No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 毎日新聞

毎日新聞2017年5月27日 06時00分
 
獣医学部新設を巡るやり取り
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獣医学部計画で16年秋に働きかけられたと省内に伝える

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が在職中の昨年秋、首相補佐官に呼ばれて開学の手続きを急ぐよう働きかけられたと省内に伝えていたことが関係者の話で分かった。

開学を巡っては内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えたことを記録したとされる文書の存在が明らかになっているが、同時期に、首相周辺からも同省に迅速な対応を求めていた可能性が浮上した。

 関係者によると、前川氏は昨年秋ごろ、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼ばれて、特区での獣医学部の新設について協議。

文科省は2003年3月に「獣医学部の新設は認めない」との告示を出していたことから新設に慎重な姿勢を示していたことを踏まえ、和泉氏は告示改正の手続きに向けて「(大学を所管する)高等教育局に早くしてもらいたい」と要求したという。

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毎日新聞2017年5月27日 東京朝刊

 自民党が憲法改正推進本部の体制を見直し、自衛隊の存在を明記する「9条加憲」へ動き始めた。年内に自民党案をまとめるという。

 私たちは、戦争放棄を定めた9条1項と戦力不保持を定めた同2項を維持したまま、自衛隊の保持を明文化するという安倍晋三首相の提起をすべて否定はしていない。

 しかし、自民党内で取りざたされる条文案を聞くと、加憲の意図に疑念を覚えざるを得ない。

 首相に近い党幹部は「9条の2」を新設する案に言及している。それが「前条の規定にかかわらず、自衛隊を設置する」「前条の規定は自衛隊の設置を妨げない」などの表現であれば、自衛隊は9条1、2項の制約を受けないとの解釈につながる。

 そうした意図を裏付けるような考え方が昨年の参院選後、右派団体「日本会議」の中から出ている。

 日本会議の有力メンバーで、首相のブレーンとされる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は同センターの機関誌(昨年9月号)で、9条に第3項を加えて「前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない」とする加憲案を提起した。

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 安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸へのそんたく」を疑う野党の国会質問に対し、資料の存在を真っ向から否定してきた。

憲法が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りになっていないか。官僚らの本音を聞いた。
【まとめ・佐藤丈一】

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毎日新聞2017年5月26日 東京朝刊

 もはや文書が確認できないという言い訳は通用しなくなった。

 文部科学省の前川喜平前事務次官が記者会見し、学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、「総理のご意向」などと記された文書が「確実に存在していた」と認めた。

 前川氏は今年1月、天下りあっせん問題の責任を取り辞任している。

 文書を巡っては、存在が示された17日に菅義偉官房長官が「誰が書いたものか分からない」などと述べ「怪文書」扱いした。さらに「首相から指示は一切ない」と関与も否定している。

 文科省での調査を実施した松野博一文科相は「存在が確認できなかった」と発表している。

 だが、前川氏の会見で、その主張は崩されたことになる。

 前川氏は会見で、文書に関し、昨年秋に獣医学部新設を担当する専門教育課から説明を受けた際に受け取ったと説明した。「あったものをなかったとはできない」と政権の対応を批判した。改めて調査すれば明らかになるとも話している。

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毎日新聞2017年5月25日 東京朝刊

 原子力規制委員会は福井県の関西電力大飯原発3、4号機の安全審査で、新規制基準に合格したことを示す審査書を正式決定した。

 関電の原発では、同県の高浜4号機が今月再稼働した。高浜3号機も来月再稼働する予定だ。

 地元同意が得られれば、年内にも原発4基が稼働する体制が整う。

 関電は最終的に、老朽原発3基を含め福井県内に所有する9基を再稼働させる方針だ。大手電力会社の中でも原発回帰の姿勢が際立つ。

 だが、事故に備えた自治体の住民避難計画は不十分なままだ。

 大飯原発と高浜原発は十数キロしか離れていない。自然災害などで過酷事故が同時発生すれば、対応は一層困難になる。原発集中立地の問題は規制委も今まで真剣に検討してこなかった。そうした状況にもかかわらず、関電が原発再稼働を相次いで進めることは、認めがたい。 

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