No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●原発とエネルギー

しんぶん赤旗 2017年5月16日(火)

 安倍晋三政権の下で石炭火力発電所の建設ラッシュが進められ、それに反対する住民運動が全国各地で起きています。

石炭火力発電は、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を多く排出するとともに、窒素酸化物や硫黄酸化物、ばいじんなどの大気汚染物質を排出するため、健康や自然への影響も深刻です。

推進してきた安倍政権

 環境団体「石炭発電所新設ウォッチ」によると2012年以降の建設計画は44基、全国20道県に及びます。

仙台市では、首都圏に電気を売るために関西電力の子会社が建設を進め、健康被害や環境破壊などを危ぐする住民が中止を求める署名に取り組んでいます。

3カ所の計画が明らかになっている東京湾岸では地元の千葉市や神奈川県横須賀市などで住民の会が次々と結成されています。

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01/04 09:00

 地方が人やモノの供給源となって、都市に繁栄をもたらす。産業革命以来、多くの国が歩んできた道である。

 効率的かつ合理的なのかもしれないが、一方通行の流れは地方に疲弊をもたらし、都市との格差を拡大させてきた。

 6年近く前に起きた東京電力福島第1原発の事故は、こうしたシステムが限界に近づいていることを見せつけたともいえる。

 福島からの電力供給が止まった東京は大混乱に陥った。一方、原発と引き換えに国や電力会社が支払うカネで潤ってきた立地地域は、今も多くの住民が帰るに帰れず存続の危機に立たされている。

 原発で過酷な事故が起きれば、都市も地方も共倒れしかねない。

 原発の「安全神話」の上で成り立ってきた都市と地方の関係は、転換が迫られている。

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2016年5月9日(月)付

 「選べる」をうたい文句に、4月から一般家庭への電力小売りが自由化されて1カ月余り。地域独占を続けてきた全国の大手電力から「新電力」に乗り換えた世帯は70万強で、全体の約1%にとどまる。

 「電気代を安く」「再生可能エネルギーの電気を」などと思案しながら、「思ったほど選択肢がない」と感じた人も少なくないだろう。

 大企業が母体の新電力は、効率的に契約を増やせる都市部に力点を置く。地方ではここ数年、太陽光など新たな発電所が増えているが、運営は東京や大阪の企業が中心だ。「電力自由化」は、近いようで遠い。

 ただ、実現したのは「買う自由」だけではない。自分たちでつくり、使う。そんなきっかけにもなる。実際、電力の地産地消への取り組みが、各地で広がりを見せている。

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毎日新聞2016年4月2日 東京朝刊

 電気が、一般家庭にとってもお仕着せではなく、自ら選べる商品になった。

 電力小売りが今月から全面的に自由化された。競争による料金値下げなどのメリットが期待される。それだけにとどめず、消費者が主体的な選択を通してエネルギー政策のあり方を考える契機にしたい。

 大規模工場向けなどを対象にして2000年に始まった自由化は16年かけて家庭に及び、今回は残されていた約8兆円の市場が大手電力会社の地域独占から解放された。新規参入のため都市ガスや石油元売り、通信会社などが設立した電力会社(新電力)は260社以上に達する。

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2016年4月1日(金)付

 電力の小売りが、きょうから全面自由化される。一般の家庭でも、電気をどこから買うか選べるようになり、8兆円規模の市場が新たに開放される。

 当面の話題は、「どの会社の契約が得か」に向きがちだ。思ったほど選択肢がなく、期待はずれに感じる人も少なくないだろう。事業者や行政には一層のサービス向上を求めたい。

 大きな電力改革の流れから見れば、今回の自由化は通過点にすぎない。制度やインフラなどの整備にはなお時間がかかる。

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