No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●原発とエネルギー

2017年11月9日05時00分

 風力や太陽光など、再生可能エネルギーによる発電を普及させていくことは、脱原発と温暖化対策の両立に欠かせない。

 ところが、送電線への接続問題が大きな壁としてたちふさがっている。送電線を持つ電力大手が「空きがない」と主張し、再エネ業者が何年もの期間と多額の負担金がかかる送電線増強を嫌って計画を断念する。昨春、東北電力が北東北で「空き容量ゼロ」と発表して以来、そんな例が各地で相次ぐ。

 本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2~18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。

 電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。

 あまりにも不合理だ。経済産業省と公的機関はそれぞれ改善策の検討に入っているが、透明で公平なルール作りを急がねばならない。

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しんぶん赤旗 2017年5月16日(火)

 安倍晋三政権の下で石炭火力発電所の建設ラッシュが進められ、それに反対する住民運動が全国各地で起きています。

石炭火力発電は、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を多く排出するとともに、窒素酸化物や硫黄酸化物、ばいじんなどの大気汚染物質を排出するため、健康や自然への影響も深刻です。

推進してきた安倍政権

 環境団体「石炭発電所新設ウォッチ」によると2012年以降の建設計画は44基、全国20道県に及びます。

仙台市では、首都圏に電気を売るために関西電力の子会社が建設を進め、健康被害や環境破壊などを危ぐする住民が中止を求める署名に取り組んでいます。

3カ所の計画が明らかになっている東京湾岸では地元の千葉市や神奈川県横須賀市などで住民の会が次々と結成されています。

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01/04 09:00

 地方が人やモノの供給源となって、都市に繁栄をもたらす。産業革命以来、多くの国が歩んできた道である。

 効率的かつ合理的なのかもしれないが、一方通行の流れは地方に疲弊をもたらし、都市との格差を拡大させてきた。

 6年近く前に起きた東京電力福島第1原発の事故は、こうしたシステムが限界に近づいていることを見せつけたともいえる。

 福島からの電力供給が止まった東京は大混乱に陥った。一方、原発と引き換えに国や電力会社が支払うカネで潤ってきた立地地域は、今も多くの住民が帰るに帰れず存続の危機に立たされている。

 原発で過酷な事故が起きれば、都市も地方も共倒れしかねない。

 原発の「安全神話」の上で成り立ってきた都市と地方の関係は、転換が迫られている。

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 世界の風力発電の発電能力二〇一五年末に一四年末比17%増の四億三千二百四十二万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」(GWEC、本部ベルギー)などの統計データで明らかになった。

 一五年に新設された風力発電は六千三百一万キロワットと過去最大で、原発約六十基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第一原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに二十位前後で、出遅れが鮮明になった。

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