No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●環境問題・事件 > 地震・活断層

2018年1月17日

 阪神大震災から十七日で二十三年になった。震災後、日本列島は地震の活動期に入ったという。自然災害は宿命だ。次に備えてやるべきことは多い。

 震災前、注目されていたのは東海地震や首都直下地震だった。震災直後、取材で会った神戸市の住民は「地震は東京で起きると思っていた」と話していた。兵庫県では死者が出るほどの地震は、一九四六年の南海地震や五二年の吉野地震以来、起きていなかった。

◆次はどこで起きる

 しかし、市街地の背後に広がる六甲山は、地震のたびに少しずつ隆起してできた山である。六甲山地南縁を通る六甲・淡路島断層帯の一部が活動して起きたのが阪神大震災だった。科学的には危険な都市で、震災前から直下地震を警告した研究者もいたが、警告は見逃されていたのだ。

 大震災はこれまでに三度、起きている。関東大震災(二三年)と阪神大震災(九五年)、東日本大震災(二〇一一年)だ。

 次はどこか。

 発生確率が高いとされるのが、首都直下地震、南海トラフ地震。それに北海道東部沖が加わった。

 政府の地震調査委員会が北海道東部沖の太平洋で大津波を伴うマグニチュード8・8以上の巨大地震の発生確率が三十年以内で7~40%との予測を昨年十二月、発表した。道東沖では三百四十~三百八十年間隔で超巨大地震が繰り返し起き、前回は約四百年前に発生した。だから、そろそろ危ないというのである。

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2018年1月17日05時00分

 未明の街を襲った阪神・淡路大震災から17日でまる23年となった。失われた6434人の命を無にしないため、惨事の記憶と教訓を次世代へ継承する営みを粘り強く続けたい。

 神戸市中央区の東遊園地には、亡くなった人の名を刻んだ「慰霊と復興のモニュメント」がある。17日に、遺族や市長らが追悼の言葉を述べる場だ。

 その銘板の横で昨年末、「あほ」「ばか」などの落書きが見つかった。誰が何のためにやったかはわからない。被災者を傷つける許せない行為だ。

 「1・17のつどい」の実行委員長は「ここがどんな場所か知らず、想像もしなかったのだろう」といい、体験継承の取り組みが「伝わっていなかったのか」と深刻に受け止めた。

 広場では、2年前から公募で決めた文字を竹灯籠(どうろう)で描いている。今年は最も多かった「伝」。風化が進み、人の記憶から忘れ去られることがないよう、伝えたい。そのために何ができるかを考える狙いだ。

 今、神戸の街並みから被災の痕跡を見いだすことは難しい。震災後に生まれたり転入したりしてきた市民は4割を超えた。市役所では職員として震災を経験していない人が半数以上を占める。それでも被災地が抱える問題には敏感でありたい。

 災害復興公営住宅では、昨年、誰にもみとられずに「孤独死」した人が64人いた。平均年齢は75・3歳。同住宅での孤独死は計千人を超す。被災者以外の人も含まれるが、身寄りと死別し、地域とのつながりを失ったお年寄りも少なくない。

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毎日新聞2017年12月28日 東京朝刊

 北海道東部沖の千島海溝沿いで、東日本大震災に匹敵するマグニチュード(M)9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」とする評価結果を、政府の地震調査委員会がまとめた。30年以内の発生確率は最大で40%とされた。

 いつ起きてもおかしくない状況だと受け止めるべきだ。政府や関係自治体は、防災対策の強化を急がなければならない。

 M9級の地震では、30年以内の発生確率が最大70%とされる南海トラフ地震への警戒が呼びかけられてきた。今回の評価は、日本列島の太平洋側で、超巨大地震に無縁な場所などないことを示している。

 千島海溝は海側の太平洋プレートが陸側の北米プレートの下に沈み込んでいる場所で、これまでも大地震が繰り返し起きている。

 その中でも今回、M9級の超巨大地震の発生が予測されたのは、十勝沖、根室沖、色丹島から択捉島沖にかけての3領域だ。

 地震調査委は、大津波を伴う地震が平均340~380年間隔で起きていると推定した。直近は約400年前で、4キロ以上内陸まで津波が浸入した痕跡があるという。

 従来は3領域の連動を想定していなかった。東日本大震災の発生を教訓に「発生し得る」と評価した地震調査委の判断は、妥当だろう。

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2017年8月26日05時00分

 現在の科学的知見では地震の直前予知はできない――。ほとんどの専門家が同意するであろう「地震学の実力」が、今後の対策の出発点になる。

 静岡沖から九州沖に延びる南海トラフ沿いでは、巨大地震が繰り返されてきた。そして今、トラフ全体で大規模地震の切迫性が高いと考えられている。

 このうち東海地震については、約40年前に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)で、地震予知を受けて首相が警戒宣言を出し、鉄道を止めるなどの応急対策をとる仕組みがつくられてきた。

 しかし国の中央防災会議の作業部会はきのう、前提を「予知は不可能」に転換し、大震法に基づく応急対策も見直す必要があるとの最終報告をまとめた。

 警戒宣言を聞いて身構えることは期待できない。日常生活を送るなかで突然襲ってくると考えておこう、という意味だ。

 想定震源域が近く、揺れが大きいうえに、地震発生から数分間で津波が到達すると予想される地域もある。建物の耐震化を進め、津波からすぐに逃げる手立てを常に考えておくことが、何より求められる。

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PK2016101502100150_size02016年10月15日

 街には今も、被災直後かと見まがう光景が広がっている。熊本地震から半年。復興への大きな絵は見えてきたが、暮らしの再建は、まだ見えてこない。

 復興への足音だろうか。

 日銀熊本支店が今月三日に発表した熊本県内の九月の企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス八で、マイナス一六だった六月の前回調査から二四ポイントの改善となった。

 改善幅は過去最大で、地震前三月のプラス七をも上回った。復興需要の強い非製造業が先行して改善し、製造業も順調に操業を回復しているという。地震で大きく落ち込んだ景況感が、いわば「V字回復」した格好だ。企業が明るい見通しを持てるようになったとすれば、復興への確かな一歩が踏み出されたことになる。

 しかしながら、景況感とは対照的に、被災した街の光景はV字回復にはほど遠く見える。傷痕が今なおそのままの姿で残っている場所が少なくないのである。

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2016年7月4日
 
 約四十年前にできた大規模地震対策特別措置法(大震法)が大幅に見直される。対象を東海地震から南海トラフ地震に拡大する。予知はできなくても、国民の命と財産は守る仕組みを考えてほしい。

 大震法は一九七八年に制定された。「明日起きてもおかしくない」と言われた東海地震対策が狙いだった。予知できれば、首相が警戒宣言を発令。鉄道は運行を停止し、銀行は多くの業務を停止するなどと決められている。

 研究者は今、東海地震は単独では起きず、駿河湾から四国沖に延びる南海トラフ沿いで広域に発生すると考える。警戒宣言を出せるほど確度の高い予測は難しい。

 科学的知見と法律の隔たりが大きくなったので、政府は作業部会を設置して八月にも見直しを始める。予知に代わる情報発信の仕組みを検討してほしい。

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2016年6月5日
 
 百年から二百年の間隔で巨大地震が東海地方から西日本を襲います。宿命というべき南海トラフ地震。私たちはどのように備えたらいいのでしょうか。

 南海トラフ地震が今後三十年間に発生する確率は70%。最悪の場合、マグニチュード(M)9の地震が起き、広い範囲が震度7の揺れに襲われる。高知県などに最大三四メートルの津波が押し寄せる。

 二〇一二年発表の新想定です。

 当時、想定の厳しさに避難をあきらめる人がかなりいると言われた高知県を訪ねました。

◆迫る南海トラフ地震

 東日本大震災後、「災後」という言葉が使われるようになりました。高知県は「西日本大震災」前の「災前」でした。それを実感する話を聞きました。

 四月一日の三重県沖地震です。

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2016年5月8日 06:01

 いまだ収まらぬ熊本地震から、地下でうごめく断層の恐ろしさを実感する。震度7の強い揺れ、広がる震源域に人知が及ばない地震の脅威を思い知らされる。

 震源域に近い鹿児島県の川内原発や、大分県から海を隔てた愛媛県の伊方原発には特に危険性を指摘する声が上がっている。

 日本には多くの断層が走り、地震のリスクはこの地域だけではない。にもかかわらず、政府は原発回帰を強めている。地震大国・日本は原発と共存できないことを深く認識すべきだ。

 4月14日に震度7の揺れが襲った熊本地震は、16日未明の震度6強を境に「日奈久(ひなぐ)断層帯」から、北東の阿蘇地方や大分県、熊本地方の南西側へと中央構造線断層帯の延長線上に拡大した。その断層帯をまたぐように北東には今夏にも再稼働が予定される伊方原発、南西に川内原発がある。

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瀬戸内海に面した四国電力伊方原発。原発から約5キロ沖合を、M8級の地震を起こすとされる中央構造線断層帯が海岸と並行して走る。南海トラフ巨大地震の震源域の真上でもある(撮影/ジャーナリスト・添田孝史) 
 
 地震が頻発する中、震源域から80キロほどにある川内原発が、運転を続けている。活断層による直下型地震に、日本の原発は耐えられるのか。

 熊本や大分で4月14日以降続いている地震は、震源域が南西側、北東側に拡大した。南西側の延長線上には、付近に国内で唯一稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)がある。

「放射線モニターの指示値に変化はなく、外部環境への影響はありません」

 九電は、大きな地震が起きるたびにこのような発表を繰り返し、2基を停止する考えがないことを示す。

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何も言わなくてもこの写真が物語っている。
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なぜかカメラ目線。

避難所の高齢者には
>地震が続くから心配でしょうけど、しっかり応援していますから。
なんで他人事なんだ?

いつも、”私は最高責任者だ、国民の生命財産を守る義務がある”と言っている首相が、”応援していますから”だって。

何でいつも使う言葉を使わない。
”皆さんの生命財産を守るから安心してください”となぜ言えないのか。
 
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