No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●原発とエネルギー

2018年3月19日

 七年たった。原発事故の後始末は進まない。だが、福島から昇った太陽は世界を照らし、福島から吹く風は世界をめぐる。変われない日本を残し。

 二〇一一年三月十二日午後三時三十六分。福島第一原発1号機、水素爆発-。

 「ああ、やっちゃった…」

 NPO法人代表理事の萩原喜之さん(65)は、ニュースを見ながらつぶやいた。きのこ雲のような白煙がぼやけて見えた。

 襲ってきたのは恐怖でも怒りでもなく、深い後悔の念だった。

 吐き捨てた言葉の主語は、東京電力でも政府でもなく、「私自身」であったという。
 「私自身も加害者なんだ」と、あれから七年を経た今も、萩原さんは感じている。

手も足も出なかった

 萩原さんは、名古屋市に本拠を置く中部リサイクル運動市民の会の創設者。リサイクル運動の全国的な草分けの一人である。

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2018年1月13日05時00分

 脱・石炭火力発電の機運が世界各地で急速に高まる中、石炭重視の姿勢を続ける日本への風当たりが強まっている。

 発電所の建設計画が目白押しだが、石炭は火力の中でも二酸化炭素(CO2)の排出が特に多く、地球温暖化対策の大きな障害になりかねない。政府は「基幹電源」としている石炭の位置づけを見直し、野放図な拡大に歯止めをかけるべきだ。

 国内では福島第一原発事故の後、各原発が止まったのを補う形で、コストが低い石炭火力の稼働が増えた。いまは発電量の3割余りを担い、さらに民間の建設計画が全国で約40基ある。

 すべて実現すれば石炭火力の発電能力は4割ほど増し、CO2排出量が国の想定を大幅に超える恐れが強い。国際的な環境保護団体などから厳しく批判されており、石炭を重視する米トランプ政権とともに孤立しかねない状況だ。

 世界の潮目を変えたのは、15年に採択された温暖化対策のパリ協定だ。欧州などの先進国が次々と脱石炭を加速させ、電力消費大国の中国も石炭の利用抑制にかじを切った。ビジネスの世界でも、石炭関連の投資をやめる動きが広がりつつある。

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2017年11月9日05時00分

 風力や太陽光など、再生可能エネルギーによる発電を普及させていくことは、脱原発と温暖化対策の両立に欠かせない。

 ところが、送電線への接続問題が大きな壁としてたちふさがっている。送電線を持つ電力大手が「空きがない」と主張し、再エネ業者が何年もの期間と多額の負担金がかかる送電線増強を嫌って計画を断念する。昨春、東北電力が北東北で「空き容量ゼロ」と発表して以来、そんな例が各地で相次ぐ。

 本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2~18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。

 電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。

 あまりにも不合理だ。経済産業省と公的機関はそれぞれ改善策の検討に入っているが、透明で公平なルール作りを急がねばならない。

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しんぶん赤旗 2017年5月16日(火)

 安倍晋三政権の下で石炭火力発電所の建設ラッシュが進められ、それに反対する住民運動が全国各地で起きています。

石炭火力発電は、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を多く排出するとともに、窒素酸化物や硫黄酸化物、ばいじんなどの大気汚染物質を排出するため、健康や自然への影響も深刻です。

推進してきた安倍政権

 環境団体「石炭発電所新設ウォッチ」によると2012年以降の建設計画は44基、全国20道県に及びます。

仙台市では、首都圏に電気を売るために関西電力の子会社が建設を進め、健康被害や環境破壊などを危ぐする住民が中止を求める署名に取り組んでいます。

3カ所の計画が明らかになっている東京湾岸では地元の千葉市や神奈川県横須賀市などで住民の会が次々と結成されています。

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01/04 09:00

 地方が人やモノの供給源となって、都市に繁栄をもたらす。産業革命以来、多くの国が歩んできた道である。

 効率的かつ合理的なのかもしれないが、一方通行の流れは地方に疲弊をもたらし、都市との格差を拡大させてきた。

 6年近く前に起きた東京電力福島第1原発の事故は、こうしたシステムが限界に近づいていることを見せつけたともいえる。

 福島からの電力供給が止まった東京は大混乱に陥った。一方、原発と引き換えに国や電力会社が支払うカネで潤ってきた立地地域は、今も多くの住民が帰るに帰れず存続の危機に立たされている。

 原発で過酷な事故が起きれば、都市も地方も共倒れしかねない。

 原発の「安全神話」の上で成り立ってきた都市と地方の関係は、転換が迫られている。

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2016/02/28 に公開
【たんぽぽ舎第28回総会記念講演】



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 世界の風力発電の発電能力二〇一五年末に一四年末比17%増の四億三千二百四十二万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」(GWEC、本部ベルギー)などの統計データで明らかになった。

 一五年に新設された風力発電は六千三百一万キロワットと過去最大で、原発約六十基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第一原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに二十位前後で、出遅れが鮮明になった。

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雨の中、首相官邸前で高浜原発の再稼働に抗議する市民。(1月29日、撮影/斉藤円華)

関西電力高浜原発3号機が1月29日午後5時に再稼働した。新規制基準に適合した原発の再稼働は九州電力川内原発1、2号機に続き3機目で、プルサーマルでは初。関電の電気料金は全国でも最高水準とされるが、再稼働を受けて4月以降にも電気料金を引き下げる 見通しだ。

電力小売全面自由化による電力会社間の競争の激化を電気料金の値下げで乗り切る構えだが、高浜原発でも川内原発と同様、免震重要棟を設けずに再稼働した。

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2015年6月28日(日)付
 
 電力9社の株主総会で、「脱原発依存」を求める株主提案の議案がことごとく否決された。

 原発再稼働に固執する経営陣に問いたい。「本当にそれで経営は大丈夫ですか」と。

 来年春から電力小売りが自由化され、電気の購入先を各家庭が選べるようになる。東京電力福島第一原発事故前と変わらぬ経営姿勢は、消費者の厳しい選別の目にさらされよう。

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2015年6月14日

 福島が見えない何かを変えました。原発や化石燃料に頼らない未来を見据え、前進するドイツ。振り返ろうとする日本。風はどちらに吹くのでしょうか。

 来日したヘルマン・ファルク博士との対話は和やかで、答えは終始明快でした。
 一九六七年生まれ。三万を超える個人や企業が集まったドイツ再生エネルギー協会(BEE)の代表です。

 一問一答を紹介します。

◆市民が支持した理由

 Q ドイツの再生可能エネルギー普及政策は、失敗だったという人もいるようだが。
 
 A 事実を見ていただきたい。ドイツの電力消費量のうち、再生エネによる発電は33%を占めています。系統(供給網)は安定しており、固定価格買い取り制度(FIT)の賦課金で値上がりしていた電気料金も、次第に落ち着いてきています。

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