No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 毎日新聞

毎日新聞2017年4月23日 東京朝刊

 日本郵政が2017年3月期決算で最大4000億円規模の損失を計上する見通しとなった。買収したオーストラリア企業の不振が原因だ。

 政府は、保有する日本郵政株を売却して、利益を東日本大震災の復興財源に充てることにしている。巨額損失で株価が低迷し、復興事業に悪影響を及ぼさないかが心配だ。

 国際物流網を展開する豪トール・ホールディングスを、日本郵政が約6200億円で買収したのは15年5月だ。秋に上場を控え、成長戦略を示す必要に迫られていた。

 子会社の日本郵便は、電子メールの普及で苦戦が続く。人口減で国内市場の成長は期待しにくい。拡大が見込めるアジア太平洋地域の物流事業に活路を見いだす狙いだった。

 当時、日本郵政社長だった西室泰三氏は「グローバル化への第一歩」と自賛した。高市早苗総務相も「野心的な挑戦」と評価した。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

毎日新聞2017年4月21日 東京朝刊

 「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の実質審議が衆院法務委員会で始まった。

 委員会の冒頭、委員長(自民)が野党の反対を抑えて、法務省刑事局長を政府参考人として呼ぶことを職権で採決し、賛成多数で出席が決まった。答弁が不安定な金田勝年法相の代わりに答えさせる狙いとみられる。極めて乱暴な委員会運営だ。

 金田法相は法案の提出責任者だ。その大臣の答弁が不安ならそもそも法案に問題があるのではないか。

 政治家主体の国会審議にする狙いから、1999年に国会活性化法が施行され、官僚の委員会出席は原則として禁じられた。

 政府参考人制度は、官僚が行政の技術的な点などについて閣僚を補佐するために導入された。

 より充実した審議のために補佐は認められていい。ただし、参考人出席は委員会が全会一致で議決するのが慣例だった。野党の了承がないままの採決は衆院で初めてという。異常な慣例破りである。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

毎日新聞2017年4月19日 東京朝刊

 文化財保存の大切さや、学芸員の職務を全くわきまえない発言だ。

 山本幸三地方創生担当相が文化財観光の振興をめぐり、「一番がんなのは学芸員。一掃しないとだめだ」と語った。訪日外国人旅行者(インバウンド)による地方創生を、観光に関心がない学芸員が妨げているとでも思っているのだろうか。

 しかし学芸員は、資料の収集、保管、展示、調査研究などを行う専門職員である。文化財保護法は文化財を保存し、かつその活用を図ることを目的とする。山本氏は、こうした制度への理解を著しく欠いている。

 京都市の二条城について「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない。お茶もできない」と述べた。これには事実誤認がある。

 昨年のイベントでは能や生け花が実演されており、二条城の関係者は「勝手に間違ったイメージを作っているのでは」と疑問を呈した。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

毎日新聞2017年4月18日 東京朝刊

 安倍晋三首相と自民党は、このままダンマリを決め込めば人々の関心は薄れると考えているのだろうか。

 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地売却問題について、国会ではこれに関する質疑さえままならない状況が続いている。

 例えば介護保険関連法改正案などを審議していた先週の衆院厚生労働委員会だ。森友問題に関し民進党議員が、首相の妻昭恵氏が公の場で説明するよう求めたところ、自民党は「議案と関係ない」と猛反発し、改正案を強行採決する事態となった。

 確かに改正案とは無関係だ。だが与党は昭恵氏らの証人喚問を拒み続けている。この委員会での質疑は適さないと言うのなら、森友問題に関する集中審議を行えばいいはずだが、それも拒否している。

 民進党議員は報道機関の世論調査では関係者の証人喚問が必要だと考えている人が多いともただした。すると首相は「その調査によると内閣支持率は53%で、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りだ」と言い返した。

 高支持率だから喚問は不要とでもいうような答弁に驚くばかりだ。

続きを読む

毎日新聞2017年4月7日 東京朝刊

 本音が出たと言うべきだ。

 今村雅弘復興相が東京電力福島第1原発事故で自主避難した人たちの帰還問題について「本人の責任、判断だ」などと語った。

 実情を理解しているとは思えない発言だ。抗議の声や辞任を求める声が広がっているのは当然である。

 事故後、避難指示の対象区域以外から家を離れた自主避難者は福島県の集計で2万数千人に上る。しかし福島県が続けてきた避難先での家賃負担は今春から打ち切られた。

 これを踏まえ、記者会見で「自主避難者に対する国の責任をどう感じているか」と記者が質問したのをきっかけに発言は飛び出した。

 今村氏は帰還するかどうかは「本人の判断」と語ったうえで、「帰れない人たちには国は責任を取らないのか」との質問に対して「(不満なら)裁判でも何でもやればいい」と言い放った。もはや開き直りだ。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

このページのトップヘ