No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 毎日新聞

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 学校法人「森友学園」への100万円寄付の有無が取りざたされている安倍晋三首相の昭恵夫人は、国会で証言する必要があるか否か--。毎日新聞が24日、全国で市民100人に意見を聞くと、約8割が「必要だ」と答えた。【まとめ・川崎桂吾】

 学園の籠池泰典理事長は23日、証人喚問で「昭恵夫人から100万円の寄付を受けた」と証言した。昭恵氏は同日夜、フェイスブック(FB)への書き込みで反論。籠池氏の妻とのメールでのやり取り(24日に自民党が公開)も踏まえ、寄付を全面的に否定した。

 市民100人の意見は、本支社や地方支局の記者が街頭などで聞いた。統計的な意味はないが、「必要だ」という声が「必要ない」を大きく上回った。

  声では、昭恵氏がFBで反論したことへの批判が目立った。
山形県酒田市の女性会社員(47)は「籠池氏が偽証罪のリスクをかけて証言した。アンフェア過ぎる」。広島市の女性会社員(40)は「陰でこそこそしている印象」。札幌市の無職の女性(84)は「反論するなら国会の場ですべきだ」と話した。
 
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毎日新聞2017年3月25日 東京朝刊

 首相夫人の安倍昭恵氏と学校法人「森友学園」の関係をめぐり新たな疑問が浮かんでいる。


 それは、夫人付の政府職員が籠池泰典・学園理事長あてに送っていたファクスの存在だ。籠池氏の要請を受けて財務省に問い合わせをし、返事をしていた。

 ファクスについては証人喚問で籠池氏が明らかにした。この動きを受けて菅義偉官房長官が公表した。

 森友学園は2015年当時、小学校用地の国有地を定期で借りていた。籠池氏は借り受け期間の延長ができないかと思い、昭恵氏側に連絡を取ったという。

 昭恵氏本人は回答しなかったが、同年11月に夫人付の政府職員、谷査恵子氏がファクスで返事をした。財務省の国有財産審理室長に照会した結果、籠池氏の要望には沿えないとしつつも「当方としても見守りたい」と伝える内容だった。その直前に昭恵氏は、籠池氏が建設予定だった小学校の名誉校長に就いている。

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毎日新聞2017年3月21日 東京朝刊
 
 国の安全保障は、国民の信頼なしには成り立たない。その安全保障を担う防衛省・自衛隊で、信頼を損なう問題が発覚した。

組織的な隠蔽(いんぺい)が疑われる深刻な事態だ。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で、陸上自衛隊の部隊の活動を記録した日報が、「廃棄した」とされてきた陸自の内部で、電子データとして保管されていたことが明らかになった。

これまで防衛省は、再調査したところ、陸自ではなく、陸海空の自衛隊でつくる統合幕僚監部で電子データが見つかったとして、内容を一部公表していた。

 こうした過去の説明とつじつまを合わせるため、陸自はデータが保管されていたことを公表せず、消去した可能性もあるという。さらに陸自の幹部が保管の事実を公表しようとしたところ、統合幕僚監部の「背広組」といわれる防衛官僚が非公表とするよう指示したとされる。

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毎日新聞2017年3月19日 東京朝刊

 国会による国政調査権がきちんと機能するかが試される場となる。

 衆参両院の予算委員会は大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に対する証人喚問を衆参予算委員会で23日に行うことを決めた。

 森友学園に国有地が格安で売却された疑惑を解明するためには、国会で直接、籠池氏から話を聞くことが不可欠だった。当事者だけに、事実を責任を持って語る必要がある。

 ただし、急転直下、籠池氏の喚問が決まった経緯には疑問もある。 

 これまで野党は籠池氏を参考人として招致するよう再三求めていた。だが、与党は「民間人の招致は慎重に対応すべきだ」などとして、かたくなに拒んできた。

 ところが、籠池氏が「2015年9月5日に首相夫人の安倍昭恵氏を通じて安倍晋三首相から100万円の寄付を受けた」と発言した。首相側はこれを全面否定し、自民党は籠池氏の喚問要求に転じた。

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 東京電力ホールディングス(HD)は、福島第2原発(福島県)の1号機を廃炉にする方針を固めた。2011年3月の東日本大震災に伴う福島第1原発事故で甚大な被害を受けた地元住民や自治体は、第2原発についても原子炉4基の廃炉を要請。

東電はこれまで態度を明らかにしてこなかったが、政府・与党も判断を迫り、震災による損傷が最も大きい1号機については廃炉を決めた。残る3基についても検討を続ける。

残り3基も検討

 福島第2原発は1982年に1号機が営業運転を開始。東日本大震災による津波で浸水し、4基すべてが現在も停止している。福島第1原発に比べると損傷が少なく、原子力規制委員会の審査に通れば再稼働の可能性が残るが、福島県と県内全59市町村議会は、東電と政府に県内すべての原発の廃炉を求めている。

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