No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●新聞社・報道 > 毎日新聞

毎日新聞2017年11月14日 東京朝刊

 今月1日始まった特別国会は、首相指名選挙の後、何の質疑も行われず、質問時間の見直しをめぐる与野党の対立が続いている。

 そもそも自民党が野党の質問時間を削り、与党の時間を増やすと言い出したこと自体が誤りである。具体的には従来の「与党2対野党8」の配分を「5対5」にするよう求めているが、野党が反対するのは当然だ。早急に提案を撤回すべきだ。

 見直しを主導したのは安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら官邸側だと思われる。菅氏は「議席数に(時間配分も)応じるのは国民からすればもっともだ」と踏み込んでいる。

 だが議院内閣制の下では政府と与党は一体をなす。一方、国会は政府を厳しくチェックするのが大きな役割だ。それを考えれば、同じ議院内閣制の英国やドイツもそうであるように、質問時間を野党に手厚くするのは合理的な話だろう。

 しかも自民党には「事前審査」の慣習がある。与党は政府の政策や法案に関し、政府から国会提出前に説明を受けて質問する時間が確保されており、情報量において野党とは大きな差がある。

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毎日新聞2017年11月11日 東京朝刊
 
 行政の公平さがゆがめられたのではないか。その疑問に答えぬままの結論である。

 文部科学省の審議会が「加計学園」の獣医学部設置を認める答申を出した。林芳正文科相は近く認可し、来年4月に開設される見通しだ。

 審議会では獣医学部新設にいくつかの課題が指摘され、5月には改善を求める異例の「警告」まで出されたという。とはいえ、教育上必要な条件が整備されたのなら、獣医学部の設置に異を唱えるつもりはない。

 だが、問題は加計学園に国家戦略特区制度を通じて、候補が絞られた過程にある。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部設置を巡る手続きに関する疑惑である。

 文科省の担当者が内閣府幹部から「総理のご意向」などと、学部の早期開学を求められたことを記録した文書が明らかになっている。

 しかし、内閣府側は文科省との面談記録を残していないとした上で、「記憶にない」などと、文書の内容を否定している。官僚らの証言からは、疑念が拭えたとは言えない。

 また、愛媛県今治市が特区に手を挙げる2カ月前の2015年4月、当時の首相秘書官は同市職員や学園関係者と官邸で面会したとされる。だが元秘書官は「会った覚えはない」と否定し、なぜか官邸に面会記録も残っていないという。

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毎日新聞2017年11月3日 東京朝刊

 きょうは文化の日。現行憲法が71年前に公布された日でもある。

 戦前の11月3日は「明治節」と呼ばれる祝日だった。明治天皇の誕生日に由来する。

 戦後に名称が変わったのは、新憲法制定時の首相、吉田茂がこの日を公布日に選んだためだ。公布から半年後の5月3日が自動的に憲法の施行日になり、両日はともに憲法を母体とする祝日になった。

 ところが、数年前から11月3日を「明治の日」に改称させるための政治活動が目立ち始めた。2011年に結成された明治の日推進協議会には、右派団体「日本会議」系の人びとが数多く名を連ねている。

 見過ごせないのは、安倍晋三首相と思想・信条が近い政治家が積極的に運動を後押ししていることだ。

 稲田朋美元防衛相は先週末に開かれた関連のシンポジウムに対し「私も明治の日創設の法律化に向け、同志の皆様と手を携えて全力を尽くします」とのメッセージを寄せた。

 古屋圭司衆院議運委員長(自民)も主要な応援メンバーだ。昨年は代表して明治の日実現を求める60万筆余りの署名簿を受け取っている。

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毎日新聞2017年11月1日 東京朝刊

 民進党が存続することになった。

 党代表として希望の党への合流方針を決めた前原誠司氏は辞任した。民進党は参院議員46人を中心に再出発する。新代表には大塚耕平参院議員が無投票で選ばれた。

 衆院選では立憲民主党、希望の党、無所属に3分裂した。衆院から民進党の姿は消えたが、民進党所属の衆院議員がいないわけではない。無所属で当選した13人が党籍を残したまま衆院会派「無所属の会」を結成したからだ。事実上の民進党会派と言えるが、どうにもわかりにくい。

 大塚代表は「次期衆院選において立憲、希望、そして私たち民進党を中心に政権交代を実現しなければならない」と抱負を語った。

 民進党には100億円以上とされる政治資金と全国各地に地方組織が残っている。当面は立憲、希望、民進に分かれて活動するが、民進党が受け皿となって将来的な再結集を目指すという意味だろう。

 衆院会派は立憲民主党・市民クラブ55人、希望の党・無所属クラブ51人、無所属の会13人に分かれたが、もとをたどれば大半が民進党系だ。再結集すれば120人規模となる。

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毎日新聞2017年10月29日 東京朝刊
 
 11月1日に召集される特別国会の日程がいまだに決まらない。

 政府・与党は一定の審議には応じる方針だという。ただし、その一方で衆院選で大勝した自民党から、これまで野党に手厚くしてきた国会での質問時間の配分を見直して、野党の時間を減らす意見が出ている。

 安倍晋三首相は選挙後、「謙虚に」「真摯(しんし)に」との言葉を繰り返している。だが野党質問の削減は、およそそれとはかけ離れた姿勢だろう。こうした見直しには反対だ。

 特別国会について、自民党はこれまでトランプ米大統領の来日など外交日程が立て込んでいることなどを理由に、会期を8日までとする日程を野党側に示してきた。

 その場合、首相の所信表明演説も行わず、年内は臨時国会も開かない方針だったというから驚く。結局、野党からの批判を受け、審議には応じる判断に傾いたようだ。

 そもそも首相が先の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切ったのは、森友学園や加計学園問題の追及を避けるための疑惑隠しではないかと言われてきた。

 選挙中も両問題に対する首相の説明は論理のすり替えが目立ち、衆院選後は既にこの問題は決着したと言わんばかりの姿勢を示している。

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