No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 毎日新聞

1月14日 東京朝刊

 国会議員や秘書が、行政に対し不当な働きかけをする体質がまだはびこっていると考えざるを得ない。

 自民党の鳩山二郎衆院議員の秘書が、国税庁幹部を議員会館に呼んで、個別の税務調査の内容について説明を求めていた。その際、鳩山氏本人も同席していた。

 秘書が取り上げたのは、自ら顧問を務める宝石販売会社の関連会社の税務調査だ。この会社は、架空取引による不正申告の疑いがもたれていた。私的な利害に基づく不当な呼び出しだ。政治家の力を利用した圧力に等しい。

 秘書は報道を受けて辞任した。解せないのは、鳩山氏の説明だ。鳩山氏は、秘書が宝石販売会社の顧問だったことを知らなかったと弁明し、一般的な説明の場に同席しただけで圧力はかけていないと述べた。

 だが、政治家である鳩山氏が、その場にいたこと自体が問題だ。

 国会議員は国民の代表であり、公益のために働くのが仕事だ。陳情の処理などはその範囲だとしても、私益のために動くことはおかしい。

 課税に不服があれば、国税不服審判手続きなどで解決を図るのが法律に定められたルールだ。そこを踏み外せば税制への国民の信頼を損ないかねない。その認識を鳩山氏は欠いている。

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2018年1月12日

 小泉純一郎元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の脱原発法案は、原子力政策のあいまいさに投じる一石だ。あいまいさを払拭(ふっしょく)するには国会での丁寧な議論が欠かせない。

 原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は、運転されている原発の即時停止、再稼働、新増設の禁止をうたい、二〇五〇年までに電力を100%自然エネルギーで賄う目標を明示した。

 二十二日に召集される通常国会に超党派で提案できるよう、与野党を問わず、働き掛けを始めている。

 法案作成の第一の狙いは、脱原発、省エネ推進を改めて国会の議論の俎上(そじょう)にのせて、さらには国民的議論を巻き起こし、その声を引き出すことにあるという。

 原発に関する国の姿勢は、3・11を経てなお、あいまいだ。

 政府は「原発への依存を可能な限り低減させる」と言いながら、原発をいまだ「重要なベースロード電源」と位置付けており、三〇年時点で電力の20~22%を原発に依存する方針だ。

 今年はエネルギー基本計画改定年。有識者会議が三月をめどに見直し案をまとめているものの、原子力の位置付けが大きく変わる様子はない。

 国の方針があいまいだから事業者も原発からの撤退を躊躇(ちゅうちょ)する。安全対策に膨大な費用がかかり、自然エネルギーに回るべき資金が回らない。パリ協定をてこにエネルギー大転換が加速する、世界の流れに取り残されることになる。

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毎日新聞2018年1月12日 東京朝刊

 脱原発依存を進める新たな契機となるのか、注目したい。

 運転開始から来年で40年を迎える大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉を関西電力が決めた。安全対策費がかさみ、再稼働しても採算が取れないと判断したためだ。

 2基はともに出力117・5万キロワットの大型原発。東京電力福島第1原発以外で100万キロワット級の原発が廃炉となるのは初めてだ。大手電力会社にとっても、老朽原発の維持は容易でないことが浮き彫りになった。

 福島の事故後、原発の運転期間は原則40年と定められた。ただ、原子力規制委員会の審査に合格すれば、最長で20年間の延長が可能だ。

 大飯1、2号機は原子炉格納容器が狭い特殊な構造で、安全対策やその後の点検修理が難しい。関電は延長見送りの理由をそう説明する。

 「経済性は算定していない」と岩根茂樹社長は記者会見で述べたが、厳しい経営環境が今回の決定の背景にあることは間違いない。

 電力小売りの全面自由化や省エネの進展の影響で、関電の電力販売量はピーク時から2割減少した。

 関電は、存続を決めた7基の原発について少なくとも計8300億円の安全対策費を見込んでおり、更なる対策費の積み上げは重荷だった。

 他の大手電力も似た悩みを抱えているはずで、大型原発の廃炉に踏み切るケースが今後も出るだろう。

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毎日新聞2018年1月8日 東京朝刊

   4月1日   消費税スタート
 6月24日  美空ひばり死去
 11月9日  ベルリンの壁崩壊
 12月29日 日経平均株価過去最高

 昭和が終わり、29年前のきょう、平成が始まった。その1989年の出来事である。いずれも新しい時代への移行期を象徴している。

 平成は天皇陛下の退位により、来年4月末で30年余の歴史に幕を下ろすことになった。

 平成とはどんな時代だったのか。次にどうつなげていけばいいのか。今年はそれを考える年になる。

 毎日新聞は昭和天皇の大喪の礼からひと月後の89年3月、世論調査を実施している。それによると、新元号が「明るい」「わかりやすい」と答えた人はともに75%を占めた。

 戦後、日本は奇跡的な復興と高度経済成長を遂げた。一方で敗戦の傷を抱え続け、昭和には戦争による「暗」のイメージが残る。

色あせた成功体験

 国民が「平成」にプラスの印象を抱いたのは、新しい時代へリセットする期待からだったのだろう。しかし、現実はその期待通りにはいかなかった。

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毎日新聞2018年1月3日 東京朝刊

 人工知能(AI)ソフト「アルファ碁」が世界のトップ棋士を次々破った衝撃が遠い昔のように思える。AIは機能も応用範囲も予想を超えて進化を続け、昨年1年、AIという言葉を見かけない日はなかった。

 囲碁の世界ひとつとっても、先代の「アルファ碁」に完勝する「アルファ碁ゼロ」が登場した。AIを使った自動運転も公道での実証実験が全国で始まった。

家電量販店に行けば、さまざまなスマートスピーカーが並び、呼びかけに応じて照明をつけたり天気予報を教えてくれたりする。農業や漁業、教育や投資、AI活用の試みは枚挙にいとまがない。

 今年、こうした流れはいっそう加速するだろう。私たちの生活の隅々までAIが入り込み、暮らしや仕事を便利にしてくれる。そんな未来図が見え始めている。

 一方で、人間社会との摩擦は避けて通れないだろう。奪われる雇用、プライバシーの侵害、ブラックボックス化したAIの暴走。そんなキーワードも現実味を帯びてきた。

便利さの裏に摩擦も

 昨秋、日本の3メガバンクが大幅な業務削減を打ち出した。AIを活用した情報技術で数万人分の業務を肩代わりする計画だ。業務の効率化、低コスト化は歓迎したいが、こうした流れがさまざまな分野で大量リストラを招く恐れは否定できない。

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毎日新聞2017年12月28日 東京朝刊

 北海道東部沖の千島海溝沿いで、東日本大震災に匹敵するマグニチュード(M)9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」とする評価結果を、政府の地震調査委員会がまとめた。30年以内の発生確率は最大で40%とされた。

 いつ起きてもおかしくない状況だと受け止めるべきだ。政府や関係自治体は、防災対策の強化を急がなければならない。

 M9級の地震では、30年以内の発生確率が最大70%とされる南海トラフ地震への警戒が呼びかけられてきた。今回の評価は、日本列島の太平洋側で、超巨大地震に無縁な場所などないことを示している。

 千島海溝は海側の太平洋プレートが陸側の北米プレートの下に沈み込んでいる場所で、これまでも大地震が繰り返し起きている。

 その中でも今回、M9級の超巨大地震の発生が予測されたのは、十勝沖、根室沖、色丹島から択捉島沖にかけての3領域だ。

 地震調査委は、大津波を伴う地震が平均340~380年間隔で起きていると推定した。直近は約400年前で、4キロ以上内陸まで津波が浸入した痕跡があるという。

 従来は3領域の連動を想定していなかった。東日本大震災の発生を教訓に「発生し得る」と評価した地震調査委の判断は、妥当だろう。

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毎日新聞2017年12月27日 東京朝刊
 
 地域の安全保障環境をにらみつつ、専守防衛を踏まえた防衛力をどう整備するか。不断の議論が必要だ。

 2018年度予算案の防衛費は5兆1911億円となり、4年連続で過去最大を更新した。安倍政権が編成した13年度から6年連続の増額である。厳しい財政状況の中で防衛費を重視する姿勢が際立つ。

 新たな装備調達で目を引くのは、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」と、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイル3種類の導入だ。

 イージス・アショアは夏の概算要求で金額が明示されず、長距離巡航ミサイルは要求すらされていなかった。正式決定したのは政府案を決める直前という異例の経過だった。

 背景には今夏以降、北朝鮮の核・ミサイル開発が急速に進み、朝鮮半島情勢が緊迫したことがある。

 巡航ミサイルは当初、中国の海洋進出を念頭に離島防衛が目的だったが、北朝鮮に届く米国製の長距離巡航ミサイルも購入する。

 導入は首相官邸の国家安全保障会議(NSC)が主導したという。北朝鮮に対する防衛力強化が、安倍政権の高いレベルで意思決定されたことを示すものだ。

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毎日新聞2017年12月23日 東京朝刊

 借金まみれの危機的な財政を一段と深刻にしかねない内容だ。

 政府は2018年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は6年連続で過去最大の97・7兆円に上る。

 安倍晋三首相が、借金返済に回すはずだった19年の消費増税の使い道を変更し、20年度の財政健全化目標を棚上げした直後の編成である。

 増税で国民に負担を求めるなら無駄を徹底して省くのが筋だ。だが健全化目標という歯止めを欠いたまま、歳出をずるずる膨張させた。

 まず危ういのは税収増を当てにする手法だ。景気回復が続くとして税収はバブル期以来の高水準を見込む。歳出を増やしても新たに出す国債は減り、政府は「経済再生と財政健全化を両立させた」と強調する。

 それでも新たな国債は33兆円台と歳入の3分の1以上を占め、借金漬けに変わりはない。国と地方の借金残高は1100兆円を超す。しかも税収は景気に左右される。景気頼みの借金減らしは都合が良すぎる。

 健全化には着実な歳出削減が欠かせない。景気が回復しているなら、痛みを伴う歳出改革にも取り組みやすいはずだが、ほぼ手つかずだ。

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大林組が契約した工事

 「夢の超特急」を実現する巨大プロジェクトの裏で何があったのか。リニア中央新幹線関連工事を巡り、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン「大林組」の強制捜査に着手し、建設業界に衝撃が走った。

国の財政投融資も活用された総工費は9兆円超。関係者は「利権は非常に大きい。不正が事実なら許されない」と漏らした。【酒井祥宏、巽賢司】

 9日未明。東京都港区港南2の大林組本社から、特捜部の係官がワンボックスカーで押収品を運び出した。

 本社の近くには、大林組が受注した4件のうち、品川駅(南工区)の工事現場がある。9日は地上の工事が行われず、警備員の男性は「日曜以外はいつも工事をやっているのだが……」と首をかしげた。大林組の現場担当者は取材に対し「(休みになったことが)事件の影響かはお話しできない」と話した。

 リニア関連工事の別工区を受注した別の大手ゼネコン幹部は「リニア関連の入札は不調になったことがある。当時は全国的に労務費が上昇し、建設資材も高騰しているのに(JR東海側の)予定価格が低く抑えられたままで、いろんな入札が不調になっていた」と漏らす。そのうえで「品川駅は大林組の本社があるお膝元。重視して営業をかけていたのは事実だろう」と推測した。

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キャプチャ
 四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、申し立てを却下した今年3月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。

野々上裁判長は「阿蘇山(熊本県)の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」などとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘した。

高裁レベルの差し止め判断は初めて。差し止め期限は来年9月末まで。仮処分はただちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転できない。

 伊方3号機は定期検査のため今年10月に停止。四電は来年2月の営業運転再開を目指していたが、差し止め決定で稼働スケジュールに影響が出ることは避けられない。四電は近く決定の取り消しを求める保全異議と、仮処分の執行停止の申し立てを広島高裁に行う方針だ。

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