No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発と対応 > 原発再稼働

2018年5月12日

 もの言えぬ人々を置き去りに、関西電力大飯原発4号機が、3号機に続き再稼働。近隣自治体の不安は今回も顧みられていない。もしもまた事故が起きれば実際に、「対岸の火事」では済まないが。

 見切り発車、課題置き去り、問題の先送り…。

 ことし三月、関西電力大飯原発3号機が再稼働した際に、さまざまな指摘があった。

 疑問に答えず、耳さえ貸さず、実のある回答もないままに、関電は4号機にも火を入れた。再稼働は強行されたと言うしかない。国はそれを見過ごしにした。

 例えば再稼働への同意権。今回も、立地地元のおおい町と福井県の了解を得ただけだ。

 原発から五キロ圏内は事故の時即時避難が必要な「予防防護措置区域(PAZ)」。地理的に、大飯原発の対岸に位置する小浜市にも、同意権のないPAZがある。

 そのPAZで暮らす全世帯を対象に、本紙が実施した意識調査では、七割近くが「同意権が必要だ」と答えている。毎日、原発を眺め暮らす人たちだ。当然認められるべきではないか。だがその願いは、関電にも国にも届かない。

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毎日新聞2018年4月19日 東京朝刊

 日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)について、東京電力ホールディングスと東北電力が安全対策に必要な資金を支援する意向を表明した。

 東電の小早川智明社長は、衆院予算委員会で「低廉で安定的に二酸化炭素(の排出)が少ない電力を供給する」ためだと答弁した。

 しかし、東電は福島第1原発事故の当事者だ。他社の原発支援に回ることが許されるのか。大きな疑問を感じざるを得ない。

 東海第2は原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査を受けている。原電は、規制委から安全対策に必要な資金確保の裏付けを求められ、2社に支援を要請していた。必要額は1740億円と見込まれ、東電が相当額を支援することになる。

 原電は東電など大手電力会社が共同出資する原発専門の電力卸売会社だ。福島第1原発事故後は発電量ゼロが続く。東海第2が再稼働できないと、経営は一層、窮地に陥る。

 原電が経営破綻すれば、出資する大手電力会社は経済的な打撃を受ける。経営面からは、支援する方が合理的だと東電は言うかもしれない。

 しかし、東電は国の資金支援で破綻を免れた。福島第1原発事故の損害賠償措置と廃炉作業を全うさせるためだった。賠償措置も廃炉作業も続く中で、他社の原発の支援に回る立場にはないはずだ。

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2018年4月7日

 日本原子力発電東海第二原発の再稼働などに際し、立地する東海村のほか、水戸市など周辺五市の事前了解も必要とする新たな協定が結ばれた。原発の地元が広がった。画期的なことではあるが。

 3・11を教訓に、原発の半径八~十キロ圏内を目安にしていた原子力防災の重点区域が、三十キロ圏に拡大された。それに伴い、三十キロ圏内の自治体は、避難計画の策定を国から義務付けられた。

 「国民の生命及び身体の安全を確保することが最も重要であるという観点」(原子力災害対策指針)からだ。

 原発事故の影響は、最低限そこまで及ぶ、だから住民の命を守るため、普段から事故に備えておきなさい、ということだ。

 原発事故による放射性物質の影響は、風向き次第で広範囲に及ぶ。福島の事故でも、例えば飯舘村では三十キロ圏外の住民にも避難指示が出た。チェルノブイリ原発事故の放射能は国境をはるかに越えて、欧州を震撼(しんかん)させた。

 にもかかわらず、原発の再稼働や運転延長に際して同意や拒否を表明できる事前了解の権利があるのは、原発が立地する自治体だけだった。それさえ法的拘束力のない、いわゆる紳士協定だ。

 義務だけあって権利がない。それが周辺自治体なのである。

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 【北朝鮮から飛来するミサイルに危険はないのか?】

 【Jアラートはダテで警戒警報を出していたのか?】


 関西電力高浜原発3・4号機(福井県高浜町)をめぐり,大阪地裁(森 純子裁判長)は〔3月〕30日,運転差し止めを求めた女性の仮処分申請を却下した。北朝鮮が高浜原発をミサイル攻撃する具体的な危険があるとはいえない,と判断した。

 申し立てたのは,高浜原発から約80キロ離れた大阪府高槻市在住の女性(82歳)。従来,原発訴訟の最大の争点は地震・津波リスクだったが,今回はミサイルで原発が攻撃されれば甚大な被害が出るとの主張に絞って差し止めを求めていた。

 過去の原発訴訟では,専門知識をもつ電力会社に一定の立証責任があるとの司法判断が示されてきた。しかし,地裁は防衛についての知見は電力会社になく,一般の民事訴訟と同様,住民側に危険性についての立証責任があるとした。

 そのうえで,ミサイル攻撃の危険性が迫っているかを検討。女性側は,ミサイルなどが飛来した場合に自衛隊に破壊を命じる「破壊措置命令」を政府が常時発令していると主張。Jアラートの作動で地下鉄や新幹線も一時運転停止しており,具体的危険があると訴えていた。

 しかし,地裁は武力攻撃やそれが予測される事態に至れば原発の運転停止が検討される現行制度を「合理的」と認定し,破壊措置命令が発令されているとしても,命令は「武力攻撃の具体的危険を前提にはしていない」と述べ,ミサイル攻撃の「具体的危険はない」と結論づけた。(引用終わり)

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2018年3月24日

 九州電力玄海原発が再稼働した。関西電力大飯原発に続く矢継ぎ早の再稼働。噴火や避難に対する住民の不安はやはり、置き去りにしたままだ。誰のために急ぐのか。電気は足りているというのに。

 原発は、南北に長い日本列島に広く分布する。地勢や気象の条件も、立地によって大きく異なり、住民の不安のありようも、さまざまだ。

 玄海原発では、阿蘇カルデラの噴火リスクが、重大な不安要因として挙げられる。

 カルデラとは火山活動でできた巨大な窪地(くぼち)。破局的な噴火を起こす恐れが指摘されている。

 九州、山口五県の住民が「阿蘇山噴火の火砕流による重大事故の危険がある」として、玄海原発再稼働の差し止めを求めた仮処分申請を、佐賀地裁は二十日、「原発の運用期間中に破局的噴火を起こす恐れは極めて小さい」とする九電側の主張をいれて却下した。

 昨年末、広島高裁は「百三十キロ離れた原発に到達する恐れがある」として、愛媛県にある四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じている。

 楽観論に対しては「巨大噴火の時期や規模は予測不可能」とする地震学者の意見も根強く、原子力規制委員会の「火山影響審査」のあり方を疑問視する声もある。

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2018年3月23日05時00分

 九州電力の玄海原発3号機が、きょうにも再稼働する。今月中旬には関西電力の大飯原発3号機が運転を再開しており、東京電力福島第一原発の事故後に導入された新規制基準での再稼働は7基目となる。

 大事故が起きたとき、周辺の住民は安全に逃げられるのか。避難計画を作る関係自治体すべての同意を得ないままでよいのか。そもそも、原発を動かす必要性がどれほどあるか。

 今の再稼働手続きをめぐるあいまいさや不備を放置したまま、「原発回帰」がなし崩しで進む構図は、玄海原発にくっきりと表れている。再稼働は容認できない。

 玄海原発は地形が複雑な半島部にあり、周辺には島も多い。自治体が避難計画の策定を義務づけられる30キロ圏内には約26万人が住む。事故の直後には道路渋滞や避難用の船の不足など、大きな混乱が予想される。

 地元の不安は根強い。30キロ圏にある3県の8市町のうち、長崎県壱岐市など4市が昨年、避難の難しさなどを理由に再稼働に反対を表明した。にもかかわらず、地元の同意手続きでは蚊帳の外に置かれた。

 電力会社との安全協定に基づく「同意権」を持つのは、県と原発が立地する市町村に限られるからだ。玄海原発では佐賀県知事と玄海町長が同意した。

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2018年3月16日05時00分

 関西電力の大飯原発3号機(福井県おおい町)が再稼働した。東京電力福島第一原発の事故後、新規制基準のもとで再稼働した原発は6基目だ。多くの課題が置き去りのままで、容認できない。

 大飯原発は若狭湾の大島半島突端にある。隣接する1、2号機は廃炉の方針だ。

 若狭湾には約14キロ西に高浜原発(同県高浜町)もあり、高浜3、4号機は昨年から運転している。福島の事故後、近接する複数の原発が同時に稼働するのは初めて。もし二つの原発が過酷事故を起こしたら住民はどう避難するのか。県が策定した避難計画にそうした想定はない。

 緊急時の安全確保策が不十分といわざるを得ない。

 放射能が大量に漏れれば、風速や風向きによっては深刻な被害が遠方にも及ぶ。それは福島事故の教訓だった。

 政府は原発から30キロ圏内の自治体に避難計画の策定を義務づけている。大飯原発の30キロ圏には約16万人が暮らし、過半数が京都府と滋賀県の住民だ。

 関電が再稼働への同意を得たのは福井県とおおい町のみ。関電や内閣府は、滋賀県などが開く住民説明会に出向くなど、一定の努力はしている。だが、30キロ圏の自治体の了解を得るよう努めるのが筋ではないか。

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2018年3月15日

 八年目の春、福島原発事故の衝撃を振り返った直後の関西電力大飯原発再稼働。地震の揺れは? 先に再稼働した高浜原発との同時事故からどう逃げる? いや増す不安は、置き去りにしたままか。

 大飯原発3号機が再び稼働した。一月中旬の予定が、神戸製鋼の製品データ改ざんや三菱マテリアルの製品改ざんの影響を受けて、延びていた。4号機も五月に再稼働させる計画だ。

 関電が原子力規制委員会に、大飯原発3、4号機の再稼働を申請したのは、二〇一三年の七月だった。3・11後の新しい原発規制基準への「適合」第一号になるという見方もあった。

 適合の正式決定は昨年の五月になった。審査が長期化したのは、耐震基準の目安となる地震の揺れの強さについて、意見が分かれたからである。

 規制委で地震動の想定に当たった当時の島崎邦彦委員長代理はおととし四月の熊本地震を踏まえ、想定される揺れの強さに「過小評価の恐れがある」と訴えた。

 地震を起こす断層の長さや深さが正確に把握できないからだ。

 ところが規制委は「(計算上)調査の不確実性は考慮済み」という関電側の主張をいれて、規制委の中で唯一の地震学者だった島崎氏の指摘を考慮せず、適合と判断した。

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2018年2月24日05時00分

 原発をはじめとするエネルギー政策に、大きな一石を投じる動きである。国会でしっかり審議し、ほころびが目立つ今の政策を見直すきっかけにしなければならない。

 野党第1党の立憲民主党が「原発ゼロ基本法案」をまとめた。他の野党に同調を求め、3月に国会に提出するという。

 法案の核心は、「施行後5年以内の全原発の運転廃止を目標とする」と明記したことだ。そのための基本方針や推進体制も示した。脱原発の切り札と期待する再生可能エネルギーについては、政府の政策を大幅に上回る導入目標を掲げる。

 原発を重要な基幹電源とする政府・与党の方針に、真っ向から異議を唱える内容だ。

 福島第一原発の事故以来、エネルギー政策への国民の不信は根強く、原発の再稼働に反対する世論が多数を占める。立憲民主党は法案づくりと並行して市民との対話集会を各地で開き、そうした声に耳を傾けた。原発の退潮や再エネの急拡大といった大きな変革が世界的に起きていることも背中を押した。

 法案の内容にはうなずける点が多いが、原発ゼロをめざすペースや手順については、さらに丁寧に検討すべき課題も少なくない。「施行後5年」という短期間で原発をなくした場合、代わりに火力発電を活用することに伴う二酸化炭素排出量の高止まりや、再エネ拡大による電気料金の上昇など、一定の「副作用」も予想される。

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立憲民主党 × さようなら原発1000万人アクション(鎌田慧氏、佐高信氏、落合恵子氏ほか)「エネルギー調査会:さようなら原発1000万人アクションとの対話集会」2018.2.20 @衆議院第1議員会館 

[主な出席者(順不同)]
●「立憲民主党」より
菅直人氏(立憲民主党 最高顧問・エネルギー調査会顧問・元内閣総理大臣・衆議院議員)
高井崇志氏(立憲民主党 エネルギー調査会会長代理・衆議院議員)
宮川伸氏(立憲民主党 エネルギー調査会事務局次長・衆議院議員)
大河原雅子氏(立憲民主党 エネルギー調査会副会長・衆議院議員)
横光 克彦氏(立憲民主党 ・元環境副大臣・衆議院議員)
司会:山崎誠氏(立憲民主党 エネルギー調査会事務局長・衆議院議員)
ほか

●「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」より
鎌田慧氏(ルポライター)
佐高信氏(評論家)
落合恵子氏(作家)
西尾漠氏(原子力資料情報室・共同代表)
藤本泰成氏(原水爆禁止日本国民会議共同代表)
瀬戸大作氏(避難の協同センター事務局長)
ほか

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