No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●世界・海外

2017年7月9日
 
 核兵器禁止条約が国連会合で採択され、「核なき世界」実現に歴史的な一歩を刻んだ。だが米国の核抑止力に依存する日本は条約に不参加。「核廃絶を目指す被爆国」への信頼は損なわれた。

 国連加盟国のうち六割以上の百二十二カ国が条約に賛成した。五十カ国が批准後に発効する。核兵器の開発や製造、実験、配備、移転を包括的に禁止し、さらに「核を使用するとの威嚇を禁止」して、核による抑止力も否定した。

 前文には「核兵器使用の被害者(英語でヒバクシャと表記)の受け入れ難い苦しみと危害に留意する」と明記された。広島、長崎の被爆者の平均年齢は八十歳を超えた。原爆の恐ろしさを直接知る人たちが健在なうちに条約が採択されたのは、核廃絶を願う国際社会の強いメッセージだと言えよう。

 条約の根底にあるのは「核の非人道性」だ。核が使われたら、人命や経済、社会生活に甚大な被害が出るだけでなく、医療チームや消防、軍隊も長期間、救出活動ができない。放射性物質による環境破壊も続く。それほど人道に反する兵器は全面的に禁止すべきだという考えである。

 米ロ英仏中の五カ国やインド、パキスタンなど核を持つ国々はどこも加わらなかった。条約の実効性が疑われ、今後の軍縮、不拡散も進まないという悲観論が広がる。だが、初めて核兵器そのものを禁止する国際法規ができた。世界の核兵器の90%以上を持つ米ロ両国に対し、削減を促す国際世論が高まるのは間違いない。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒
続きを読む

2017年7月9日05時00分

 「核兵器のない世界」の実現に向けた歴史的な一歩だ。

核兵器の保有や使用、実験などを幅広く禁じる初めての条約が国連の交渉会議で採択された。9月から各国の署名が始まり、50カ国の批准で発効する。
 
 採決では国連に加盟する国の3分の2近い122カ国が賛成した。米ロ英仏中などの核保有国や北朝鮮は交渉をボイコットし、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国など、米国の核の傘に入る国々もオランダを除いて参加しなかった。

 交渉では「核の使用をちらつかせる脅し」が禁止対象に加わった。核保有国はもちろん、核の傘の下の国が条約に入るのは困難になった。日本の大使は「署名しない」と断言した。

 だが、条約は国際的な規範である。発効すれば、核兵器の抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる。その意義は大きい。

 すでに中南米や南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアでは核兵器を禁じる非核兵器地帯が実現している。条約で「核兵器は違法」との規範を確立することは、核に固執する国々に政策転換を迫る、さらなる圧力となるだろう。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒
続きを読む

2017年6月24日
 
 隣国の脱原発。福島の教えに従って原発の寿命を守って漸次、再生可能エネルギーへの転換を図りつつ、廃炉ビジネスなどで市場をリード-。容易ではないだろうが、堅実な前進を望みたい。

 文在寅(ムンジェイン)大統領の「脱原発宣言」は、釜山市郊外にある古里(コリ)原発1号機の「永久停止宣言式」で飛び出した。韓国初の原発運転終了だった。

 古里1号は、一九七八年に運転を開始した韓国で最も古い商業用原子炉だ。かつて「漢江の奇跡」といわれた経済発展の象徴的な存在だった。時代が変わる。

 韓国国内で稼働中の原発は二十四基になった。総発電量に占める割合は約30%と、まだ高い。

 朴槿恵・前政権は、原発の増設と海外輸出に積極的で、二〇二九年までに三十六基に増やす計画だった。

 これに対して文大統領は「(原発の割合を)三〇年までに18%に引き下げる」と、脱原発依存を掲げて五月の選挙を勝ち抜いた。

 大統領は「進行中の新規建設計画はすべて白紙化し、稼働中の原発も設計寿命を超える延長はしない」と明言。五年前に三十年の設計寿命を終えたあと、十年の運転延長に入った慶州市の月城(ウォルソン)原発1号機に関しても「できるだけ早く閉鎖する」と述べている。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む

2017年4月19日(水)付

 トランプ政権の米国と、日本はどんな経済関係を築いていくのか。その道筋を描く日米経済対話は、貿易についての考え方で、両国の間に深い溝があることを浮き彫りにした。

 麻生副総理が「アジア太平洋において地域の貿易ルールづくりを日米主導でやることが大事だ」と多国間の枠組みを強調したのに対し、ペンス米副大統領は「二国間の交渉が米国にとって国益になる」。会合では麻生氏が環太平洋経済連携協定(TPP)の意義を説明したが、ペンス氏は会見で「米国にとって(離脱した)TPPは過去のもの」と言い切った。

 世界一の経済力と軍事力を背景に、二国間協議で自国の利益を追求するトランプ政権の「米国第一」はゆるがないようだ。

 米国が「結果の平等」を求め、数値目標を掲げて市場開放を迫る、1980年代のような通商交渉を想定しているならば、まずはその非をきちんと指摘しなければならない。貿易収支は通商政策で決まるのではなく、それぞれの国の景気の状況や産業構造などに左右される。「黒字・赤字」はそもそも「勝ち・負け」ではない。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

続きを読む


本当にアサド政権は化学兵器を使ったのか?20170413h... 投稿者 gomizeromirai

田岡俊次氏
アサド政権は使う理由がない。
使ったのは反政府軍ではないか。
反政府側がサリンを作っていた。
政府軍の方は化学兵器禁止条約に入って米国、ロシアが入って完全に処理した。

応援クリックをよろしくお願いします
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ ⇒

このページのトップヘ