No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 朝日新聞

2017年7月20日05時00分

 防衛省・自衛隊のみならず、安倍政権全体の信頼性が問われる事態である。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、対応を協議した2月の幹部会議に稲田防衛相が出席していたことがわかった。

 稲田氏は「隠蔽(いんぺい)を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べたが、複数の政府関係者が稲田氏の出席を認めている。

 この問題で組織的な隠蔽があった疑いはかねて指摘されてきた。稲田氏は3月、報道で陸自に日報が保管されていた事実が判明した後に、報告を受けていたかどうかを国会で民進党議員に問われ、「報告はされなかった」と答弁している。

 その稲田氏が幹部会議に出席し、報告を受けていたとすれば、防衛省トップとして公表を指示せず、さらには国会で虚偽答弁をしていた疑いが極めて濃くなる。

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2017年7月15日05時00分

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる政府と沖縄県の対立が、再び法廷に持ち込まれる事態になった。

 きのうの県議会で、県が工事の差し止め訴訟を起こすことが賛成多数で可決された。

 県が敗訴した昨年暮れの最高裁判決で、法的な争いは決着したのではないか。そんな疑問をもつ人もいるかもしれない。

 だが、工事を進める国の手順に新たな疑義があることが、次第に明らかになってきている。その当否を司法に問おうという県の姿勢は理解できる。

 どんな疑義か。

 基地を造るには辺野古の海底の岩を破砕しなければならず、許可する権限は知事にある。前知事が出した許可は今年3月に失効した。これに対し国は「地元の漁協が埋め立て海域の漁業権を昨年放棄したので、もはや知事の破砕許可はいらない」として、工事に着手した。

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2017年7月12日05時00分

 安倍首相が2020年の改正憲法施行を言い出したことで、改憲の是非を問う国民投票のルール作りが注目されている。

 課題の一つが、賛否を呼びかけるテレビCMの扱いだ。

 10年前に成立した国民投票法では、投票は改憲案の発議後60~180日以内に実施される。CMの放送は投票の14日前から禁じられるが、それ以前は誰でも自由に流せる。

 映像と音声を伴うCMの影響は大きい。無制限に認めれば、資金をもつ方が多く流すことができ、不公平になりかねない。

 国民投票は主権者である国民の意思を問うものだ。大切なのは、国民が内容を理解し、熟慮のうえで判断できる公平中立なルールと環境を整えることだ。

 一方で、表現の自由の観点から、法律による規制よりメディアの自主ルールの方が望ましい。国民投票法の国会審議では、メディア側から「法規制は表現の自由を侵害する」「自主的判断に任せてもらいたい」など規制への懸念の声が出た。

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2017年7月11日05時00分

 安倍首相の友人が理事長をつとめる加計学園の獣医学部新設をめぐる政策決定は、公平・公正に行われたのか。衆参両院の閉会中審査が開かれた。

 前川喜平・前文部科学事務次官が参考人として出席し、「規制改革のプロセスが非常に不公平で不透明だ。初めから加計学園に決まるように進められたと見える」と指摘。「背景に官邸の動きがあったと思っている」と述べ、和泉洋人首相補佐官の名前をあげて「直接指示を受けた」と語った。

 国会の場で、国民の代表の質問に答えた重い発言である。

 和泉氏の言い分はどうか。その言葉も聞き、前川氏の主張と突き合わせて真実を探る。それが本来の道筋のはずだ。

 しかし残念なことに、きのうの国会に和泉氏の姿はなかった。野党が求めた和泉氏の出席を与党が拒否したからだ。これでは何が本当なのか、国民は判断のしようがない。

 首相は国会閉幕後の記者会見で「何か指摘があれば、政府としてはその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たす」と語った。その国民への約束はどうなったのか。

 さらに問題なのは、首相自身が不在だったことだ。

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2017年7月10日05時00分

 「共謀罪」法があす施行される。政府・与党が委員会での審議と採決を省略し、いきなり本会議に持ち込むという、強権的な手法で成立させたものだ。

 経緯をふり返る。

 政府は、国連の組織犯罪防止条約に加盟し、テロを封じ込めるには、この法律が不可欠だと主張した。だが当の国連の専門家から疑義が寄せられると、ほおかむりを決めこんだ。

すでに加盟している他国がどんな法整備をしたのか、詳細はついに説明されず、計画段階から処罰できる犯罪類型を277もつくることについても、説得力のある理由は示されなかった。

 こうした不誠実な態度に加え、国会審議を通じてあらためて浮かびあがったのは、捜査当局が重ねてきた基本的人権を踏みにじる行いである。

 犯罪とまったく関係のない環境保護団体やイスラム教徒の動向を見張る。野党の機関紙を配布する人を長期にわたって徹底尾行する。選挙のとき、労働団体が入る建物の前に監視カメラを設置する――。

 いずれも警察が実際に手を染め、近年、人々の知るところとなった驚くべき行為だ。

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