No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●マスコミ・報道

■2018年 1月 1日【月】 新春スペシャル~どないなるねん!この世界 

報ラジは元日も休まず、時間を拡大して、 午後6時半~9時の2時間半、生放送でお送りします。
世界各地のジャーナリストに電話をつなぎ、 元日の空気を伝えていただくとともに、 2018年を予測していただく企画です。 

お話を聞くのは、 
毎日新聞エルサレム支局の高橋宗男さん、 
ロンドン在住ジャーナリストの木村正人さん、 
毎日新聞モスクワ支局の杉尾直哉さん、 
ニューヨーク在住ジャーナリストの津山恵子さんです。 

スタジオコメンテーターは、大阪市立大学教授の朴一さんで、 北朝鮮情勢、東アジアの2018年についてお話を聞きます。 

20171229 報道するラジオ「年末スペシャル~どないなっとるねん!2017」

今年最後の放送は、29日(金)午後4時から8時まで4時間のスペシャルバージョン。
ジャーナリストで新聞うずみ火代表の矢野宏さんをスタジオに迎えてお送りします。



公共放送なら公共放送で、きちんと報道すべきじゃないか。
NHKは政権に都合の悪い不都合な真実は報道しなかった。

そういう不信の積み重ねで、受信料の不払いが加速するという事に思いがいかないのか、NHKは。

報ステでは時間を割いて、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞授賞式を報道していた。
素晴らしい報道だった。
感動のあまり、見ている多くの人の目に涙が浮かんでいるのがよくわかったし。

                      2017年12月10日23時08分

キャスターの小川彩佳のリポートもとても良かった。
そしてサーロー節子さんの講演でのスピーチは心に響き染みわたるとても良い内容だった。

公共放送と自負していて受信料まで強制的に取るNHkなら、このノーベル平和賞受賞式こそ中継しないと駄目じゃないのか。

中継しないのは日本政府が核兵器禁止条約に反対の姿勢を示している事と無関係ではない筈だ。

続きを読む


安倍政権は人事権を濫用してNHKを私物化している。

NHKの最高意思決定機関は経営委員会だが、経営委員会の委員の任命権は内閣総理大臣にある。

放送法第31条は経営委員会の委員について次のように定めている。

(委員の任命)
第三一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

そして、実際のNHKの業務運営は、NHKの会長、副会長、および理事に委ねられるが、会長、副会長、理事については、放送法第52条が次のように定めている。

第五二条 会長は、経営委員会が任命する。

2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。

3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。

つまり、内閣総理大臣がNHK経営委員会の人事権を握り、その経営委員会がNHK会長を選出する。

そして、NHK会長は経営委員会の同意を得てNHK副会長と理事を任命するのだ。

これを見ると、内閣総理大臣はNHKを支配し得る人事権を有しているということになる。

続きを読む

■【報道特集】【2017.12.02】
【核廃絶に日本はどう向き合うのか】
核保有国・非保有国の有識者が核軍縮を話し合う「賢人会議」が広島で行われた。
双方の溝を埋めたい日本政府だが、実際に可能なのか?北朝鮮の核開発をどう考えるのか?

キャプチャ

11/22 22:04 テレビ朝日 【報道ステーション】 
8億円値引き“算定ずさん”「根拠不十分」で揺らぐ答弁 
]
森友学園に国有地が8億円余り値引きされ売却された問題。
会計検査院が行ってきた調査結果を国会に提出。
ゴミの撤去費用として値引きされた8億円について「十分な根拠が確認できず算定の際に慎重な検討を欠いていた」と疑義。
これまで政府は値引きは適正だったと説明してきた。
ゴミの撤去費用の見積もりは専門業者ではなく大阪航空局が実施。
売買契約の1か月前、近畿財務局の担当者と籠池泰典理事長(当時)のやり取り。
政治家の介入や忖度があったかは不明のまま。
安倍首相、麻生太郎財務大臣、会計検査院・河戸光彦院長は「こういうケースは極めて異例」、菅官房長官は「コメントを差し控えたい」、立憲民主党・福山哲郎幹事長は「根拠はあると言い続けたが再度国会の場で検証しなければ国民は納得できない」、財務省・前理財局長・佐川宣寿国税庁長官のコメント。
財務省、国土交通省のコメント紹介。

森友学園に国有地が8億円余り値引きされ売却された問題。
会計検査院が行ってきた調査結果を国会に提出。
ゴミの撤去費用として値引きされた8億円について「十分な根拠が確認できず算定の際に慎重な検討を欠いていた」と疑義。

これまで政府は値引きは適正だったと説明してきた。
ゴミの撤去費用の見積もりは専門業者ではなく大阪航空局が実施。
売買契約の1か月前、近畿財務局の担当者と籠池泰典理事長(当時)のやり取り。
政治家の介入や忖度があったかは不明のまま。

安倍首相、麻生太郎財務大臣、会計検査院・河戸光彦院長は「こういうケースは極めて異例」、菅官房長官は「コメントを差し控えたい」、
立憲民主党・福山哲郎幹事長は「根拠はあると言い続けたが再度国会の場で検証しなければ国民は納得できない」、
財務省・前理財局長・佐川宣寿国税庁長官のコメント。
財務省、国土交通省のコメント紹介。

■2017年11月20日【月】 与野党の質問時間をめぐって~ドイツ連邦議会では…

衆議院で午後、首相の所信表明演説を受けての代表質問が行われました。
総選挙の直前に立ち上がった立憲民主党と希望の党は、初めての代表質問で、それぞれ党の代表が質問に立ちました。

今国会で問題になっているのは、与野党の質問時間の配分です。
これまで「与党2、野党8」であったものを「与党5、野党5」にしたいという自民党の提案を野党は拒否し、批判しています。

きょうの代表質問で、首相はどう答えたのでしょうか。
また、注目の森友・加計問題や、憲法については、どんな論戦がされたのでしょうか。
速報でお伝えします。

ゲストは、政治学者で特にドイツ政治がご専門の、大阪大学大学院准教授の木戸衛一さんです。
ドイツでは与野党の質問時間の配分はどうなっているのか、そして、国会はどうあるべきなのか、お話を聞きます。

■2017年11月 6日【月】 アメリカ・トランプ大統領との距離

8日で当選1年となるトランプ大統領が来日。
安倍総理は、早速のゴルフ外交など、他国の首脳と比べても突出した蜜月ぶりを見せているが、そのあまりの厚遇ぶりに、与野党からも疑問の声が上がっています。

追従度が高い現在の日本の対米外交はこのままでいいのか。
特に、政権基盤が揺れているトランプ大統領との距離は・・。
首脳会談の主要テーマ、「北朝鮮」「貿易・経済」等をきっかけに、今後の日米外交について考えます。

このページのトップヘ