No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 朝日新聞

2017年5月29日05時00分

 核廃絶へ国際社会の先頭に立つ。その使命を負う唯一の戦争被爆国が取るべき行動なのか。

 インドへの原発技術供与に道を開く日印原子力協定の承認案が、与党の賛成で衆院を通過した。審議の場は参院に移るが、内容は疑問が尽きない。改めてこの協定に反対する。

 インドは核不拡散条約(NPT)に加わらないまま、核兵器を持つ国である。NPT体制では、未加盟国に対し原子力の平和利用で協力しないのが原則だ。米仏などは成長市場への思惑もあって、インドを例外扱いとする原子力協定を締結済みだが、日本はなし崩しに追随すべきではない。

 国際的な核不拡散体制をさらに空洞化させる懸念が強い。北朝鮮の核開発阻止が喫緊の課題になっているのに、すでに核を持つインドに寛容な姿勢を見せては、国際社会に「核武装はやったもの勝ち」という発想も広げかねない。被爆国の非核外交への信頼は傷つくだろう。

 衆院の審議で大きな論点になったのは、日本が原発協力と引き換えに、インドの核実験の歯止め役になれるかどうかだ。

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2017年5月26日05時00分

 これでもなお否定し続けるのか。政権の姿勢は政治不信を深める以外の何物でもない。

 安倍首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の前事務次官・前川喜平氏が朝日新聞の取材に、「総理のご意向」などの記載がある一連の文書は本物だと証言した。きのうの記者会見でも同じ説明をした。

 ところが菅官房長官は怪文書扱いを変えず、さらには、今年発覚した文科省の天下り問題を持ちだし、前川氏に対する激しい人格攻撃を始めた。

 問題をすり替えてはいけない。事務方トップだった人物が「行政をゆがめられた」「圧力を感じなかったと言えばうそになる」と発言している。国家戦略特区という政権の目玉政策に重大な疑義が生じているのだ。

 あの文書は何なのか。「ご意向」「官邸の最高レベルが言っている」とはどういうことか。

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2017年5月25日05時00分

 自衛隊制服組トップとして、軽率すぎる発言である。
 「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」

 河野克俊統合幕僚長が、安倍首相が自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、そう語った。

 河野氏は「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から言うのは適当でない」とも述べていた。菅官房長官は個人の見解であり、問題ないというが、同意できない。

 自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。同法施行令はその具体例として、政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張したり反対したりすること、などをあげている。

 服務の宣誓では、すべての隊員が、憲法順守や政治的活動に関与しないことなどを誓う。

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2017年5月24日05時00分

 スポーツの尊厳を傷つけ、その価値を地に落とす行為だ。

 男子テニスの三橋淳(みつはしじゅん)元選手(27)が八百長に手を染めたとして、国際的な不正監視団体から永久資格停止と罰金5万ドル(約550万円)の処分を受けた。

 2年前に南アフリカとナイジェリアで行われたプロの下部ツアーに参加した選手らに対し、数百ドルから数千ドルの見返りで、わざと試合に負けるよう持ちかけたとされる。

 さらに、公認のブックメーカー(賭け屋)を通じ、テニスの試合を対象にした賭けも76回繰り返していた。公平・公正を疑われるとして、テニス選手は禁じられている行為だ。選手を信じ、真剣勝負に声援を送るファンを裏切った罪は重い。

 監視団体は08年に設立された。怪しい動きがあるとブックメーカーから通報がある。昨年は292件の情報があり、選手や審判計9人が処分された。下部ツアーは賞金が低く、場合によっては八百長による報酬の方が高くなることも、不正が絶えない背景にあるようだ。

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2017年5月22日05時00分

 疑惑がもたれれば、必要な文書を公開し、国民に丁寧に説明する。政府として当然の責務を果たす気があるのだろうか。

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する文書について、松野博一・文部科学相は「存在を確認できなかった」との調査結果を発表した。職員への聞き取りや、担当課の共有フォルダーなどを調べた結論だという。

 調査は実質半日で終了した。個人のパソコンは確認せず、「必要もないと考えている」とし、追加調査もしないという。あまりにも不十分で、問題の沈静化を図ったとしか見えない。

 焦点の一つは、学部新設で「総理の意向」があったかどうかだ。意思決定までの過程を文書で残すことが、文科省の行政文書管理規則で定められている。しかし同省は報道等で出た該当文書を探しただけという。これで調査といえるのか。再調査をすると同時に、事実関係の確認も徹底すべきだ。

 今回の政府の対応に、多くの国民が「またか」と感じているのではないか。学校法人・森友学園問題でも、情報公開への後ろ向きな姿勢が際立った。

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