No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ:●原発と対応 > 原発再稼働

しんぶん赤旗 2018年1月16日(火)

 原発再稼働の加速を狙う安倍晋三政権や電力業界と、市民との対決が2018年も激しくなります。東京電力福島第1原発事故からまもなく7年ですが、原因究明も尽くされず、事故収束の見通しもたっていません。

この間多くの原発が停止していても電力は足りており、原発がなくても日本は十分にやっていけることが証明されています。

安倍政権が原発推進に執着するのは電力会社の利益を最優先にしているからです。住民と国民の安全を守るために再稼働中止、「原発ゼロ」の決断を迫る世論と運動がますます重要です。

安全保証せぬ規制委審査

 昨年末、政府の原子力規制委員会が東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機の審査で「適合」の判断を出しました。年が明け東電社長が米山隆一新潟県知事に会い、審査を受けて2基の工事計画をすすめると表明、知事は福島原発事故の検証がされない限り再稼働の議論は始められないと強調しました。

全国どこでも再稼働は許されませんが、柏崎刈羽原発は、事故を起こした東電の原発であるだけでなく、福島原発と同じ沸騰水型です。いまだ約6万人の県民が避難生活を強いられ続けていること一つとっても、東電に原発を運転する資格がないことは明白です。

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2018年1月15日05時00分

 原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が進み、既に7原発の14基が新規制基準に適合するとされた。

 安倍政権は「規制委で安全性が確認された原発について再稼働を進める」と強調する。しかしその規制委は、一定の地域内にある複数の原発が同時に事故を起こした場合のリスクについて、十分に審査してきたとは言いがたい。

 同じ敷地内の複数の原子炉で同時に事故が起きることは想定しているが、近隣の他の原発でも並行して事故が発生する事態は審査の対象外だ。

 そうした場合でも、電力会社は混乱せず、事故対応に不可欠な協力会社からの応援をしっかり得られるのか。自治体や電力会社が前面に立つ周辺住民の避難計画にも不安がぬぐえない。

 当面の焦点は、福井県の若狭湾沿いである。

 関西電力の3原発11基を中心に、14基もの原発が林立する。日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」など6基の廃炉が決まったが、関電の高浜原発1~4号機と大飯3、4号機、美浜3号機の計7基が適合とされた。

 西から高浜、大飯、美浜と並び、高浜と大飯は14キロ、高浜と美浜でも50キロほどしか離れていない。すでに高浜3、4号機が再稼働し、関電は大飯の2基も順次再稼働させる意向だ。

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2018年1月12日

 小泉純一郎元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の脱原発法案は、原子力政策のあいまいさに投じる一石だ。あいまいさを払拭(ふっしょく)するには国会での丁寧な議論が欠かせない。

 原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は、運転されている原発の即時停止、再稼働、新増設の禁止をうたい、二〇五〇年までに電力を100%自然エネルギーで賄う目標を明示した。

 二十二日に召集される通常国会に超党派で提案できるよう、与野党を問わず、働き掛けを始めている。

 法案作成の第一の狙いは、脱原発、省エネ推進を改めて国会の議論の俎上(そじょう)にのせて、さらには国民的議論を巻き起こし、その声を引き出すことにあるという。

 原発に関する国の姿勢は、3・11を経てなお、あいまいだ。

 政府は「原発への依存を可能な限り低減させる」と言いながら、原発をいまだ「重要なベースロード電源」と位置付けており、三〇年時点で電力の20~22%を原発に依存する方針だ。

 今年はエネルギー基本計画改定年。有識者会議が三月をめどに見直し案をまとめているものの、原子力の位置付けが大きく変わる様子はない。

 国の方針があいまいだから事業者も原発からの撤退を躊躇(ちゅうちょ)する。安全対策に膨大な費用がかかり、自然エネルギーに回るべき資金が回らない。パリ協定をてこにエネルギー大転換が加速する、世界の流れに取り残されることになる。

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毎日新聞2018年1月12日 東京朝刊

 脱原発依存を進める新たな契機となるのか、注目したい。

 運転開始から来年で40年を迎える大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉を関西電力が決めた。安全対策費がかさみ、再稼働しても採算が取れないと判断したためだ。

 2基はともに出力117・5万キロワットの大型原発。東京電力福島第1原発以外で100万キロワット級の原発が廃炉となるのは初めてだ。大手電力会社にとっても、老朽原発の維持は容易でないことが浮き彫りになった。

 福島の事故後、原発の運転期間は原則40年と定められた。ただ、原子力規制委員会の審査に合格すれば、最長で20年間の延長が可能だ。

 大飯1、2号機は原子炉格納容器が狭い特殊な構造で、安全対策やその後の点検修理が難しい。関電は延長見送りの理由をそう説明する。

 「経済性は算定していない」と岩根茂樹社長は記者会見で述べたが、厳しい経営環境が今回の決定の背景にあることは間違いない。

 電力小売りの全面自由化や省エネの進展の影響で、関電の電力販売量はピーク時から2割減少した。

 関電は、存続を決めた7基の原発について少なくとも計8300億円の安全対策費を見込んでおり、更なる対策費の積み上げは重荷だった。

 他の大手電力も似た悩みを抱えているはずで、大型原発の廃炉に踏み切るケースが今後も出るだろう。

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脱原発運動に取り組む小泉純一郎元首相らが顧問を務める民間団体は10日、国会内で記者会見し「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。

脱原発 「原発ゼロで国民運動」 小泉元首相ら法案発表
毎日新聞2018年1月11日 東京朝刊
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記者会見で質問に答える小泉純一郎元首相(右端)。左端は細川護熙元首相=衆院第1議員会館で2018年1月10日午後1時35分、川田雅浩撮影

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長)は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。

稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、22日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。【村尾哲、真野敏幸】

 会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

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2017年12月28日

 東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)は、福島第一原発事故後に作られた新規制基準に適合していると原子力規制委員会が認めた。再稼働させてよいのか。必要性があるのか。疑問がある。

 柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来からメルトダウン(炉心溶融)、水素爆発へと至る経緯は、現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。

 原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった。

 規制委はフィルター付きベント(排気)設備の設置など、ハード面の対策を評価した。だが、福島事故では、非常用冷却装置「イソコン」を動かした経験のある東電社員が一人もいなくて、状況判断が遅れた。ハードがあればいいというものではない。

 新潟県は独自に検証委員会をつくっている。再稼働には同県の同意が必要。県が検証結果を再稼働の条件にした効果があったのか、東電は昨年、それまでなかったとしていたメルトダウンの定義を記したマニュアルの存在を認めた。

 昨日の本紙は、高レベル放射性廃棄物の住民意見交換会で、東電から原子力発電環境整備機構への出向者が、東電関係者に動員を要請するメールを送っていたことを明らかにした。

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2017年12月24日05時00分

 原発への依存度を下げていくうえで、重要な一歩である。

 関西電力が大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉を決めた。東京電力福島第一原発の事故後、廃炉が決まった国内の原発は計14基になったが、今回の2基は出力が最も大きい。

 電力各社の背中を押すのは、福島の事故後、原発の運転期間について定められた「原則40年」ルールだ。関電も、2年後に期限を迎える大飯1、2号機について例外扱いによる運転延長をめざしたが、最終的に断念した。老朽原発の事故リスクを減らすことを狙った40年ルールが、今回は機能したと言える。

 ただ、廃炉を決めた関電の説明は不可解だ。

 岩根茂樹社長は今年1月、原子力規制委員会に運転延長を申請する方針を示し、「経済合理性は十分ある」と話した。

 ところが今回の発表では、2基の構造が特殊なため、必要な安全対策工事を行うと再稼働後の保守点検作業が難しくなることを強調。経済性については「算定していない」と述べた。

 なぜ、言いぶりが変わったのか。

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2017年12月23日

 もう割に合わないと、大飯原発廃炉決定の事実は訴える。関電は否定するものの、規制要求の強まりで、延命のメリットを失ったのは明らかだ。原発老朽化時代すなわち、原発不採算の時代である。

 3・11後、福島第一原発の六基を除き、日本原子力発電(原電)敦賀1号機、関西電力美浜1、2号機など計六基の廃炉が決まっている。いずれも出力三十万~五十万キロワット台という小型の原発だった。

 原発の法定寿命は四十年。しかし原子力規制委員会の特別な審査を通れば、二十年の延長が可能というルールができた。

 ともに四十年を控えた関西電力大飯1、2号機の延命にかかる費用は、一基につき二千億円にも上る見通しという。

 「安全を求めれば、原発は経済的に成り立たない」-。福島の事故から学ぶべき最大級の教訓だ。

 両機の出力は、いずれも一一七・五万キロワットと大型だ。関電は認めていないが、それでも特別な審査のために費用をかけるメリットがないとの判断だろう。

 世界一の原発大国米国では昨年秋、二十年ぶりに新設の原発が稼働した。ワッツバー原発2号機だ。一九七三年着工、七九年スリーマイル島原発事故が世論の批判を浴びて規制基準が強化され、八五年に工事が中断された。

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 四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で、本社ヘリから梅田麻衣子撮影

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島、愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、申し立てを却下した今年3月の広島地裁の判断を取り消し、四電に運転差し止めを命じる決定を出した。

野々上裁判長は「阿蘇山(熊本県)の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」などとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘した。

高裁レベルの差し止め判断は初めて。差し止め期限は来年9月末まで。仮処分はただちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転できない。

 伊方3号機は定期検査のため今年10月に停止。四電は来年2月の営業運転再開を目指していたが、差し止め決定で稼働スケジュールに影響が出ることは避けられない。四電は近く決定の取り消しを求める保全異議と、仮処分の執行停止の申し立てを広島高裁に行う方針だ。

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2017年12月14日

 阿蘇山の巨大噴火が起きたら、火砕流が到達する可能性が否定できない-。広島高裁は四国電力の伊方原発の運転差し止めを命じた。自然の脅威を甘く見る風潮こそ、3・11は戒めていたが。

 「火山ガイド」と呼ばれる原子力規制委員会が策定した安全性審査の内規がある。例えば、原発から半径百六十キロ以内に位置し、将来、活動の可能性がある火山については、その活動が小さいかどうか調査する。

 小さいと判断できないときは、噴火規模を推定する。推定できない場合は、過去最大の噴火規模を想定し、設計対応不可能な火砕流が原発に到達する可能性が小さいかどうかを評価する。

 その可能性が小さいと評価できない場合は原発の立地は不適となり、原発を立地することは認められない-。以上がガイドだ。当たり前のことが書いてある。

 火山である阿蘇山(熊本)から、伊方原発(愛媛)までの距離は約百三十キロであり、同ガイドの範囲内である。だから過去最大の噴火を想定し、火砕流が原発まで達する可能性も評価せねばならない。広島高裁はいう。

 <火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価することはできないから、原発の立地は不適であり、原発を立地することは認められない>

 最大級の噴火でない場合も点検している。その場合でも大量の火山灰が降り積もることになり、やはり原発を動かすことも、そもそも立地も不可となる。何と明快な論法であろうか。

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