No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 朝日新聞

2017年2月18日(土)付

 安倍政権との対立軸を鮮明に示せるかどうか。民進党が正念場を迎えている。

 次の衆院選に向けて、蓮舫代表の執行部が検討する「2030年原発ゼロ」をめぐり、党内から賛否両論が出ている。

 従来の民進党の原発政策は、あいまいさが指摘されてきた。

 将来的な原発ゼロを目標とするものの、「30年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」という幅のある表現を使ってきた。背景には、党内に「脱原発派」と、電力などの労働組合出身議員ら「原発容認派」が共存する実情がある。

 安倍政権は原発維持の姿勢を変えないが、世論は原発を使い続けることに否定的だ。原発再稼働の是非について聞いた昨年10月の朝日新聞の世論調査では57%が反対し、賛成は29%に過ぎない。

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2017年2月16日(木)付

 再生への道のりは険しい。

 東芝が原発事業で約7千億円の損失を公表した。子会社の米ウェスチングハウス(WH)が受注した原発で、建設費が大きく膨らむのが主な原因だ。

 原発部門では、海外の建設工事から撤退する。損失を穴埋めするため、「虎の子」の半導体事業を切り売りする。

 東芝では15年に不正会計が発覚した。経営再建のため医療機器や白物家電の事業を売り、「2本柱」と位置づけたのが原発と半導体だ。再び立て直しに追われ、柱はともにやせ細る。

 経営責任は重い。原発部門を率いた志賀重範会長が辞任したのは当然だ。ただ、問題の根源は巨費を投じた06年のWH買収にある。歴代経営陣の責任も改めて問われる。

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2017年2月11日(土)付

 東日本大震災の復興政策を担う復興庁が、発足してから5年を迎えた。21年3月までに廃止されることになっており、折り返し点を過ぎた。

 津波被災地では公営住宅や道路といったインフラ整備のゴールが見えつつあるが、コミュニティーや産業の再生は思うように進んでいない。避難指示が少しずつ解除されている東京電力福島第一原発の周辺では、復興作業がこれから本格化していく段階だ。

 これまで復興庁は、被災地に寄り添い、自治体や住民らの声をすくい上げる「御用聞き」の役割を重視してきた。そこから一歩前に出て、現場で課題を掘り起こし、解決につなげられるか。復興の司令塔としての力量が問われる。

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2017年2月9日(木)付

 これまでの政府の説明は何だったのか。現場とのあまりの落差にあぜんとする。

 昨年7月の南スーダンの状況を記録した、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報などの文書を防衛省が公表した。

 この当時、政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘が起きた。文書には、部隊が派遣された首都ジュバの、生々しい状況が記録されている。

 「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」。事態が悪化すれば、PKOが継続不能になる可能性にも言及している。

 こうした状況について、政府はどう説明していたか。

 昨年7月12日、当時の中谷元防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と述べた。安倍首相は10月に「戦闘行為ではなかった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と国会答弁した。

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2017年2月9日(木)付

 選挙に関するテレビ番組に求められるのは、政治家の発言回数や時間などの「量の公平」ではなく、事実と適切な評論による「質の公平」である――。

 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が、昨夏の参院選と東京都知事選をめぐるテレビ放送をふまえ、こんな意見書を出した。個別の番組ではなく、選挙報道全般への見解を示したのは初めてだ。

 意見書は、放送局には番組編集の自由があるとしたうえで、民主主義における選挙の重要性に言及。その観点に立ったとき「真の争点に焦点を合わせて、各政党・候補者の主張の違いとその評価を浮き彫りにする挑戦的な番組が目立たないことは残念」と苦言を呈した。

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