No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 毎日新聞

毎日新聞2018年5月19日 東京朝刊

 政府が、エネルギー基本計画の改定案をまとめた。柱になる2030年度の電源構成比の目標は原発、再生可能エネルギーとも3年前の決定と変わっていない。

 この間、エネルギーを巡る環境は国際的にも国内的にも大きく様変わりしている。それにもかかわらず、現行の構成比に固執する姿勢は理解に苦しむ。

 計画案は原発の目標比率を20~22%に、再生エネは22~24%に据え置いた。足踏みを続ける日本をよそに、先進国では太陽光など再生エネの拡大が急ピッチで進んでいる。地球温暖化対策が、待ったなしの事態になっているからだ。

 今回の計画案にも温暖化対策への配慮はうかがえる。再生エネを「主力電源」に格上げしたのは、そのためだろう。

 そうであれば、目標も引き上げるのが自然だが、経済産業省のかたくなさがそれを押しとどめた。持ち出されたのは、コストが高く、出力が不安定といった課題があるため、目標の引き上げは困難という理屈だ。

 もっとも、再生エネ比率は既に約15%に達している。電力自由化に伴う競争激化で、東京電力など大手電力会社も導入を拡大し始めた。目標の固定化は、そうした動きを制約しかねない。

 原発の目標を維持したことも疑問だ。達成には30基程度の稼働が必要だが、7年前の福島事故以降、再稼働したのは8基にとどまる。

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毎日新聞2018年5月18日 東京朝刊

 衆人環視の下でスポーツとはかけ離れた悪質な行為が起きた。しかも、大学や指導者から責任ある説明がないのは理解できない。

 アメリカンフットボールの定期戦で、日本大の選手が、パスを出し終えて無防備になった関西学院大の選手の背後から激しくタックルした。関学大の選手は負傷し、プレーの続行ができなくなった。

 フェアプレーの精神から大きく逸脱した行為であることは明白だ。

 日大は大学日本一を決める「毎日甲子園ボウル」で、関学大の28回に次ぐ21回の優勝歴を誇る強豪だ。

 27年ぶりに優勝した昨年、この選手は出場している。実力を備えた選手がなぜ危険な行為をしたのか。

 看過できないのは、日大の内田正人監督が反則行為を容認していたのでは、との疑問が生じている点だ。

 悪質な反則の後、選手を注意しなかった。さらに反則を重ねて退場となった際は、スタッフがねぎらうような仕草さえ見せたという。

 「監督が指示していた」と話す関係者がおり、試合後には「これがうちのやり方」との監督の発言があったとも報じられた。

 それだけに日大は経緯を速やかに説明し、誠意ある対応を行うべきだ。ところが、部の公式ホームページでの謝罪文と、関学大の抗議文への不十分な回答にとどまっている。事態の深刻さをどこまで認識しているのかと首をかしげざるを得ない。

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 加計学園問題について10日、国会での参考人質疑で合理的な説明を試みた柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)。だが、翌日の愛媛県知事の反論で証言の信ぴょう性が揺らいでいる。

柳瀬氏の説明は、人の罪や責任の有無を巡って厳密な立証が求められる司法の世界からはどう見えるのか。【中川聡子、岸達也、大村健一】 

 「柳瀬氏の証言は法廷では到底通用しません」。そう断じるのは川口創弁護士(愛知県弁護士会)だ。イラク派遣差し止め訴訟の弁護団事務局長として、2008年に憲法9条1項違反の歴史的違憲判決を引き出した。

 「首相秘書官の職務権限や官邸という場所で会ったことを考えれば、外形的には首相の命を受けた行動で、会う側が首相に伝わると考えるのは当然のこと。『報告せず、指示もない』というのは不合理な弁解です」

 川口弁護士は、柳瀬氏が当初は面会自体を否定していた点を踏まえ、裁判所なら「核心部分が変遷し信用性は全く認められない」と評価するだろうと見る。

さらに、柳瀬氏が愛媛県職員の面会記録の信用性を疑問視したことについても「面会直後に作成された記録の方が、記憶に基づきコロコロと変わる証言よりも証拠価値が高いのは自明です」とあきれる。

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毎日新聞2018年5月9日 東京朝刊

 国会議員に路上でいきなり暴言を浴びせた自衛官に対し、防衛省は訓戒処分にしたと発表した。

 面識のない他人に因縁をつけるのは一般社会でも非常識な行為だ。ましてや当事者は統合幕僚監部の3等空佐と国民の代表である。なぜこのようなことが起きたのか、背景をきちんと解明しなければならない。 

 防衛省によると、3佐は「国のために働け」「気持ち悪い」などと発言したことを認めている。小西洋之参院議員(無所属)は「国家の敵」と言われたと主張し、3佐は否定しているが、現職の幹部自衛官が野党議員を罵倒したことに変わりない。

 小西氏は安倍晋三首相の進める憲法9条改正に反対し、集団的自衛権の限定行使を可能とした安全保障関連法を違憲と批判してきた。それを非難する政治的意図が3佐にあったであろうことは否定できない。

 自衛隊法61条には「政治的行為の制限」規定があるが、防衛省は「私的な場における偶発的な発言」とみなし、「品位を保つ義務」を定めた同法58条違反を処分の理由とした。自衛官が個人として政治的な主張をしてはならないわけではないが、組織的な背景は本当にないのか。

 思い起こされるのが10年前、過去の植民地支配と侵略を正当化する論文を発表して更迭された田母神俊雄元航空幕僚長だ。政府の公式見解を真っ向から否定する人物が航空自衛隊のトップに上り詰め、更迭後、国会に呼ばれて「我々にも言論の自由は許されている」と開き直った。

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毎日新聞2018年5月8日 東京朝刊

 今なお、セクハラ問題の本質が理解できないのだろうか。常識外れの発言に改めてあぜんとする。

 麻生太郎財務相が、辞任した福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題について「セクハラ罪という罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」などと発言し、依然として福田氏を擁護する姿勢を見せた。

 遅きに失したとはいえ、財務省は福田氏の行為をセクハラと認定して処分した。ところが処分の最高責任者である麻生氏が、なぜこうした発言を続けるのだろうか。

 被害を受けた女性社員が所属するテレビ朝日が調査継続を求めているにもかかわらず、財務省が調査を打ち切るというのも納得できない。

 そもそも今回は、セクハラは犯罪に当たるかどうかが問われているわけではない。無論、セクハラ行為は場合によっては刑法の強要罪や自治体の条例違反に問われる可能性がある。一方では既にセクハラ罪を設けている国もある。しかし、それは今回の本質とは別の話だ。

 しかも刑法だけが社会の規範ではない。倫理観やマナー等々もそれに含まれる。例えば文部科学相が「いじめ罪はない」と言って、いじめの加害者を擁護したら許されるだろうか。セクハラは重大な人権問題だ。いじめと同様、セクハラをなくそうとするのが政治家の務めのはずだ。

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毎日新聞2018年4月30日 東京朝刊

 セクハラの実態を正確につかむことは不可能に近い。被害がなかなか報告されないのだ。なぜか。

 財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ問題は、その答えをわかりすぎるほどわからせてくれた。

 調査もせず口頭注意で済ませる。それが発覚直後の財務省の態度だった。報道した週刊新潮が問題発言の録音を公開し、「調査」を始めたが、被害者に「名乗り出よ」と言わんばかりの乱暴な手法だった。

 福田氏は「全体として見るとセクハラではない」と説明にならない説明を繰り返し、法廷で争うという。

 だが最も深刻なのは、次官を監督する立場にある閣僚が、セクハラの本質やその重大性をおよそ理解しているとは言い難い点である。

被害者批判の理不尽

 「(加害者扱いを受けている)福田の人権は、なしってわけですか」「(福田氏が女性に)はめられて訴えられたとの意見も世の中にはある」。安倍政権ナンバー2の副総理でもある麻生太郎財務相は、福田氏をかばう一方で、被害女性があたかも福田氏をワナにかけたかのような発言をためらいもなく重ねた。

 財務省はようやく福田氏のセクハラを認め、処分を発表したが、その場に麻生氏の姿はなかった。セクハラと正面から向き合うという姿勢がみじんも感じられない。

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毎日新聞2018年4月21日 東京朝刊

 森友学園への国有地売却と関連文書の改ざん問題で大揺れになる中、財務省の福田淳一事務次官がセクハラ発言問題で辞任を表明した。

 税と予算を担当する強大官庁の混乱は収まる気配がない。しかもこうした時こそ麻生太郎財務相ら政治家が自ら収拾に乗り出すべきなのに、対応は後手後手に回っている。 

 なぜ、こんな事態に陥っているのか。やはり「政と官」双方が自らの保身に走り、責任を取ろうとしないからだろう。

 セクハラ問題では、テレビ朝日が、被害を受けたのは同社の女性社員だったと発表し、週刊誌報道の内容を認めた。ところが福田氏はその後も「セクハラに当たらない」と否定し、報道で騒ぎになって仕事にならないから辞めると言わんばかりの説明を繰り返している。

 財務省は被害女性に名乗り出るよう呼びかけるというお門違いの対応に出て火に油を注いだ。麻生氏もなお福田氏をかばっているようだ。

 野党は麻生氏の辞任を求めて、国会審議を拒否している。政治全体が今、混乱の極みにある。

 麻生氏は改ざん問題の調査を終えて自ら決着をつけた段階での辞任を考えているのかもしれない。そこには辞任後も自民党内で発言力を保ちたいとの狙いが透けて見える。

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毎日新聞2018年4月19日 東京朝刊

 日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)について、東京電力ホールディングスと東北電力が安全対策に必要な資金を支援する意向を表明した。

 東電の小早川智明社長は、衆院予算委員会で「低廉で安定的に二酸化炭素(の排出)が少ない電力を供給する」ためだと答弁した。

 しかし、東電は福島第1原発事故の当事者だ。他社の原発支援に回ることが許されるのか。大きな疑問を感じざるを得ない。

 東海第2は原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査を受けている。原電は、規制委から安全対策に必要な資金確保の裏付けを求められ、2社に支援を要請していた。必要額は1740億円と見込まれ、東電が相当額を支援することになる。

 原電は東電など大手電力会社が共同出資する原発専門の電力卸売会社だ。福島第1原発事故後は発電量ゼロが続く。東海第2が再稼働できないと、経営は一層、窮地に陥る。

 原電が経営破綻すれば、出資する大手電力会社は経済的な打撃を受ける。経営面からは、支援する方が合理的だと東電は言うかもしれない。

 しかし、東電は国の資金支援で破綻を免れた。福島第1原発事故の損害賠償措置と廃炉作業を全うさせるためだった。賠償措置も廃炉作業も続く中で、他社の原発の支援に回る立場にはないはずだ。

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 福田淳一財務次官のセクハラ発言疑惑について記者会見を行う、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長(右)と長田明広報局長=東京都港区のテレビ朝日本社で2018年4月19日午前0時2分、渡部直樹撮影

 財務省の福田淳一事務次官=18日に辞意を表明=のセクハラ疑惑に関連して、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長は19日未明、同社本社で緊急会見を開いた。

篠塚氏は冒頭、「週刊新潮で報じられている福田次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」などとするコメントを読み上げた。

女性社員に精神的ショック 正式に抗議

 さらに「福田氏は財務次官を辞任する旨を発表し、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられますが、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております。

女性社員は精神的に大きなショックを受けセクハラ行為について事実を曖昧(あいまい)にしてはならないという思いをもっています。当社は女性社員の意向も確認の上、会見を行うことにいたしました」と述べた。その上で「当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定です」との考えを示した。

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毎日新聞 2018年4月18日 01時06分
PNG-22閣議終了後、福田淳一財務事務次官に関する質問に答える麻生太郎財務相=首相官邸で2018年4月17日午前8時59分、佐々木順一撮影

報道各社の担当女性記者への「調査協力」手法に批判強まる

 財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡って17日、与党で福田氏を更迭すべきだとの声が拡大した。

福田氏は週刊新潮の報道を全面否定しているが、新潮側はネットで福田氏の発言とされる断片的な音声データを公表。与党内では「逃げ切れない」との声が大勢だ。また、財務省が報道各社の担当女性記者に、この問題の調査への協力を求める異例の対応を行ったことへの批判も強まっている。

 自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で「迷惑な話だ。一日も早く決着をつけて、すっきりした気持ちで(国会)審議にあたれる環境を整えたい。それを急ぐべきだと思っている」と不快感を示し、早期の事態収拾が必要だとの認識を示唆した。

財務省に対しては「こっちから辞めるべきではないか、とわざわざ助言するというより、本人や財務省が考えるべきことだ」と突き放し、「リーダーシップを発揮すべき財務省が先頭に立ってこんな問題に関わりを持ち、弁解に終始しなきゃいけないことを、大いに反省してもらいたい」とも強調した。

 連立を組む公明党の山口那津男代表は会見で「財務省がいろいろ熟慮した上で対応を決めたということだから、成り行きを見守りたい」と述べて論評を避けた。繰り返し質問されても、「熟慮の上」との表現を5度にわたって繰り返し、問題から距離を置いた。党関係者は山口氏の発言について「公明党が引導を渡したという形にしたくはないのだろう」と解説する。

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