No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●世界・海外

毎日新聞2017年11月24日 東京朝刊

 トランプ米大統領による露骨な兵器売り込みと言っていいだろう。

 今月、来日したトランプ氏は安倍晋三首相との共同記者会見で「日本が大量の防衛装備を買うことが望ましい」と述べた。

 米政府は声明で北朝鮮への対応として「大統領は日本の防衛力の強化と近代的な防衛装備の提供への関与を強調した」と発表した。

 防衛装備のトップセールスはめずらしくない。だが、トランプ氏の売り込みは地域の軍拡競争を自らあおっているように映る。

 トランプ氏は「米国で雇用が生まれる」とも述べた。国防産業の雇用増につながるという米国民向けのアピールなのか。

 同盟関係にある日本が米国の防衛装備を購入することは相互運用性からも有益ではある。しかし、「米国第一」に追従するような野放図の購入なら、国民の理解は得られまい。

 防衛省は防衛装備を長期的な防衛力の規模を示す防衛計画の大綱と、5年ごとの調達内容を示す中期防衛力整備計画に沿って購入している。

 政府は、中国や北朝鮮など安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の「質的、量的な拡充」の必要性を強調する。防衛費は安倍政権発足後、5年連続の増額だ。

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トランプのアジア歴訪の内幕 外国人からの視点と国内既存メディアの限界

トランプ大統領のアジア歴訪の内幕を、アーサー・ビナードがアメリカ人からの視点で解説する。

■2017年11月 6日【月】 アメリカ・トランプ大統領との距離

8日で当選1年となるトランプ大統領が来日。
安倍総理は、早速のゴルフ外交など、他国の首脳と比べても突出した蜜月ぶりを見せているが、そのあまりの厚遇ぶりに、与野党からも疑問の声が上がっています。

追従度が高い現在の日本の対米外交はこのままでいいのか。
特に、政権基盤が揺れているトランプ大統領との距離は・・。
首脳会談の主要テーマ、「北朝鮮」「貿易・経済」等をきっかけに、今後の日米外交について考えます。

2017年11月7日05時00分

 来日したトランプ米大統領と安倍首相が会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力強化に向けて結束を確認した。

 アジア歴訪の最初の訪問国である日本で、両首脳が互いの絆の強さを改めて示した。

 会談後の共同記者会見で首相は、日米が「北朝鮮への圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」と強調した。だが圧力は対話のための手段であり、そこに導く粘り強い外交努力が日米双方に求められる。

 その環境づくりのために問われるのは、今回、日米で共有した認識を韓国、中国、ロシア、さらにはアジア各国とどう調整していくかだ。

 とりわけ北朝鮮の後ろ盾とされる中国の協力は欠かせない。両首脳が中国について「さらに大きな役割を果たしていくことが重要」との認識で一致したのは当然だろう。

 留意が必要なのは、両首脳が日米共通のアジア戦略として掲げた「自由で開かれたインド太平洋」構想だ。

 日米に加えインド、豪州の4カ国を中心に太平洋からインド洋にかけて、航行の自由や法の支配、公正で自由で互恵的な貿易などに基づく開かれた秩序を築く。そんな構想である。

 「自国第一主義」に傾くトランプ政権が、アジアに関与すること自体には意味がある。

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「鉄板焼きファースト」。日本料理店を後にするトランプ米大統領。車両の後部座席。=5日午後9時12分頃、銀座 撮影:筆者=

 属国の首相は卑屈に言った。「ご主人さま、北朝鮮危機を煽ってくださいまして有難うございました。野党の失策もあって選挙は大勝しました」。

 宗主国の大統領は尊大に応じた。「シンゾー、分かってるな。オスプレイもF35もイージス艦もよろしく頼むよ」・・・ってな会話があったのかどうかは定かではないが、今夜、安倍首相とトランプ米大統領が銀座の日本料理店で夕食を共にした。

 金正恩と民進党がいなければ、トランプ大統領をもてなしたのは、シンちゃん以外の政治家だっただろう。

 イバンカ来日(2日)以来、マスコミのバカ騒ぎは一体何なのだろうか。政府広報係の面目躍如と言ってしまえばそれまでだが。

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トランプ大統領が来日した。

トランプ大統領が降り立ったのは羽田でも成田でもない。
横田基地である。

日本を統治しているのは日本政府ではなく、横田政府だと言われる。

トランプ大統領は来日して最初の演説を横田基地で行った。

演説の背景は巨大な星条旗で覆い尽くされた。
日米の国旗を並べて掲げているのではない。
星条旗だけが一面に張り巡らされて、その前でトランプ大統領が演説した。

演説は日本の主権者に対するものではない。
日本に駐留する米軍兵士に向けての演説であった。

「終わらない占領」
日本はいまなお米軍によって占領され続けている。
米軍が日本を支配している。

米国人は横田基地を通過して、いつでも自由に日本に出入りすることができる。

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2017年9月27日05時00分

 「自国第一」を叫ぶ政党が、ついにドイツでも躍進した。

 24日の総選挙で、新興の右翼政党「ドイツのための選択肢」が、初めて国政の壁を破った。しかも、旧来の2大政党に次ぐ第3の勢力になった。

 反難民・反イスラムを掲げ、大衆の不満をあおる。その手法は、フランスやオランダなどのポピュリズム勢力と同じだ。

 欧州に蔓延(まんえん)する自国主義を戒めてきた大国ドイツが、足元の政治異変に揺れている。

 欧州連合(EU)加盟国で最長の4期目に臨むメルケル首相は、正念場を迎える。欧州統合の流れを守り、自由・人権の原則を掲げる旗手としての存在感を保つよう望みたい。

 今回の選挙結果には、さまざまな要因がある。この2年間で100万人超の難民申請者を受け入れた人道的措置が、国内に不満を生んだのは確かだ。

 格差への反発もある。ドイツ経済は欧州で一人勝ちといわれるほど好調だが、特に旧東独圏が置き去りにされていた。

 政党との距離感や経済格差が既成政治への不信を広げ、大衆扇動の声が勢いづく。先進国に共通するあしき潮流が、ドイツにも表れたと言えよう。

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しんぶん赤旗 2017年9月17日(日)

 7月の国連会議で採択された核兵器禁止条約への各国の署名がいよいよ20日から開始されます。条約は50カ国が批准してから90日後に効力を発します。国際政治も、市民の運動も、条約発効にむけた新たな段階を迎えます。

20日から各国の署名開始

 核兵器禁止条約への署名という形で、全ての国に「核兵器のない世界」への態度が具体的に問われます。

核保有大国はこれまで、核不拡散条約(NPT)再検討会議などで「核兵器のない世界」を実現すると繰り返し確認してきました。その誓約を果たすためにもいまこそ禁止条約に署名し、その一歩を踏み出すべきです。同盟国は「核の傘」に頼る政策を見直す時です。世界の流れに逆行する、北朝鮮の核・ミサイル開発は、直ちに中止されなければなりません。

 被爆国の日本政府の姿勢はとりわけ厳しく問われます。日本は禁止条約を交渉する国連会議に参加せず、安倍晋三首相は「署名、批准を行う考えはない」と述べてきました。

禁止条約は核保有国と非核保有国の「分断」を深めるということをその理由にし、日本は「橋渡し」をするとしています。しかし、核保有国に同調、追随して、どうして仲介をはたすことができるでしょうか。

 禁止条約に背を向ける本当の理由は、アメリカの「核の傘」のもとにあることです。

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2017年9月16日05時00分

 国際社会が声を一つに非難してもなお、金正恩(キムジョンウン)政権は愚行を続けている。国連制裁による外交的包囲網を強めつつ、局面転換の道を探るほかあるまい。

 北朝鮮がきのう、また北海道を越える弾道ミサイルを発射した。相次ぐ危険極まりない暴挙に改めて強く抗議する。

 6度目の核実験を受け、国連安保理は石油輸出の制限に踏み込む制裁決議を採択した。中国とロシアを含む全会一致の決議から、数日後の発射である。

 飛行距離は過去最長の約3700キロで、方向を変えれば、米軍基地のあるグアムにも届きうるとされる。対米攻撃のリスクは避けつつ、米国を対話に引き出す狙いがにじんでいる。

 だが、結果はまた裏目に出るはずだ。トランプ米大統領は圧力の強化に傾いている。安保理の緊急会合は、先の制裁決議の履行徹底を確認しつつ、新たな非難を加えるだろう。

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2017年8月18日05時00分

 未来志向的な日本との関係を真剣にめざすなら、もっと思慮深い言動に徹するべきだ。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が就任100日を迎えて開かれた、きのうの記者会見である。

 植民地時代の元徴用工らへの補償問題について、これまでの韓国政府の見解から逸脱するかのような認識を示した。

 個人の賠償請求権を認めた韓国の裁判所の判断に触れ、「政府はその立場から歴史認識問題に臨んでいる」と語った。

 文氏は、その2日前の植民地解放の式典でも、慰安婦問題と徴用工問題を並べて取りあげ、「日本指導者の勇気ある姿勢が必要」だと訴えている。

 その真意には不明な点もあるが、歴史問題はとくに慎重な扱いを要する政治テーマである。文氏の言動には、あやうさを感じざるをえない。

 文氏は徴用工問題の流れをどう整理して発言しているのだろうか。慰安婦問題とはひとくくりにできない経緯がある。

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