No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 毎日新聞

毎日新聞2017年7月17日 東京朝刊

 沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て工事の差し止め訴訟を起こす議案を沖縄県議会が可決した。翁長雄志(おながたけし)知事は近く那覇地裁に提訴する方針だ。

 政府と沖縄の対立は再び法廷闘争へと持ち込まれる。訴訟合戦に発展する懸念はぬぐえない。

 国と県は、翁長知事による埋め立ての取り消し処分をめぐってすでに4件の訴訟を争っている。

 昨年3月に3件の訴訟で和解が成立したが、県が取り消しの撤回に応じないとして国が訴え、昨年12月の最高裁判決で県の敗訴が確定した。

 これを受け、政府は今年4月に護岸工事を始めたが、県の規則が定める知事の岩礁破砕許可を得ずに強行したとして提訴に踏み切るようだ。

 県は、漁業権が設定された水域の岩石などを壊す作業は知事の許可が必要と規則で定めている。

 国は前知事の時代に許可を得ていたが、地元漁協が周辺水域の「漁業権を放棄した」として、期限切れとなる3月に許可を更新しなかった。

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毎日新聞2017年7月16日 東京朝刊

 民進党が東京都議選の惨敗について、総括の議論を進めている。

 唐突感があるのは、蓮舫代表の戸籍情報公開を検討していることだ。台湾籍との「二重国籍」を解消したことを証明するためだという。

 この問題は昨年9月の党代表選時に浮上した。蓮舫氏は当時、説明を二転三転させた後、台湾籍を持ったままだったことを認めた。そのうえで台湾籍の離脱手続きと日本国籍の選択宣言を行ったと説明してきた。

 それに対し党内から、都議選敗因の一つだとして「戸籍も見せて説明を」と求める声が上がった。蓮舫氏は「戸籍そのものではなく、台湾籍を有していないことが分かる部分」を連休明けに公開するという。

 戸籍は出自を証明する究極の個人情報だ。その一部とはいえ、国籍確認のために公開する前例をつくれば、日本国籍を取得した人に公開を強要する風潮を生みかねない。

 民進党内からは「差別を助長する」「党綱領に掲げた共生社会の理念に反する」と公開に反対する意見も出て、党内対立が表面化している。

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キャプチャ
「辞めろ」コールに対し、安倍晋三首相が「こんな人たち」と激高する場面もあった街頭演説=東京都千代田区のJR秋葉原駅前で1日、藤井達也撮影

 「こんな人たちに皆さん、私たちは負けるわけにはいかない」。東京・秋葉原で1日、安倍晋三首相が今回の東京都議選を通じて唯一行った街頭演説。「帰れ」「辞めろ」コールを浴びた首相はこう言い放った。恐らく戦後政治史に残るであろう「秋葉原演説」。あの光景が浮き彫りにしたものは何か。今一度、考えたい。【井田純、小松やしほ】

<疑惑続々!>森友と加計学園をつないだアッキー 

 「まさか、ああいう言葉を国民に向けるとは思っていなかった人が多いのではないでしょうか。国会で民進党や共産党を相手に言うのとは意味が違います」とコラムニストの小田嶋隆さん。

永田町での振る舞いが秋葉原で可視化された意味は、決して小さくないとみる。「自分に賛成しない人間を『国民とは別のカテゴリー』に分けたようなものですから」

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毎日新聞2017年7月6日 東京朝刊

 安倍晋三首相は、東京都議選で自民党が惨敗したことで、かえってかたくなになってはいないか。

 首相は、都議選で負けたからといって改憲スケジュールを変えるつもりのないことを毎日新聞のインタビューで明言した。

 都議選の敗因として、政権の「緩み、おごり」が批判されたとの反省も語っている。それならば、国会の頭越しに首相が改憲の内容や日程を押しつける手法を改めるべきだ。

 今年の憲法記念日に合わせて首相が「2020年施行」という改憲目標を提起したのは、改憲派の集会と読売新聞紙上だった。

 さらに首相は都議選期間中、自民党の憲法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を表明した。首相の改憲姿勢に賛同する産経新聞の関連団体が開いた講演会における発言だった。来年の通常国会提出を想定していた自民党憲法改正推進本部にとっては寝耳に水だった。

 きのう同本部の会合では「丁寧に議論すべきだ」などの意見が出た。都議選の反省を踏まえれば当然だ。

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毎日新聞2017年7月5日 東京朝刊

 東京都議選での自民党敗北の一因は、官僚組織に対する安倍政権の過剰な情報統制と見られている。

 政権に不都合な文書の存在を認めない。確認されると内容がうそだと言う。さらに都合の悪い情報に「守秘義務」の網をかぶせようとする。

 安倍晋三首相が「反省」を口にするなら、こうした「政と官」のゆがみを正さなければならない。10日に行われる予定の閉会中審査でまずそれが試される。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設に絡み、萩生田光一官房副長官が、文部科学省幹部に手続きを急ぐよう迫ったことを示す文書が判明した。その後、萩生田氏は「正確性を欠いたものとのおわびが文科省からあった。強い憤りを感じている」とコメントし、官僚批判を展開した。

 全体の奉仕者である公務員は、政治家とは立場が異なる。官僚作成の文書が政治家の意のままにならなくてもおかしくはない。

 不都合な内容だからといって政治家が一方的に官僚を攻撃するのは身勝手ではないか。

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