No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 毎日新聞

毎日新聞2017年9月14日 東京朝刊
 
 原子力規制委員会が柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査を巡り、東京電力に原発を運転する適格性があると条件付きで認めた。

 技術的な審査はほぼ終わっており、近く新規制基準に適合したことを示す審査書案も公表する。

 だが、審査経過を見ると、適格性があるとの判断は根拠が薄弱で、説得力を欠くと言わざるを得ない。

 規制委が踏み込んだ適格性の審査は、新規制基準に明確な規定がない異例の措置だった。「福島第1原発事故を起こした東電と他の電力会社とは違う」(田中俊一委員長)との判断からで、東電に追加的な高い対応を求めたことは理解できる。

 規制委は今年7月、小早川智明社長ら新経営陣を呼んだ。田中委員長は「福島の廃炉をやりきる覚悟と実績を示すことができなければ原発を運転する資格はない」と迫り、福島第1原発の汚染水対策などに主体的に取り組むよう求めた。

 これに対し東電は先月、社長名で規制委に文書を提出した。「主体的に関係者に向き合い、廃炉をやり遂げる」「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立する」。東電の決意は書かれていたが、具体的な汚染水対策などは示されないままだった。

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2017年9月13日05時00分

 学校法人・森友学園の前理事長、籠池泰典と妻諄子(じゅんこ)の両被告が、大阪府、大阪市の補助金を詐取した詐欺罪などで、大阪地検特捜部に起訴された。

 国の補助金を含めた詐取総額は1億7千万円にのぼる。補助金不正の捜査はこれで終結した。だが、特捜部は、学園に国有地を大幅値引きして売った財務省職員らの背任容疑については、捜査を続けるという。

 繰り返すが、問題の核心は、国有地がなぜ8億円余りも値引きされたかだ。この点が解明されなければ、国民の納得は得られまい。捜査を見守りたい。

 この問題で新たな音声データの存在も明らかになった。

 財務省近畿財務局の職員が、学園側の希望する金額に近づけるために「努力している」と伝えていたことを示す内容だ。

 朝日新聞の取材によると、昨年5月、財務局の職員2人が学園の幼稚園を訪問し、「来月には金額を提示する」と説明。前理事長夫妻は、すでに国に伝えていた新たなごみに加え、「ダイオキシンが出た」と述べ、「0円に近い形で払い下げを」などと迫っている。

 財務局職員は汚染土の除去費の立て替え分としてすでに国が学園に約1億3200万円を払っており、「それを下回る金額はない」と理解を求め、10年の分割払いも提案し、「ご負担も減る」と説明した。

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毎日新聞2017年9月10日 東京朝刊

 政府の文書管理をめぐり、看過できない動きが起きている。

 国家戦略特区の認定手続きの文書記録について政府は「透明性向上」を理由に新たな基準作りを検討している。だが、その内容はむしろ透明化に逆行し、情報隠蔽(いんぺい)を正当化する意図すら読み取れる。

 加計学園の獣医学部新設をめぐっては安倍晋三首相と学園理事長が親しい友人関係にあることが手続きをゆがめたとの疑いを持たれている。

 内閣府が「総理のご意向」をかさに着て文部科学省に圧力をかけたと受け取れる文書が同省内で見つかった。実際に不当な圧力があったかは「言った」「言わない」の水掛け論でうやむやにされたままだ。

 問題の再発を防ぐのであれば、利害の対立する省庁間の調整過程を記録に残すことをルール化すべきだ。行政文書を保存・公開する意義は、政策決定の結果だけでなく、その経緯を記録する点にこそある。それにより権力の行使に不正がなかったかを検証できる。民主主義の根幹だ。

 だが、政府の検討案は目を疑うような中身になっている。閣僚レベルの折衝に上げる前の省庁間のやり取りは、双方が合意した内容に限って議事録を作成するという。

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森友学園問題で注視された官僚人事で、関係者は十分な説明責任を果たしたと言えるだろうか(左下は世耕弘成経済産業相、右下は佐川宣寿国税庁長官)=コラージュ・立川善哉
 
 学校法人・森友学園問題を巡り、「渦中の人」となった霞が関官僚2人の人事は大きな批判を浴びたが、北朝鮮の核実験などもあり、報道される機会が減った。

霞が関でもこの問題は沈静化したのか。現役官僚やOBを訪ね歩くと、いまだに疑問が残るという。このまま忘れ去っていいのだろうか。【鈴木美穂】

 安倍晋三首相の妻昭恵さん付の政府職員だった経済産業省の官僚、谷査恵子さんが8月6日、ローマにある在イタリア日本大使館の1等書記官に就いた人事は記憶に新しい。

世耕弘成経産相は「同期の2種(ノンキャリア)の職員も既に3分の1程度は海外勤務を経験している」「1月末に内内示が行われ、森友問題との関連は全くない」と「通常の人事」であると強調した。

だが、ある経産官僚は「こんな人事は聞いたことがない。ノンキャリア官僚の処遇としては違和感を覚える」と驚きを隠さない。

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毎日新聞2017年9月1日 東京朝刊
 
 1000兆円を超す借金漬けの状態なのに、税収の倍近い予算要求を続けている。危機感の欠如にあきれるばかりだ。

 国の来年度予算の概算要求が締め切られ、各省庁の要求総額は101兆円規模と4年連続で100兆円の大台を超えた。年末にかけての編成で歳出改革に踏み出すべきだ。

 財政健全化を巡って、安倍政権は経済成長を通じた税収増に頼ってきた。だが、昨年度の税収は7年ぶりに減少し、赤字国債の追加発行を余儀なくされた。

 それだけに歳出抑制の重要性が増している。しかし、今回目立ったのは看板政策にかこつけるなど従来通り拡大を求める動きばかりだ。

 象徴的なのは、政権が掲げた「人づくり革命」だ。4兆円の特別枠が用意され、社会人の学び直しや人材育成支援など各省庁から要求が相次いだ。生産性の向上を目的としているが、以前からある事業の焼き直しに終わりかねない。

 「人づくり革命」の柱である教育無償化は金額を示さずに要求された。幼児教育だけで1兆円超とされるが、財源のめどが立っておらず、借金をさらに増やす恐れがある。

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