No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●政 党

 しんぶん赤旗 2017年4月22日(土)

 文化財をめぐって「一番のがんは学芸員だ」と学芸員を傷つけた山本幸三地方創生相や沖縄県うるま市長選の候補者を「詐欺」呼ばわりした古屋圭司自民党選対委員長、女性問題で議員の資格が取りざたされる中川俊直経済産業政務官など、安倍晋三政権の閣僚や与党幹部らの暴言や失言、失態が後を絶ちません。

「モラル崩壊」は政権の末期症状ともいうべき「たるみ」や「おごり」の表れでもありますが、根本的には、政権の責任者である安倍首相自身が「森友学園」問題で疑惑解明の責任を果たしていないことと無縁ではありません。首相の姿勢は重大です。

暴言、失言の異常な連続

 連日のように新聞やテレビをにぎわす、閣僚や与党幹部の暴言・失言や失態に、国民は眉をひそめ、怒りをつのらせています。

 安倍政権がいまの体制になってからだけでも、環太平洋連携協定(TPP)の承認案をめぐり「強行採決」をけしかけた山本有二農水相、米軍新基地に反対する沖縄県民を「土人」扱いした鶴保庸介沖縄北方担当相、南スーダンに派遣された自衛隊の「日報」などで国会を欺く答弁を重ねた稲田朋美防衛相など、問題になった閣僚は枚挙にいとまがありません。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒
 
続きを読む

2017年4月20日 06:02

 選挙における政策論争を不当に軽んじる行為だ。民主主義を侮るものであり、断じて容認することはできない。

 自民党本部の古屋圭司選挙対策委員長が、うるま市長選に立候補している山内末子氏の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブックで批判した。

 「沖縄特有のいつもの戦術」と記していることから、山内氏のみを批判しているのではないことは明らかだ。政府・与党に対峙(たいじ)する沖縄の野党勢力のみならず、政府方針に異議を申し立てる県民全体に対する批判だと考えるべきだ。

 言うまでもなく選挙は民主主義の根幹をなす制度である。候補者や政党が公約を掲げ、政策論争を交わすことで、代表者を選ぶ有権者に選択基準を示すのだ。それはあくまでも真摯(しんし)な論争であるべきであり、事実に基づかない侮蔑的な発言は厳に慎むべきである。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む



 自民党の古屋圭司選挙対策委員長が23日投開票される沖縄県うるま市長選を巡り、社民、共産、社大、自由、民進の各党が推薦する野党候補の公約について「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブック(FB)で批判していたことが18日、分かった。

 古屋氏は同日、国会内で記者団に対し「誹謗(ひぼう)中傷したわけではない。客観的事実を申し上げた」と説明した。投稿日は16日付で、関係者からは「沖縄蔑視だ」などと反発の声が上がっている。

 古屋氏はFBで相手候補に対し「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチ(コピーだ)」とも書き込んだ。

 民進党の大串博志政調会長は古屋氏発言について「沖縄の気持ちに寄り添わず、次々と基地問題を処理する独善的な政府、与党の考え方が表れた」と非難。自由党の玉城デニー幹事長も「沖縄県民を愚弄(ぐろう)した」と怒りをあらわにした。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む


最近の政界において、第一党の自民の支持率が40%以上、第二党民進が7%程度となって、かつて民主党時代に政権を取った姿は見る影もない。

かつての「平家であらずんば」状態になってきた。今や、行政だけでなく、司法である裁判所、警察、NHK、また金融の最高決定機関の日銀のメンバーも全て安倍政権が任命した委員になってしまった。

これでは、自民を支持しない国の半分以上の国民の声は届かない。アベノミクスは完全破たんしているのに、日銀幹部メンバーが安倍政権任命では、批判意見は皆無になる。失敗しても、拍手で承認される。

それにも増して憂慮されるのは司法である。司法は国民が唯一、法の下の平等が担保しなければならないが、行政に絡む司法判断は最終的には政権寄りの判決が出ている。

司法で高等裁、最高裁になる程、政権の考えに近い裁判官は配置される。これは、最高裁事務総局で、人事が決められているからである。これでは、野党側の判決が生まれようがない。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

毎日新聞2017年4月19日 東京朝刊

 文化財保存の大切さや、学芸員の職務を全くわきまえない発言だ。

 山本幸三地方創生担当相が文化財観光の振興をめぐり、「一番がんなのは学芸員。一掃しないとだめだ」と語った。訪日外国人旅行者(インバウンド)による地方創生を、観光に関心がない学芸員が妨げているとでも思っているのだろうか。

 しかし学芸員は、資料の収集、保管、展示、調査研究などを行う専門職員である。文化財保護法は文化財を保存し、かつその活用を図ることを目的とする。山本氏は、こうした制度への理解を著しく欠いている。

 京都市の二条城について「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない。お茶もできない」と述べた。これには事実誤認がある。

 昨年のイベントでは能や生け花が実演されており、二条城の関係者は「勝手に間違ったイメージを作っているのでは」と疑問を呈した。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

このページのトップヘ