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福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●世界・海外

日米首脳会談 「蜜月」演出が覆う危うさ <朝日新聞社説>
2017年2月12日(日)付

 ここまで世界に注目された日米首脳会談は、おそらく例がないだろう。安倍首相がトランプ大統領と会談した。

 型破りな発言が続くトランプ氏と、経済や安全保障政策をめぐり一定の合意が得られた。そのことは、日本にとって安心材料とは言えるだろう。

 だが一方で、トランプ氏の登場はいまなお、世界を不安と混乱に陥れている。

 グローバルな課題について、多国間の協調によって利害を調整する手法を嫌い、二国間のディール(取引)に持ち込もうとする。その余波で、米国が体現してきた自由や民主主義などの普遍的な価値と、その上に立つ国際秩序が揺らぎつつある。

 両首脳が個人的な信頼関係をうたい、両国の「蜜月」を演出しても、それが国際社会の秩序の維持につながらなければ、意味は乏しい。

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毎日新聞2017年1月29日 東京朝刊

 「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任を受けて、安倍晋三首相が外交・安全保障で前のめりな発言を重ねている。

 首相は、施政方針演説で日米同盟は基軸で、「不変の原則」だと語った。参院本会議の代表質問では、日本も防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていくと踏み込んだ。衆院予算委員会では、自衛隊が相手国のミサイル基地などを攻撃する敵基地攻撃能力について、検討する考えを示した。

 米軍をアジア太平洋地域に引き留めるため、米国に追随しているように見えるが、日本の防衛政策の自主性を高めることを意識しているようでもある。

 戦後の日本は、吉田茂元首相の親米・軽武装路線と、鳩山一郎、岸信介両元首相に代表される自主外交・自主防衛路線のはざまで、悩みながら自衛隊の役割を拡大してきた。トランプ氏の登場は、日本に対米追随か自主かという、古くて新しい課題を突きつける可能性がある。

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毎日新聞2017年1月28日 東京朝刊

 トランプ米大統領が予告通り、12カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの離脱を表明した。今後は、相手を一本釣りする形で、2国間の貿易交渉を目指すようだ。

 さて、日本はどうするか。

 「米国を除く11カ国ででもTPPを実現させよう」「中国や韓国を加えてもいい」--。オーストラリアやチリ、ペルーなどから提案が相次いでいる。

 ところが、同様の提案が日本政府からは聞こえてこない。「米国抜きでは意味がない」(安倍晋三首相や萩生田光一官房副長官)ということらしい。

 確かに、米国が外れたら経済的意義は損なわれる。再構築が簡単でないのも理解できる。

 とはいえ、米国抜きのTPPに意味がないとは決して思わない。むしろ、他国の犠牲のもとに米国第一主義をゴリ押しするトランプ氏の時代になるからこそ、前進させる必要がある。

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毎日新聞2017年1月26日 東京朝刊

 時の権力者が不都合な事実から目を背け、虚偽を正当化すればどうなるか。見えてくるのは「虚構の世界」だ。トランプ米政権からはその怖さを感じる。

 よほど気に障ったのだろう。トランプ大統領は就任式の観衆が8年前のオバマ大統領就任時から激減したという報道に「150万人はいた」と反論した。

 オバマ氏の約180万人に劣らない観衆だったと言いたかったのかもしれないが、直後にホワイトハウスは確認できる観衆数を約72万人と発表していた。

 米メディアが報じた8年前の遠景写真との比較を見れば数の少なさは歴然だが、ホワイトハウスはネットで見た人も含めれば「過去最多だ」と強弁した。

 昨年の大統領選についても議会幹部との懇談で「300万から500万」の不正投票があったと述べたという。得票数では286万票差で民主党のクリントン氏に及ばなかった。不正投票がなければ得票数でも勝っていたと言いたいのだろう。

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毎日新聞2017年1月25日 東京朝刊

 米国のトランプ新大統領が、就任演説で「すべての国が自国の利益を第一に考える権利がある。我々は自分たちの生活様式を他人に押しつけない」と宣言した。

 これはロシアのプーチン大統領が米国に求めてきたことだ。

 プーチン氏は、米国が「自由と民主主義」を旗印にロシアの勢力圏や他国に介入してきたと批判してきた。歴史と伝統に根ざした他国の価値観や国益を尊重し、米国方式の押しつけはやめるべきだという主張である。

 トランプ氏は、ロシアと対立してきたオバマ前大統領との違いを強調したのだろうが、プーチン氏は融和のサインとして利用するかもしれない。ロシアがサイバー攻撃で米大統領選に介入したのではないかという疑惑がくすぶる中での、「米露協調」の兆しである。

 オバマ前政権下で極度に悪化した米露関係が改善に向かうこと自体は悪いことではない。だが「新しい米露関係」の展望は楽観できない。

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