No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

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毎日新聞2018年3月18日 06時00分
PNG-1名古屋市教育委員会が公開した文書のコピー。文部科学省は前川氏が「出会い系バーの店を利用した」などとする報道内容を記載し、市教委に前川氏を講師にした理由などを質問している=名古屋市役所で2018年3月16日、三上剛輝撮影

 文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。

文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】

 前川氏は2月16日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。

 関係者によると、議員は2月中旬から下旬に複数回、文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯について説明を求めた。同局は照会について、林芳正文科相ら政務三役に報告しなかったという。

 市教委によると、文科省は今月1日、15項目の質問を列挙したメールを送信。天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由などを尋ね、録音データの提供を求めた。

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前川喜平前事務次官=2018年3月13日、川辺和将撮影

 文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中に講師として招かれた際の授業内容や録音について、同省が市教育委員会に報告を要請していたことが15日、分かった。

文科省は「問題ない」としているが、国が個別の授業に絡み、講師の言動に関わる内容を細かく調べるのは異例で、批判の声も上がりそうだ。

 文科省や市教委によると、2月に前川氏がこの中学の校長に招かれ、総合学習の時間の講師として全校生徒や地元住民らに授業をした。内容は生き方やキャリア教育、夜間学校についてだったという。

 報道でこの授業を知った文科省は今月、市教委に対しメールで、前川氏が文科省の組織的天下り問題で引責辞任したことや、「出会い系バー」に出入りしていたと報じられたことに触れた上で、授業の内容や目的、講師を依頼した経緯、学校の見解など10項目以上を質問。授業内容の録音データもあれば提出するよう要請した。

 市教委は、録音データは出さず、学校がまとめた回答を文書で報告した。これに対し文科省は、前川氏が天下り問題に主体的に関わって処分を受けたことを事前に確認していなかったのでは、との指摘を送ったという。

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毎日新聞2018年3月9日 13時06分(最終更新 3月9日 13時13分)
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近畿財務局=大阪市中央区で2017年6月、菅知美撮影

 財務省職員の男性が神戸市内で自殺していたことが9日分かった。複数の関係者によると、男性は、近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属していたという。

 捜査関係者などによると、今月7日、神戸市灘区の自宅で自殺していたのが見つかった。兵庫県警は事実関係を明らかにしておらず、自殺した理由も分かっていない。

 森友学園へは2016年6月に鑑定評価額から約8億円を引いた1億3400万円で大阪府豊中市の国有地が売却された。今月に入ってから売却に関する近畿財務局の決裁文書が書き換えられたとする疑惑が浮上していた。

 近畿財務局は取材に「個人情報に関することは答えられないし、把握もしていない」としている。

毎日新聞2018年3月4日 東京朝刊

 新年度予算案が衆院を通過し、質疑の主舞台は参院に移った。しかし、充実した審議とは程遠い状況に、いきなりなっている。

 その責任はやはり政府側にある。

 参院予算委員会の審議は、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づけてきた働き方改革法案のうち、裁量労働拡充部分の削除をようやく決断したことを受けて始まった。

 だが今度は「森友学園」問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかという疑惑が朝日新聞の報道で浮上。2日の参院予算委審議はこの問題に集中した。

 疑惑は財務省が2015~16年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年2月の問題発覚後に、国会議員らに示した文書に違いがあり、「特例的な内容」といった文言がなくなっているというものだ。

 麻生太郎副総理兼財務相も「事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と認めた。野党が事実関係の確認を求めるのは当然だろう。

 ところが麻生氏や財務省は、司法当局の捜査に影響を与える可能性があるとの理由で「答えは差し控える」とかわし続け、審議は再三中断。財務省が省内調査を実施し、6日までに状況を国会に報告する考えをやっと示したのは、この日夕、衆院財務金融委員会の場だった。

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毎日新聞2018年3月3日 東京朝刊

 東京電力が、福島第1原発で土壌を凍らせ地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の効果を初めて試算した。汚染水の発生削減効果は1日約95トンで、効果は限定的だとみられる。

 政府と東電は、凍土壁を汚染水対策の切り札と位置付け、国費約345億円が投入された。凍結の維持にも毎年十数億円かかる。費用に見合った効果が出ているのか。政府には、しっかりと検証し、今後の汚染水対策に生かす責務がある。

 凍土壁は1~4号機の建屋の周囲(全長約1・5キロ)に約1500本の凍結管を地下30メートルまで打ち込み、冷却液を循環させて造る。2017年11月に凍結作業をほぼ終えた。

 東電の発表によれば、雨水や地下水に起因する汚染水の発生量は、凍結後の3カ月間平均で1日約110トンだった。凍結前の15年冬に比べると約380トン減少していた。

 東電は、地下水をくみ上げる井戸を設置したり、雨水の浸透を防ぐために敷地を舗装したりする対策も同時に実施している。380トン削減はこうした対策を合わせた結果で、凍土壁による削減効果は、あくまでもその一部に過ぎない。

 それでも東電は、凍土壁などの成果で「建屋に地下水を近づけない水位管理システムが構築された」という。認識が甘くはないか。

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冷却液を流す配管が1~4号機を取り囲むように設置されている=2016年6月、小出洋平撮影

規制委は週内にも認可 国費345億円投入 近く完成

 東京電力福島第1原発1~4号機の周囲の土を凍らせて壁を築き、地下水の流出入を遮断する「凍土遮水壁(凍土壁)」について、原子力規制委員会は週内にも、全面凍結を認可する。

当初は汚染水抑制の「切り札」とされ、世界でも類のない対策がようやく完成するが、国費345億円がつぎ込まれながら遮水効果ははっきりしない。浄化後の処理水の行方もめどが立たず、事故から6年半近くが経過してもなお、汚染水問題が廃炉作業に立ちふさがる。【柳楽未来、岡田英】

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2018年3月2日05時00分

 関連する調査データに様々な不備が見つかった裁量労働制の対象拡大について、安倍首相はいまの国会に提出予定の働き方改革法案から削除し、切り離すと表明した。

 だが、裁量労働制以上に規制を緩め、働く人を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度は創設するという。

 納得できない。高プロも法案から削除して出直すべきだ。働き過ぎに歯止めをかける規制の強化こそ急がねばならない。

 裁量労働制を削除する理由について、首相は「国民が(政策立案に使われた労働実態調査の)データに疑念を抱く結果になった」と語った。

 しかし、問われているのは単なるデータの問題ではない。規制を緩めて企業が残業代の支払い義務を免れると、歯止めがなくなって長時間労働が横行するのではないか。その懸念と不安に政府が答えられていないことが問題の根本だ。その構図は今も変わっていない。

 働き方改革法案の本来の目的は、残業時間に上限を設け、長時間労働を是正することだ。その規制強化が及ばないのが、裁量労働制と高プロである。

 裁量労働制では、実際の労働時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなし、その時間分の残業代しか出ない。高プロは、専門職で高年収の人を規制の外に置く。深夜・休日の割増賃金もなく、裁量労働以上に長時間労働につながる懸念は大きい。

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毎日新聞2018年2月28日 東京朝刊

 裁量労働制が今国会の焦点となっている。問題の本質はどこにあるのだろうか。

 国会論議では厚生労働省の調査結果で不自然なデータが存在していることに多くの時間が費やされている。厚労省のずさんなデータ処理は年金記録でも露呈しており、その無責任さには改めてあきれる。

 ただ、裁量労働制には私たちの働き方や暮らし方をめぐる重要な問題が内包されている。その議論を丁寧に深めていかねばならない。

 裁量労働とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者が定めた「みなし時間」だけ働いたことにして賃金を支払う制度だ。デザイナーやメディア関係などの「専門業務型」、企業活動の企画・立案や調査を行う「企画業務型」がある。

 今回の政府案では情報システム関連企業で法人顧客向けの企画立案、工作機械メーカーで品質管理の立案などをする人が「企画業務型」の対象に追加される。

 ITやロボットによる省力化で単純労働が減り、ホワイトカラーの中でも専門業務や企画業務が増している。働いた時間で賃金を決めるのが合わない仕事は今後も増える。

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毎日新聞2018年2月22日 東京朝刊

 戦争の悲惨を胸に、命の尊さや、戦後日本への危機意識を俳句に詠み続けた生涯だった。

 社会的な題材を取り入れ、俳句の革新運動をリードした金子兜太さんが亡くなった。金子さんには、創作の原点となった体験がある。

 東京帝国大を卒業後に入った日本銀行を辞め、志願して赴いたミクロネシアのトラック島で、仲間の死を目の当たりにした。「豊かになるなら戦争も悪いことだけじゃない」と血気盛んだった自分が嫌になった。

 戦争の罪滅ぼしがしたい。俳句への思いさえ失いかけたが、捕虜生活の中でも句は次々に浮かんできたと金子さんは述懐している。

 <水脈(みお)の果て炎天の墓碑を置きて去る>

 引き揚げの艦上から万感の思いを込めて詠んだ代表句である。だが、地元民に建設を託した墓碑は心の中の風景だった。彼らの食料を奪った日本人は恨まれてもいたのだ。

 戦後70年の2015年夏、戦争と俳句をテーマにした雑誌の対談で、金子さんは次のように述べている。

 「戦争のことを語るのが俺の唯一の使命だと思っています。もっとリアルに、もっと厳しいもんだということを皆さんに伝えておきたい」

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毎日新聞2018年2月13日 大阪夕刊

 2月8日の産経新聞朝刊に謝罪記事が載りました。問題となったのは昨年12月、沖縄で起きた交通事故の記事。

産経の那覇支局長は「事故に巻き込まれた米兵が日本人を救助」という情報を沖縄の地元紙が報じない、という趣旨の記事を産経の紙面とネット版に掲載し、こう決めつけたのです。

 <「反米軍」色に染まる地元メディアは黙殺>
<米軍がらみの事件・事故が発生するとことさら騒ぎ立て、善行には知らぬ存ぜぬを決め込むのが、沖縄メディアの習性>。
さらに沖縄紙を<報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ>とまでののしりました。

 最近になってこれに琉球新報、沖縄タイムスが相次いで反論。沖縄県警も米軍当局も「救助したとは確認していない」という事実が発覚し、産経が記事の削除と謝罪に追い込まれたわけです。

 支局長は県警取材すらしていなかったというのだから削除と謝罪は至極当然。ただ、これは今回のことだけに矮小(わいしょう)化できない、昨今の日本社会とメディアに漂う問題が横たわっていると思います。

 すぐに思い出すのは昨年1月、東京MXテレビが放送した「ニュース女子」。ろくな取材もせず、沖縄で米軍基地反対運動に取り組む市民を中傷して問題化し、放送倫理・番組向上機構(BPO)から「重大な放送倫理違反があった」と指弾されました。

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