No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●世界・海外

2017年4月19日(水)付

 トランプ政権の米国と、日本はどんな経済関係を築いていくのか。その道筋を描く日米経済対話は、貿易についての考え方で、両国の間に深い溝があることを浮き彫りにした。

 麻生副総理が「アジア太平洋において地域の貿易ルールづくりを日米主導でやることが大事だ」と多国間の枠組みを強調したのに対し、ペンス米副大統領は「二国間の交渉が米国にとって国益になる」。会合では麻生氏が環太平洋経済連携協定(TPP)の意義を説明したが、ペンス氏は会見で「米国にとって(離脱した)TPPは過去のもの」と言い切った。

 世界一の経済力と軍事力を背景に、二国間協議で自国の利益を追求するトランプ政権の「米国第一」はゆるがないようだ。

 米国が「結果の平等」を求め、数値目標を掲げて市場開放を迫る、1980年代のような通商交渉を想定しているならば、まずはその非をきちんと指摘しなければならない。貿易収支は通商政策で決まるのではなく、それぞれの国の景気の状況や産業構造などに左右される。「黒字・赤字」はそもそも「勝ち・負け」ではない。

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本当にアサド政権は化学兵器を使ったのか?20170413h... 投稿者 gomizeromirai

田岡俊次氏
アサド政権は使う理由がない。
使ったのは反政府軍ではないか。
反政府側がサリンを作っていた。
政府軍の方は化学兵器禁止条約に入って米国、ロシアが入って完全に処理した。

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米国のシリア政権軍攻撃 政治解決へ本腰入れよ <毎日新聞社説>
2017年4月8日 東京朝刊

 終わりの見えないシリア内戦の転換点になるだろうか--。

 米トランプ政権はシリアのアサド政権軍が化学兵器を使ったとして、同国西部の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。

 米軍はシリアなどで過激派組織「イスラム国」(IS)と戦っているが、アサド政権軍を直接攻撃したのは初めてである。

 2013年にもアサド政権の化学兵器使用が問題になったが、米オバマ政権はシリアへの攻撃を予告しながら棚上げした経緯がある。

 そんなオバマ政権の「弱さ」がシリア情勢を悪化させたと批判するトランプ大統領は、素早い攻撃で「力の政策」を印象付けたのだろう。

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日米首脳会談 「蜜月」演出が覆う危うさ <朝日新聞社説>
2017年2月12日(日)付

 ここまで世界に注目された日米首脳会談は、おそらく例がないだろう。安倍首相がトランプ大統領と会談した。

 型破りな発言が続くトランプ氏と、経済や安全保障政策をめぐり一定の合意が得られた。そのことは、日本にとって安心材料とは言えるだろう。

 だが一方で、トランプ氏の登場はいまなお、世界を不安と混乱に陥れている。

 グローバルな課題について、多国間の協調によって利害を調整する手法を嫌い、二国間のディール(取引)に持ち込もうとする。その余波で、米国が体現してきた自由や民主主義などの普遍的な価値と、その上に立つ国際秩序が揺らぎつつある。

 両首脳が個人的な信頼関係をうたい、両国の「蜜月」を演出しても、それが国際社会の秩序の維持につながらなければ、意味は乏しい。

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毎日新聞2017年1月29日 東京朝刊

 「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の就任を受けて、安倍晋三首相が外交・安全保障で前のめりな発言を重ねている。

 首相は、施政方針演説で日米同盟は基軸で、「不変の原則」だと語った。参院本会議の代表質問では、日本も防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていくと踏み込んだ。衆院予算委員会では、自衛隊が相手国のミサイル基地などを攻撃する敵基地攻撃能力について、検討する考えを示した。

 米軍をアジア太平洋地域に引き留めるため、米国に追随しているように見えるが、日本の防衛政策の自主性を高めることを意識しているようでもある。

 戦後の日本は、吉田茂元首相の親米・軽武装路線と、鳩山一郎、岸信介両元首相に代表される自主外交・自主防衛路線のはざまで、悩みながら自衛隊の役割を拡大してきた。トランプ氏の登場は、日本に対米追随か自主かという、古くて新しい課題を突きつける可能性がある。

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