No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●環境問題・事件 > 地震・活断層

PK2016101502100150_size02016年10月15日

 街には今も、被災直後かと見まがう光景が広がっている。熊本地震から半年。復興への大きな絵は見えてきたが、暮らしの再建は、まだ見えてこない。

 復興への足音だろうか。

 日銀熊本支店が今月三日に発表した熊本県内の九月の企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス八で、マイナス一六だった六月の前回調査から二四ポイントの改善となった。

 改善幅は過去最大で、地震前三月のプラス七をも上回った。復興需要の強い非製造業が先行して改善し、製造業も順調に操業を回復しているという。地震で大きく落ち込んだ景況感が、いわば「V字回復」した格好だ。企業が明るい見通しを持てるようになったとすれば、復興への確かな一歩が踏み出されたことになる。

 しかしながら、景況感とは対照的に、被災した街の光景はV字回復にはほど遠く見える。傷痕が今なおそのままの姿で残っている場所が少なくないのである。

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2016年7月4日
 
 約四十年前にできた大規模地震対策特別措置法(大震法)が大幅に見直される。対象を東海地震から南海トラフ地震に拡大する。予知はできなくても、国民の命と財産は守る仕組みを考えてほしい。

 大震法は一九七八年に制定された。「明日起きてもおかしくない」と言われた東海地震対策が狙いだった。予知できれば、首相が警戒宣言を発令。鉄道は運行を停止し、銀行は多くの業務を停止するなどと決められている。

 研究者は今、東海地震は単独では起きず、駿河湾から四国沖に延びる南海トラフ沿いで広域に発生すると考える。警戒宣言を出せるほど確度の高い予測は難しい。

 科学的知見と法律の隔たりが大きくなったので、政府は作業部会を設置して八月にも見直しを始める。予知に代わる情報発信の仕組みを検討してほしい。

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2016年6月5日
 
 百年から二百年の間隔で巨大地震が東海地方から西日本を襲います。宿命というべき南海トラフ地震。私たちはどのように備えたらいいのでしょうか。

 南海トラフ地震が今後三十年間に発生する確率は70%。最悪の場合、マグニチュード(M)9の地震が起き、広い範囲が震度7の揺れに襲われる。高知県などに最大三四メートルの津波が押し寄せる。

 二〇一二年発表の新想定です。

 当時、想定の厳しさに避難をあきらめる人がかなりいると言われた高知県を訪ねました。

◆迫る南海トラフ地震

 東日本大震災後、「災後」という言葉が使われるようになりました。高知県は「西日本大震災」前の「災前」でした。それを実感する話を聞きました。

 四月一日の三重県沖地震です。

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2016年5月8日 06:01

 いまだ収まらぬ熊本地震から、地下でうごめく断層の恐ろしさを実感する。震度7の強い揺れ、広がる震源域に人知が及ばない地震の脅威を思い知らされる。

 震源域に近い鹿児島県の川内原発や、大分県から海を隔てた愛媛県の伊方原発には特に危険性を指摘する声が上がっている。

 日本には多くの断層が走り、地震のリスクはこの地域だけではない。にもかかわらず、政府は原発回帰を強めている。地震大国・日本は原発と共存できないことを深く認識すべきだ。

 4月14日に震度7の揺れが襲った熊本地震は、16日未明の震度6強を境に「日奈久(ひなぐ)断層帯」から、北東の阿蘇地方や大分県、熊本地方の南西側へと中央構造線断層帯の延長線上に拡大した。その断層帯をまたぐように北東には今夏にも再稼働が予定される伊方原発、南西に川内原発がある。

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瀬戸内海に面した四国電力伊方原発。原発から約5キロ沖合を、M8級の地震を起こすとされる中央構造線断層帯が海岸と並行して走る。南海トラフ巨大地震の震源域の真上でもある(撮影/ジャーナリスト・添田孝史) 
 
 地震が頻発する中、震源域から80キロほどにある川内原発が、運転を続けている。活断層による直下型地震に、日本の原発は耐えられるのか。

 熊本や大分で4月14日以降続いている地震は、震源域が南西側、北東側に拡大した。南西側の延長線上には、付近に国内で唯一稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)がある。

「放射線モニターの指示値に変化はなく、外部環境への影響はありません」

 九電は、大きな地震が起きるたびにこのような発表を繰り返し、2基を停止する考えがないことを示す。

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