No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発と対応 > 原発再稼働

天木直人のブログ  2017-07-14

  東電の川村会長がきのう7月13日、報道各社とのインタビューで語ったという。

 (メルトダウンした核燃料の冷却から生じる)放射性物質トリチウムを含んだ汚染水を海に放出するしかない、その判断は、もう、している、と。

 この発言を知って私は驚いた。
 そんなことが許されるのかと。

 しかし、その記事を報道をよく読めば、さらに驚いた。
 トリチウムは通常の原発でも海に放出されており、原子力規制委員会も東電に早く海洋放出しろと求めて来たというのだ。

 しかし、東電は風評被害をおそれる地元漁業者らの反対で、放出できないまま貯水タンクに保管し続けるしかなく、もはやそれが限界にあるというのだ。

 川村会長はこう語ったという。
 国の結論を待って次の展開をすることは致し方ないと。

 我々が、(放水しても)大丈夫と言っただけでは、皆さん、分かったとは言わない、非常にしんどい立場だと。

 国というか県というか、いろんな方が支援していただかないと、もうがんばりきれないと。

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2017年7月12日
 
 核のごみの最終処分。政府は“有望地”すら示せない。福島の事故を起こして省みず、この上ごみを増やしてしまう再稼働にはひた走る。そんな日本の「原子力」への強い不信が根にあるからだ。 

 原発再稼働が“なし崩し”に進んでいると、不安の声が上がっている。広域避難計画、立地地域以外の地元同意、そして核のごみ問題の“三点セット”を置き去りに、安全よりも電力会社の収益改善最優先で、事が進んでいるかのようにも映ってしまう。

 中でも核のごみ、とりわけ、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しては、この十年、ほとんど進展が見られない。

 高レベル放射性廃棄物とは、使用済み核燃料を再処理、つまりリサイクルしたあとに出る、極めて危険な廃液のことである。

 原発を持つ電力会社でつくる原子力発電環境整備機構(NUMO)という事業主体、安全な容器に封じ込め、地盤の安定した地中に埋設-という処分方法は決まっている。

 だが、肝心の処分地を決められない。長年公募を続けていても、受け入れを申し出る自治体は現れない。そこで政府が前面に出て、「科学的有望地」を示すマップを提示した上で、処分地選定を主導する方針に切り替えた。

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2017年7月1日05時00分

 検察当局が収集した多くの資料や、関係者の証言・供述によって、事故の真相にどこまでたどりつけるか。注目の裁判が始まった。

 福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪に問われた当時の東京電力の幹部3人に対する初公判が、きのう東京地裁で開かれた。市民から選ばれた検察審査会の強制起訴議決を受けたものだ。

 事故を招いた巨大津波を被告らは予測し、安全対策を講じることができたのか否か。焦点はそこに絞られている。

 検察官役の弁護士は冒頭陳述で、3人は原発の安全を確保する最終的な義務と責任を負っていたと指摘。事故の3年前の08年3月、最大15・7メートルの津波が原発を襲うという「衝撃的」な計算結果が出て、現場では防潮堤の建設などが具体的に検討されたのに、被告らの判断で対策が先送りにされたと述べた。

 これに対し被告側は「試算の一つに過ぎず、事故を予見し回避することはできなかった」とかねての主張を繰り返した。

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2017年6月14日
 
 国会の福島事故調査委員長を務めた黒川清氏は「原子力規制委がOKすれば再稼働というレトリック(修辞)はない」と言う。だがそのレトリックに従って、再稼働は司法にも次々容認されていく。

 黒川氏の批判は十二日、衆院原子力問題調査特別委員会で飛び出した。

 九州電力玄海原発再稼働差し止めの仮処分。争点は大きく二つ。

 一つは基準地震動。設計上、それだけの強さの地震に耐え得れば、大丈夫という目安である。

 仮処分を求めた周辺住民側は「その目安は過小評価。それより強い揺れも起こりうる」と主張した。

 もう一つは故障の恐れ、地震の揺れで配管などが破損して、重大事故につながる恐れがあるのでは、という疑問を提起した。

 これらに対し、佐賀地裁は「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と判断。住民側の求めを退けた。

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2017年6月4日05時00分

 周辺で暮らす人々の不安を置き去りに、原発がまた続々と動きだそうとしている。

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)ではこの春、佐賀県知事と玄海町長が再稼働に同意した。関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)も先月、新規制基準に適合し、福井県知事とおおい町長の同意手続きへ進む。

 事故に備えた住民避難計画をつくる周辺30キロ圏では、首長や住民から再稼働反対の声が相次ぐが、電力事業者は耳を傾けない。再稼働への同意を得るべき「地元」は、原発の立地市町村と道県に限っているからだ。

 東京電力福島第一原発事故の被害を経験した日本で、事故前と同じ手続きを繰り返す限り、住民の不安はぬぐえない。

 「地元」の定義を見直し、少なくとも30キロ圏の自治体に同意権を認めるよう改めて訴える。

 ■被害に差なし

 同意権は法令上の権限ではない。自治体と電力事業者が結んでいる安全協定にある「事前了解」の規定がおもな根拠だ。

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