No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●世界・海外


 驚いた。
 ここまで一方的で、不毛な日米首脳会談になるとは思わなかった。

 まもなく日米首脳会談が終わり、その成果を発表する共同記者会見が開かれる。
 しかし、そこでどんなに「日米同盟関係の結束」が強調されようとも、今度の安倍訪米は完全な失敗である。

 なにしろ安倍首相の訪米中に、ポンペイCIA長官が極秘訪朝していた事が明らかになったのだ。

 もはや圧力一辺倒の安倍首相より、はるか先をトランプ大統領は歩き始めていたということだ。
 私の予想通り、朝鮮戦争の終結まで視野に入れている。

 その一方でトランプ大統領は、TPPを否定して日米二国間協定を優先する事を明言した。
 不公正な日米貿易関係は容認できないと明言した。

 このトランプ大統領の明言によって、もはや安倍首相は無理難題を押し付けられる日米二国間交渉を受け入れるしかなくなった。

 今度の訪米の最重要課題である北朝鮮問題と貿易問題がこれだから、今度の日米首脳会談は完全な失敗だったということだ。

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北朝鮮外交、蚊帳の外~風を読む 20180401Sundaymorning


これまで何度も書いて来たが、北朝鮮問題となると日本のメディアはすべて総安倍化しているごとくだ。

 北朝鮮をめぐる一連の首脳外交を素直に喜べず、むしろ成功しない事を願っているような報道ばかりしている。

 置き去りにされた安倍政権とその応援団が失敗を望むのはわかる。

 しかし、「ゴマすり外交の限界」と題して、蚊帳の外に置かれた安倍首相を批判している東京新聞(3月30日こちら特報部)ですら、きょう3月30日の紙面で、きのう開かれた南北閣僚級会談を批判的に書いている。

 すなわち、南北首脳会談を4月27日に開く事では合意したものの、会談後に発表された共同報道文は、最重要課題である「朝鮮半島の非核化」には一切触れられなかった、北朝鮮と韓国の立ち場の違いが浮き彫りになったと。

 日米韓はこれまで非核化を巡る交渉で北朝鮮に合意を破棄された裏切りの歴史があり、油断できないと。

 これでは、まるで安倍外交を擁護しているようなものだ。

 「朝鮮半島の非核化」という最大のテーマについて合意されるとしたら、それはまさしく首脳会談においてであって、準備段階のいまは何も言及されないのは当たり前だ。

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 平昌五輪は始まったばかりだが、どうやら北朝鮮の核問題は、文在寅大統領の見事な平昌五輪外交によって、はやくも、対話のシナリオが見えて来たようだ。

 ペンス大統領は帰国途中の政府専用機の中で、ワシントン・ポスト紙のコラムニストに語ったらしい。

 きょうの各紙が一斉に報じている。

 すなわち、文大統領はペンス副大統領に、まず韓国が五輪後に北朝鮮と対話し、米国がその後に続くことを提案し、これに米国が同意したと、ペンス副大統領が明かした、というのだ。

 もちろん、北朝鮮に譲歩したわけではない。

 文大統領は、ペンス副大統領に対し、南北対話を進めるにあたっては、「北朝鮮に対し、経済的、外交的な見返りは非核化の具体的な措置に対してのみ与えられ、対話だけでは得られないと、はっきり伝える」と言明し、それを条件にペンス副大統領は、韓国が北朝鮮と対話することを認めたというわけだ。

 ペンス副大統領は、毎日のようにトランプ大統領と連絡を取っているという。
 これはトランプ大統領の了解を得た米韓合意に違いない。

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2018年2月4日05時00分

 核兵器のない世界を願う国際世論に冷水を浴びせる内容だ。核軍縮の歴史にも逆行し、世界の安全を脅かしかねない。

 米トランプ政権が「核戦略見直し(NPR)」を発表した。今後5~10年の米国の核政策の指針となる報告書である。

 前回8年前の報告書から方向性が一変した。核の役割と数を減らしていくというオバマ前政権時の決意は姿を消した。反対に、核の役割と能力を拡大する姿勢を鮮明に打ちだした。

 ロシアや中国、北朝鮮の脅威を強調し、前政権時にくらべて「状況は急激に悪化した」と指摘する。しかし、他を圧する核戦力によってのみ自国の安全が確保できるという発想は、時代錯誤も甚だしい。

 米国と旧ソ連が不毛な軍拡競争に陥った冷戦時代は過去のものだ。国際テロ組織の活動やサイバー攻撃を含め、核の脅威はより複雑で多様化している。

 大量の核兵器をいつでも使える形で持ち続けることは、誤認などによる核戦争や、核物質の流出などの危険を広げ、米国を含む世界を危険にさらす。

 だからこそ07年、キッシンジャー元国務長官やペリー元国防長官ら超党派の4人が、核なき世界への提言をし、オバマ大統領の姿勢につながった。トランプ政権は、そうした歴史的な議論の積み重ねを学ぶべきだ。

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■2018年 1月 1日【月】 新春スペシャル~どないなるねん!この世界 

報ラジは元日も休まず、時間を拡大して、 午後6時半~9時の2時間半、生放送でお送りします。
世界各地のジャーナリストに電話をつなぎ、 元日の空気を伝えていただくとともに、 2018年を予測していただく企画です。 

お話を聞くのは、 
毎日新聞エルサレム支局の高橋宗男さん、 
ロンドン在住ジャーナリストの木村正人さん、 
毎日新聞モスクワ支局の杉尾直哉さん、 
ニューヨーク在住ジャーナリストの津山恵子さんです。 

スタジオコメンテーターは、大阪市立大学教授の朴一さんで、 北朝鮮情勢、東アジアの2018年についてお話を聞きます。 


およそ議長に期待される役割は、その場の議論を調整して会議をまとめる方向に持って行くものと相場が決まっている。

 ましてや国益がぶつかる国際会議ではなおさらだ。

 その好例が国連安保理会議の議長職である。

 常任・非常任をとわず、一カ月ごとに順番で公平に理事国が議長職を持ちまわりすることになっているはそのためだ。

 そして、日本はこの12月の一カ月間、最後の議長役を務める番が来た。

 ところがきのう15日のニューヨーク発共同がこう書いている。

 「日本はこの2年間、安保理の決定プロセスに関与してきたが、メンバー国を外れる来年以降は(安保理会議への関与が)難しくなる。そこで最後の12月に議長国として議題にイニシアチブを取る事が出来る環境を利用して、11日には人権状況をめぐる会合、15日に閣僚会合と、立て続けに北朝鮮会合を盛り込んだ」と。

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報道ステーションより 2017.12.11(月)

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 ニュースの醍醐味はやはりスクープだ。

 きょう12月10日の東京新聞が一面トップで大スクープを報じた。

 日本政府は横田空域の返還交渉を米国に求めない方針である事が、外務省と国土交通省、そして在日米軍などの取材でわかったというのだ。

 横田空域とは、東京都心上空を含めた首都圏の広大で、高度の空域を、米軍が日米安保条約によって排他的に使用している空域の事である。

 その空域を避けて民間航空機は飛行しなければいけないので危険極まりない。

 そして、その危険性は、2020年の東京五輪に向け、羽田空港の国際線発着枠を増やすため、さらに高まる。

 当然ながら、日本政府は米国政府と協議して来たはずだ。

 ところが、東京新聞の問い合わせに、外務省は「横田空域の削減(返還)は求めない」と答え、国交省は「2008年の削減で当面の航空需要には対応できており、これ以上の削減を求めるのは米軍の運用上もむつかしい」と答えたというのだ。

 一方で、在日米軍司令部は、「横田空域のいかなる部分に関しても、永久的な返還の実質的な交渉は行っていない」と答えたという。

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2017年12月9日

 対立をあおり中東を一層不安定化させるだけである。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定した。米国が中東和平の公正な仲介役を果たすよう求める国際社会の声を聞くべきだ。

 トランプ氏は六日の演説で、エルサレムにはイスラエルの公的機関が実在することを挙げ「首都認定は現実を認める以外の何物でもない」と正当化した。

 暗礁に乗り上げた中東和平問題には「新たなアプローチが必要だ」としたうえで「米国は和平実現に向け関与を続ける」とも強調した。

 だが、首都認定と、商都テルアビブにある大使館のエルサレム移転は、パレスチナが国家を樹立しイスラエルと平和に共存することを目指す「二国家共存」という和平の枠組みを放棄したに等しい。

 米国が和平の仲介役を投げ出し、イスラエルに一方的に肩入れする姿勢も鮮明だ。

 エルサレムはユダヤ教ばかりでなくキリスト教とイスラム教の聖地でもある。

 エルサレム全域を武力制圧したイスラエルは「永遠の首都」と位置付ける。一方、パレスチナ自治政府は東エルサレムを「将来の国家の首都」と主張する。

 一九九三年のパレスチナ暫定自治宣言(オスロ合意)は、エルサレムなどの最終的地位をめぐる交渉を進めることを確認した。

 クリントン氏とブッシュ(子)氏も大統領就任前は大使館のエルサレム移転を選挙公約にした。しかし、当選後は安全保障や外交上の理由から棚上げにした。

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