No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 朝日新聞


 めったに怒ることのない温厚な私でも、米軍ヘリが普天間小学校の上空飛行を再開したというニュースを聞いて、心底腹が立った。

 しかし、そのことを報じるきょう1月20日の各紙の報道を見て、もっと腹が立った。

 昨年夏の着任以来、めったにメディアに出て来ない ハガティ駐日大使が、米軍ヘリの小学校上空飛行はなかったと、あらためて否定した。

 いつもは米軍に抗議をしない政府が、名護市長選挙に不利になっては大変と、珍しく米国に抗議する振りをした。

 在日米軍の訓練は日本政府が要請しているものだと、在日米軍幹部がうそぶいたという。

 まるで上空飛行に文句を言える立場にないと言わんばかりだ。

 外務省は、風向きによっては経路を外れることもあると、在日米軍の為に苦しい弁護をしたという。

 どれもれこれも腹立たしい事ばかりだ。

 そんな中で最も腹立たしいのは朝日新聞の記事だ。

 日米地位協定の壁があるから普天間小学校上空の飛行を阻止できないという。

 その通りだ。

 わかっているのならなぜ、なぜ朝日新聞は、日本政府にいまこそ日米地位協定の見直し交渉を始めよ、と書かないのか。

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2018年1月19日05時00分

 今年7月に30年の期限を迎える日米原子力協定が自動延長される。両政府とも期限の半年前までに再協議を申し入れず、今の内容で継続する。

 日本の原子力事業は原発から研究開発まで、この協定に従って進められている。なかでも、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」を日本に認めていることは、協定の大きな特徴だ。

 しかし、協定で許されていることと実際に再処理することは別の話だ。日本は既に長崎型原爆を約6千発作れるだけのプルトニウムを抱えており、減らしていくメドは立っていない。

 青森県六ケ所村に電力業界が建設中の再処理工場は動かしてはならない。建設中止を含めて議論すべき局面である。

 前回の改定では、日本は再処理の権利を米国に認めさせることに注力した。核燃料サイクル構想を実現し、プルトニウムを高速増殖炉で燃やせば、燃やした以上の燃料を得ることができ、エネルギー問題を解決できると考えた。

 しかし、核燃料サイクルはこの30年間で、経済性を欠き安全上の懸念も大きいことが明白になった。先進国のほとんどがサイクルを断念。日本も一昨年、高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を決め、サイクル事業は事実上破綻(はたん)している。

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2018年1月19日05時00分

 案の定、というべきか。

 民進党と希望の党の執行部が合意した、国会での統一会派結成がご破算になった。

 旧民進党勢力が散り散りになり、自民党が大勝した衆院選からわずか3カ月。たもとを分かったはずの両党が、元のさやに戻る。そのこと自体に無理があった。

 週明けに始まる通常国会を前に、混乱を引き起こした両党執行部の責任は重い。

 巨大与党に対抗するには野党の連携が欠かせない――。確かにその通りだ。だが「数合わせ」を急ぐなかで、両党は政党の大事な使命を怠った。

 その連携で何をめざすのか、基本的な方向性を共有するための真摯(しんし)な政策協議である。

 両党の姿勢が異なる安全保障関連法については「違憲と指摘される部分を削除することを含め、必要な見直しを行う」との文書をかわした。それぞれが都合よく解釈できる玉虫色の合意である。

 かつての民進党の姿が思い浮かぶ。寄り合い所帯を反映し、その場しのぎのあいまい対応を繰り返し、それが結局、先の衆院選での分裂につながったのではなかったか。

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2018年1月17日05時00分

 未明の街を襲った阪神・淡路大震災から17日でまる23年となった。失われた6434人の命を無にしないため、惨事の記憶と教訓を次世代へ継承する営みを粘り強く続けたい。

 神戸市中央区の東遊園地には、亡くなった人の名を刻んだ「慰霊と復興のモニュメント」がある。17日に、遺族や市長らが追悼の言葉を述べる場だ。

 その銘板の横で昨年末、「あほ」「ばか」などの落書きが見つかった。誰が何のためにやったかはわからない。被災者を傷つける許せない行為だ。

 「1・17のつどい」の実行委員長は「ここがどんな場所か知らず、想像もしなかったのだろう」といい、体験継承の取り組みが「伝わっていなかったのか」と深刻に受け止めた。

 広場では、2年前から公募で決めた文字を竹灯籠(どうろう)で描いている。今年は最も多かった「伝」。風化が進み、人の記憶から忘れ去られることがないよう、伝えたい。そのために何ができるかを考える狙いだ。

 今、神戸の街並みから被災の痕跡を見いだすことは難しい。震災後に生まれたり転入したりしてきた市民は4割を超えた。市役所では職員として震災を経験していない人が半数以上を占める。それでも被災地が抱える問題には敏感でありたい。

 災害復興公営住宅では、昨年、誰にもみとられずに「孤独死」した人が64人いた。平均年齢は75・3歳。同住宅での孤独死は計千人を超す。被災者以外の人も含まれるが、身寄りと死別し、地域とのつながりを失ったお年寄りも少なくない。

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2018年1月15日05時00分

 原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が進み、既に7原発の14基が新規制基準に適合するとされた。

 安倍政権は「規制委で安全性が確認された原発について再稼働を進める」と強調する。しかしその規制委は、一定の地域内にある複数の原発が同時に事故を起こした場合のリスクについて、十分に審査してきたとは言いがたい。

 同じ敷地内の複数の原子炉で同時に事故が起きることは想定しているが、近隣の他の原発でも並行して事故が発生する事態は審査の対象外だ。

 そうした場合でも、電力会社は混乱せず、事故対応に不可欠な協力会社からの応援をしっかり得られるのか。自治体や電力会社が前面に立つ周辺住民の避難計画にも不安がぬぐえない。

 当面の焦点は、福井県の若狭湾沿いである。

 関西電力の3原発11基を中心に、14基もの原発が林立する。日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」など6基の廃炉が決まったが、関電の高浜原発1~4号機と大飯3、4号機、美浜3号機の計7基が適合とされた。

 西から高浜、大飯、美浜と並び、高浜と大飯は14キロ、高浜と美浜でも50キロほどしか離れていない。すでに高浜3、4号機が再稼働し、関電は大飯の2基も順次再稼働させる意向だ。

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2017年7月21日
日本新聞労働組合連合(新聞労連)

平和・民主主義の確立、言論・報道の自由などに貢献した記事・企画・キャンペーンを表彰する第22回新聞労連ジャーナリズム大賞と、第12回疋田桂一郎賞の受賞作品が決まりました.

 昨年1月1日から12月末日までに紙面化された記事などを対象に、鎌田慧(ルポライター)、柴田鉄治(元朝日新聞社会部長)、北村肇(週刊金曜日発行人)、青木理(元共同通信記者、ジャーナリスト)の選考委員4氏による審査で選定されました。

大 賞 1件
①朝日新聞東京社会部、大阪社会部、特別報道部、政治部を中心とする取材班による
森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道

優秀賞 3件 

①新潟日報社「イマジン」取材班による
イマジン―ともに生きたい
②西日本新聞社「新 移民時代」取材班による
「新 移民時代」
③沖縄タイムス社会部教育班による
沖縄県副知事による教員採用試験口利き問題のスクープと一連の報道

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2018年1月13日05時00分

 脱・石炭火力発電の機運が世界各地で急速に高まる中、石炭重視の姿勢を続ける日本への風当たりが強まっている。

 発電所の建設計画が目白押しだが、石炭は火力の中でも二酸化炭素(CO2)の排出が特に多く、地球温暖化対策の大きな障害になりかねない。政府は「基幹電源」としている石炭の位置づけを見直し、野放図な拡大に歯止めをかけるべきだ。

 国内では福島第一原発事故の後、各原発が止まったのを補う形で、コストが低い石炭火力の稼働が増えた。いまは発電量の3割余りを担い、さらに民間の建設計画が全国で約40基ある。

 すべて実現すれば石炭火力の発電能力は4割ほど増し、CO2排出量が国の想定を大幅に超える恐れが強い。国際的な環境保護団体などから厳しく批判されており、石炭を重視する米トランプ政権とともに孤立しかねない状況だ。

 世界の潮目を変えたのは、15年に採択された温暖化対策のパリ協定だ。欧州などの先進国が次々と脱石炭を加速させ、電力消費大国の中国も石炭の利用抑制にかじを切った。ビジネスの世界でも、石炭関連の投資をやめる動きが広がりつつある。

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2018年1月10日05時00分

 沖縄県で米軍機の事故やトラブルが頻発している。

 読谷村(よみたんそん)で8日、攻撃ヘリコプターAH1が不時着した。6日にも多用途ヘリUH1がうるま市に不時着したばかりだ。

 一昨年12月、名護市沿岸でオスプレイが不時着水して大破した。
昨年10月は東村(ひがしそん)で大型ヘリCH53Eが不時着し炎上。
12月には普天間飛行場に隣接する小学校の校庭に、重さ約8キロの窓を同型機が落とした。

 一つ間違えば県民を巻き込む惨事につながりかねない重大事案が、こんなにも続く。まさに異常事態である。

 小野寺防衛相はきのう、マティス米国防長官に「点検整備の徹底などの抜本的な対策」を取るよう電話で要請したが、それだけでは不十分だ。

 見逃せないのは、問題を起こした機種の幅広さである。

 専門家の間では、米国防予算の削減でパイロットの練度が下がったり、機体の整備不良が増えたりしているとの構造的な問題も指摘されている。

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2018年1月7日05時00分

 スマホが世に広まって10年。今や多くの人々の身近な道具になったが、そこには便利さと危うさが同居している。

 便利さは言うまでもない。電話やネットの会話、ゲームなどいろいろなことができる。

 とりわけ最近は世界各地で、あらゆる支払いができるキャッシュレス化が進んでいる。

 ■人間の信用を点数化

 代表例がお隣の中国だ。

 買い物、食事、航空券購入、資産運用、友人への祝儀。すべて画面の操作で済む。北京や上海から農村部まで普及し、大手2社のサービスを延べ12億人が利用している。

 その情報をもとに個々の「信用度」を点数化した仕組みがある。まじめな利用者はホテル宿泊など様々に優遇される。

 歩調を合わせるのが中国政府の「個人信用情報管理」だ。決済トラブルがあった人は飛行機に乗れない、禁煙ルールを破れば高速鉄道の切符を買えない、などの例が起きている。

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2018年1月1日05時00分

 現在の安倍政権になって6回目の新年を迎えた。近年まれな長期政権である。

 しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか。

 正味5年の在任で、例えば、社会保障と税という痛みを伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。持論の憲法改正も、狙いを定める条項が次々変わり、迷走してきた感が深い。

 原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。

 ■場当たり的政権運営

 政権を奪還した2012年12月の衆院選まで含めて数えると合計5回。ほぼ年に1回の勘定だ。3年に一度の参院選が2回あり、14年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。

 選挙に向け、政策の看板も次から次へと掛け替えてきた。

 誠に慌ただしい。

 長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったがゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短いのである。

 それは日本政治の多年の弊ともいえるが、度が過ぎれば民主主義の健全さが失われる。

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