさを感じた国民も多かったのではないか。安倍晋三首相の所信表明演説。北朝鮮情勢と少子高齢化を「国難」と声高に叫ぶのなら、国会の場でより詳しく、体系的に説明すべきであった。

 野党が臨時国会の召集を要求してから五カ月近く。閣僚が今の顔触れとなった八月の内閣改造からすでに三カ月以上が過ぎている。衆院解散・総選挙を挟み、ようやく行われた首相演説である。

 演説は約三千五百字。安倍首相の所信表明演説としては第一次内閣を含めて最も少ない分量だ。平成以降でも、小泉純一郎首相が二〇〇五年の「郵政解散」後の特別国会で行った三千二百十五字に次いで、二番目に少ない。

 そもそも与党はこの特別国会を短い会期で終えようとしていた。野党の要求で結局三十九日間となったが、重要法案の提出は見送られ、提出法案の本数も限られる。二カ月後には通常国会が開かれ、そこで行う施政方針演説で説明をすればいい。短い演説には、そんな首相の気持ちが透けて見える。

 首相は冒頭「緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化。今、わが国は、まさに国難とも呼ぶべき課題に直面している」と述べ、衆院選で示された国民の負託に応える決意を強調してはいる。

 しかし、北朝鮮情勢にしても少子高齢化にしても、現状をどう認識し、政権としてどう取り組むのかについて、詳しい説明がない。

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2017年11月16日
 
 安倍晋三首相による指示や官僚の忖度(そんたく)は本当になかったのか。学校法人「加計学園」の獣医学部設置問題。政府は認可の適切さを繰り返し強調するが、通り一遍の説明では国民の理解は得られまい。

 衆院文部科学委員会が開かれ、加計学園の獣医学部設置問題が審議された。林芳正文部科学相による設置認可後、初の国会論戦だ。

 首相は六月の記者会見で、野党側の質問に強い口調で反論する自らの姿勢を深く反省し、「何か指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たす」と述べた。

 国際会議出席のため外国訪問中の首相は、きのうの委員会には出席しなかったが、首相が強調した説明責任を、政府は十分に果たしたのだろうか。答えは残念ながら「否」と言わざるを得ない。

 最大の論点はこれまで幾度となく却下されてきた獣医学部設置のための特区申請が、なぜ安倍内閣で一転、認められたのかである。

 希望の党の山井和則氏は、首相が「腹心の友」と呼ぶ同学園の加計孝太郎理事長は二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、首相とゴルフや会食を十四回重ねるなど、国家戦略特区基本方針上の「利害関係」者に該当すると指摘して、認可の取り消しを求めた。

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2017年11月15日
 
 会社員らが支払う厚生年金の保険料率が九月に引き上げられた。年金財政を維持するための最後の引き上げだ。ただ、将来年金を受け取れる安心は、加入が前提、その範囲をもっと広げたい。

 保険料率は18・3%になり、多くの人が十月の給与天引きから適用されている。労使折半なので働く人の負担は9・15%だ。料率は二〇〇四年の制度改正で13・58%から毎年、引き上げられてきた。今回の引き上げが最後となる。

 これを機に自身の給与明細を眺めてみてほしい。年金制度を知るいい機会になる。

 公的年金の財源をどう確保し、どう支給するか。少子高齢化が進む社会では悩ましい問題である。実は、〇四年の制度改正でその考え方を大きく変えている。

 それまでは支給に必要な財源を、現役世代の保険料を上げることで賄ってきた。しかし、高齢者が増えると、現役世代の負担が増え続ける。そこで、保険料率に上限を決めそこまで引き上げて固定し、そこから得られる保険料収入で払える額を支給する。同時に、高齢者にも支給額の伸びを少し我慢してもらう。こんな改正だ。


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2017年11月11日
 
 疑惑が晴れないのに、学校法人加計学園に獣医学部を開設させていいのだろうか。文部科学省の審議会は教育環境の適否を審査したにすぎない。なぜ首相の友人が手がけるのかは不明朗なままだ。

 規制を緩和する国家戦略特区制度の下で、愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部をつくる加計学園の計画を認めるよう、文科省の大学設置・学校法人審議会が林芳正文科相に答申した。二〇一八年四月に開設される見通しとなった。

 この審議会の主な役割は、高等教育機関としてふさわしいかどうかを学問的見地からチェックすることだ。特区の事業者に加計学園が選ばれた過程を検証する権限はない。

 従って、政府には引き続き、その選考過程について納得のいく説明をする責任がある。公平、公正であるべき行政手続きがゆがめられたと疑われている以上、地元自治体や国から多額の公金が投入される開設は凍結するのが道理だ。

 獣医師が増えすぎないよう、文科省はこれまで獣医学部の新設や定員増を認めなかった。入学定員百四十人という最大規模の獣医学部が少子化の著しい時期に今治市にできるのはなぜか。原点に立ち返って精査する必要がある。

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2017年11月3日
 
 七十一年前の今日、日本国憲法が公布された。それが今や自民党の九条改憲論で揺さぶられる。平和主義がこの憲法の大価値観であることを確かめたい。

 日本国憲法では国民の権利などを定めた第三章の前、第二章に戦争放棄が置かれている。

 天皇が第一章であるから、日本国憲法の特徴をよく表した順に書かれていると説明されることが多い。だが、憲法学者の杉原泰雄一橋大学名誉教授は違う解釈をしている。なぜ権利より戦争放棄が先なのか。杉原氏が子ども向けに書いた「憲法読本」(岩波ジュニア新書)でこう説明する。

◆「戦争は国民を殺す」

 <伝統的には、軍隊と戦争は、外国の侵略から国家の独立と国民の基本的人権を守るための手段だと考えられてきました>

 <明治憲法下の戦争は、一般の国民にも他の諸民族にもたいへんな損害と苦痛をあたえました。そして、とくに広島と長崎の経験は、戦争が国家の独立と国民の基本的人権を守るものではなく、国民を皆殺しとするものに変質したことをはっきりと示すものでした>

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