No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 朝日新聞

2017年11月18日05時00分

 建設的な議論を行い、政策をともに前に進めていこう――。安倍首相はきのうの所信表明演説で、野党に呼びかけた。

 ならば首相にも求めたい。首相こそ、この特別国会での議論に建設的に臨むべきである。

 忘れたわけではあるまい。

 この特別国会は6月に通常国会を閉じて以降、約5カ月ぶりの本格論戦の舞台である。

 この間、野党は憲法に基づき臨時国会を求めてきたが、首相は3カ月も放置したあげく、召集直後に衆院解散の挙に出た。

 森友・加計学園をめぐる問題で、国民に約束した「丁寧な説明」を今度こそ果たす重い責任が首相にはある。

 だが、首相や与党のふるまいは「建設的」とは程遠い。

 そもそもこの特別国会は実質審議も所信表明演説もせず、約1週間で閉じる方針だった。

 野党の要求で会期は12月9日までとなったが、所信表明演説は約15分と昨年の臨時国会の半分の短さだった。

続きを読む

2017年11月17日05時00分

自民党が憲法改正推進本部の会合を開き、改憲に向けた議論を再開した。

 衆院選で自民党は、
▽自衛隊の明記
▽教育の無償化・充実強化
▽緊急事態対応
▽参院の合区解消
の4項目を公約にうたった。公明党とあわせた与党で、改憲発議に必要な3分の2を上回る議席を獲得した。

 与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている。本紙と東大の調査では、当選者の82%が改憲に賛成姿勢だった。

 一方で、国民の意識と大きなズレがあるのも確かだ。

 本紙の今月の世論調査で「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞くと、社会保障32%、景気・雇用20%、教育15%などが高く、憲法改正は6%にとどまった。

 自民、公明両党にも温度差がある。公明党の山口那津男代表は最近、こう指摘した。

 「発議は、国会内の多数派工作で可能な場合もあるが、国民投票でぎりぎりの過半数では大きな反対勢力が残ってしまう。国民の憲法としては不幸な誕生になる。発議の3分の2の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」

 見識だろう。

続きを読む

2017年11月16日05時00分

 衆院選から3週間余。争点の一つだった加計学園の問題をめぐる国会審議が、きのう衆院文部科学委員会で行われた。

 衆院選で勝った安倍首相は強い権力を再び手にした。だからこそ、行政府を監視する立法府の役割はさらに重みを増す。

 その使命には本来、与野党の違いはないはずだ。

 だが自民党から質問に立った義家弘介氏は、8月まで学園の獣医学部新設のプロセスに関わった文科副大臣だった。先の通常国会では政府側の答弁者を務めた、いわば当事者だ。

 その義家氏が強調したのは一連の政府手続きの正当性だ。部下だった文科官僚と歩調をあわせ、「きちっと手続きを踏みながら歩んできた」と主張した。

 際だったのは政府と与党の一体性である。

 一方、立憲民主党の逢坂誠二氏は、国家戦略特区の審査過程が不透明だと追及した。

 加計の計画が獣医学部新設を認める要件を満たしていると、だれがどう判断したのか。記録に残っているのか。

 政府側は「一つひとつの詳細は残っていないが、会議の結論は(記録に)残っている」と具体的な根拠は示さなかった。


続きを読む

2017年11月15日05時00分

 旗揚げからわずか約50日。一連の新党騒動は何だったのか。あきれる人も多いだろう。

 希望の党の小池百合子代表がきのう辞任した。新執行部の発足を機に、党運営は今後、国会議員に任せ、自身はサポート役に回るという。

 東京都知事である小池氏が、国政政党の代表を兼ねることには当初から懸念の声もあった。それでも国会議員主導の新党構想を「リセットして私自身が立ち上げる」と乗り出した。

 一時は吹くかに見えた小池旋風も、自ら持ち出した「排除の論理」で急速にしぼみ、衆院選では「排除された側」の立憲民主党に野党第1党を譲った。

 党の支持率は低迷が続く。本紙の今月の世論調査では3%にとどまり、立憲民主党の12%に水をあけられている。

 衆院選を勝ち残った議員は旧民進党出身者ばかり。自民党出身の小池氏が指導力を発揮しにくいとの事情もあろう。

 党勢回復の方向性を見失い、もはや代表を続ける意義を見いだせなくなったのだろうか。

 だが、小池氏には忘れてならない責任がある。衆院選で「安倍1強を倒す」と訴え、比例区で967万の票を得たことだ。小池氏の指導力に期待した人も多かっただろう。この票の重みをどう考えるのか。

続きを読む

2017年11月14日05時00分

 人種、民族、宗教などをめぐる憎悪の言動を防ぐには、どうすべきか。地域ごとの試みで、社会の意識を深めたい。

 このほど川崎市が公表した新たな取りきめが注目されている。いわゆるヘイトスピーチを規制するためにつくったガイドライン(指針)である。

 ヘイトスピーチの恐れがある場合、公園など公的施設の使用を認めない。使用許可を出した後でも、恐れがあるとわかれば取り消すとしている。

 申請者の活動歴やネットでの情報発信などをもとに判断するという。実際に不許可などにする時は、弁護士らでつくる第三者機関に諮り、結論を出す。

 これまでも大阪市などで先駆的な動きはあったが、公的施設の利用を事前に規制する基準を盛った指針は初めてという。

 ヘイトスピーチをめぐっては昨年夏に対策法が施行された。だが、罰則のない理念法であるため、実効性のある対策をどうとるかは模索が続いている。

 大阪市は法成立に先んじて条例をつくり、問題行為をした者の名称を公表することにした。その後、ネット上の動画をヘイトスピーチと認定したが、投稿者名などの情報は得られず公表には至っていない。

続きを読む

このページのトップヘ