No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発と対応 > 原発再稼働

2017年2月23日(木)付

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が新規制基準に適合する、との審査書案を原子力規制委員会がまとめた。

 大飯3、4号機は、福井地裁が14年に運転を差し止める判決を出し、安全性に重大な疑問が投げかけられた。福井、京都、滋賀の3府県にまたがる30キロ圏には約16万人が暮らすが、事故時にスムーズに避難できるかという難題も残ったままだ。

 朝日新聞の今月の世論調査では、原発再稼働に57%が反対し、賛成のほぼ2倍だった。東京電力福島第一原発事故から来月で6年たつが、国民の不安はぬぐえていない。

 関電は3、4号機を早ければこの夏にも再稼働したいとするが、とうてい賛同しがたい。

 大飯原発の周辺には複数の断層がある。地裁判決が最も懸念したのは、想定を上回る地震が起き、原子炉や使用済み核燃料プールが壊れる恐れだった。

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2017年1月19日
 
 九州電力玄海原発が再稼働に向かう。重大事故に備えた避難計画をつくれといいながら、離島には逃げ場がない。橋を架ける前になぜ、原発を動かせるのか。人の命が何より大切だとするならば。

 玄海原発に併設されるPR館、玄海エネルギーパークの展望室からは、四基の原子炉建屋とともに、玄界灘の島々が見渡せる。

 馬渡島(まだらしま)、そして「島の宝百景」にも選ばれた加唐島(かからしま)、松島…、壱岐島もはっきり見えた。

 原発三十キロ圏内の自治体には、原発事故を想定した避難計画の策定が義務付けられている。暮らしや命が危険にさらされているということだ。

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2017年1月17日
 
 「二〇二五年までに原発の運転を完全に停止する」。台湾は「原発ゼロ」を法律に明記した。併せて電力事業を段階的に自由化し、再生可能エネルギーへの移行を図る。福島に正しく学んだからだ。

 これは日本のことではないかと、錯覚に陥りそうになる。あるいは、日本でこそ起こるべきことではないか。

 昨年五月に誕生した台湾の民進党、蔡英文政権の背中を押したのは、福島第一原発の事故である。

 一衣帯水の隣国で起こった事故は台湾でも起こりうる-。

 フクシマから受けた衝撃は、同じ理由でいち早く二〇二二年までの原発廃止を決めたドイツ以上に、強烈だったに違いない。

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 しんぶん赤旗    2017年1月16日(月)  

 全国各地の原発をめぐり、停止中の原発の再稼働を狙う安倍晋三政権や電力業界と、国民・住民との対決が今年も激しくなろうとしています。

東京電力福島第1原発の事故から間もなく6年になろうとしているのに、事故原因の究明が尽くされず、事故収束の見通しも立っていません。

事故後ほとんどの原発が停止していても電力は足りているのに原発を再稼働させようというのは、事故の反省も生かさないで原発に固執し、住民の安全よりも電力会社の経営を優先するためです。国民・住民の同意のない原発の運転は強行すべきではありません。

玄海原発など相次いで

 現在稼働中の原発は、九州電力川内原発(鹿児島県)の1、2号機と四国電力伊方原発(愛媛県)の3号機だけで、川内原発1、2号機は昨年末から順次定期点検を迎えています。

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新潟県知事、「原発再稼働認められず」と東電に伝達 検証に数年

[新潟市 5日 ロイター] - 新潟県の米山隆一知事は5日、東京電力ホールディングス(9501.T)の数土文夫会長と広瀬直己社長の訪問を受け、同県に立地する柏崎刈羽原発について「現状では再稼働は認められず」との従来の見解を直接、両首脳に伝えた。

米山知事は、福島第1原発事故の原因など3項目の検証が必要との認識を示したうえで、検証作業には数年間を要するとの見通しを語った。

3つの検証項目には、事故原因のほか、事故が(福島県などの)住民の生活・健康に与えた影響、事故が起きた際に安全に避難できるかどうかの見極めが含まれるとしている。

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