No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●原発事故と被害

4/4参院・震災復興特別委員会 自由党 山本太郎

4/4参院・震災復興特別委員会 山本太郎
「加害者側が被害者側を踏みにじる」
「東電の恫喝まがいの被災者いじめ」
「ADRの和解案、留保の方に舵を切った、東電。賠償はお預けのスタンス」
 ADR:原子力損害賠償紛争解決センター 


報道特集
「原発と復興~女川の苦悩・長泥に帰るために・廃炉と汚染水の今」
20180310



福島第一原発では1号機から3号機が次々とメルトダウン。複数の建屋で水素爆発が起きた。
番組では様々なデータ・証言・実験などから、この「連鎖事故」の新たな姿を浮かび上がらせる。
初めて指摘される、原発の重大「欠陥」・・・それはあの水素爆発と関係があるのか!?
さらに総理、東電幹部、原子力安全・保安院長など当事者の証言から、事故発生後5日間を多角的に分析。
政権中枢での「情報統制」、放射性物質拡散の予測をめぐる「混乱」、その裏側に迫る。



古館伊知郎、長野智子キャスター
が、番組冒頭、次のように切り出した。
古館「地震の段階から一部壊れていたんではないか、と言うことを私達は考えています」
長野「今回の地震で配管の断裂について東電は全く触れない。おかしいと思います」

2018年3月9日

 各地の裁判所が「福島第一原発事故は想定外の津波によるもの」という東京電力の説明に「ノー」を突きつけている。原因を究明し、教訓に学びたい。

    ◇
 全国の裁判所で、国と東京電力を相手にした損害賠償請求訴訟が起こされている。集団訴訟だけで約三十件。原告の総数は一万人を超える。主な争点は、国や東電は大津波の危険性を予見できたか、対策を取っていれば防げたか、という二点である。

 昨年三月、前橋地裁で原告勝訴の判決が出た。その後、福島、千葉でも原告が勝ち続けている。

◆津波は予見できた

 事故直後は「千年に一回の巨大地震で、専門家でも予測できなかった」といわれることもあったが、二〇一二年に政府、国会、東電、民間の四つの事故調査委員会がそれぞれ報告書を発表。国や東電がどう対応していたかが明らかになった。

 要点を紹介すると

(1)〇二年に政府の地震調査研究推進本部が巨大津波の可能性を記した長期評価を公表
(2)〇六年に東電は「敷地を越える津波で全電源が喪失する危険性がある」と保安院に報告
(3)〇七年、新潟県中越沖地震が発生。東電柏崎刈羽原発で想定を超える揺れを観測
(4)〇八年に東電設計が長期評価を基に津波は最大一五・七メートルで、高さ十メートルの防潮堤を設置すべきだと報告
(5)同年、東電は土木学会に津波対策の検討を依頼。防潮堤の建設を先送りした

-となる。

 裁判で東電は「津波は予見できなかった」と主張したが、「(東電は)長期評価から予見される津波対策を怠った過失がある」(福島地裁判決)などとされた。〇八年には防潮堤の高さまで検討が進んでいたのだから、原発敷地を越える津波の危険性を認識していた、と考えるのが自然だろう。

◆安全に絶対はない

 前橋地裁判決は「事故の原因は配電盤が被水したことによる機能喪失」であって、津波が防潮堤を越えても「非常用電源および配電盤が高所に設置されていれば回避することができた」としている。

 裁判の過程で初めて明らかになったこともある。

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2018年3月4日05時00分

 福島第一原発の周辺4町村で、避難指示が一斉に解除されてからまもなく1年。東日本大震災と原発事故で深手を負った現地をめぐると、厳しい現実がいや応なく目に入ってくる。

 住まい、買い物、医療と介護、働く場、コミュニティー……。生活に欠かせない機能の多くが足りず、人の帰還が進まない。住民への意向調査で「戻らない」と答えた人が5割に迫る自治体もある。

 しかし、裏を返せば、「いずれ戻りたい」「迷っている」という人も少なくない。

 それぞれの被災者の生き方を支えつつ、望む人が地元に戻れる環境を整えていくのは、行政の大切な役割だ。これまでの対策を点検し、実情とのずれをただす必要がある。

 まちの再生は難題が山積みだが、道筋を探りながら、粘り強く進むほかない。

 ■帰還進まぬ現実

 原発の北側に位置する浪江町。1月末、開校を春に控えた「なみえ創成小・中学校」で入学説明会があった。

 「少人数の学校の方が、一人ひとりきちんと目を配ってもらえると思う」。家族でいわき市に避難する30代男性は、学校の再開に合わせて地元に戻り、2人の子を創成小に通わせることにした。町の畠山熙一郎教育長は「子どもの声が聞こえる普通のまちに再生する、大事な一歩になる」と期待を寄せる。

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毎日新聞2018年3月3日 東京朝刊

 東京電力が、福島第1原発で土壌を凍らせ地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の効果を初めて試算した。汚染水の発生削減効果は1日約95トンで、効果は限定的だとみられる。

 政府と東電は、凍土壁を汚染水対策の切り札と位置付け、国費約345億円が投入された。凍結の維持にも毎年十数億円かかる。費用に見合った効果が出ているのか。政府には、しっかりと検証し、今後の汚染水対策に生かす責務がある。

 凍土壁は1~4号機の建屋の周囲(全長約1・5キロ)に約1500本の凍結管を地下30メートルまで打ち込み、冷却液を循環させて造る。2017年11月に凍結作業をほぼ終えた。

 東電の発表によれば、雨水や地下水に起因する汚染水の発生量は、凍結後の3カ月間平均で1日約110トンだった。凍結前の15年冬に比べると約380トン減少していた。

 東電は、地下水をくみ上げる井戸を設置したり、雨水の浸透を防ぐために敷地を舗装したりする対策も同時に実施している。380トン削減はこうした対策を合わせた結果で、凍土壁による削減効果は、あくまでもその一部に過ぎない。

 それでも東電は、凍土壁などの成果で「建屋に地下水を近づけない水位管理システムが構築された」という。認識が甘くはないか。

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キャプチャ
冷却液を流す配管が1~4号機を取り囲むように設置されている=2016年6月、小出洋平撮影

規制委は週内にも認可 国費345億円投入 近く完成

 東京電力福島第1原発1~4号機の周囲の土を凍らせて壁を築き、地下水の流出入を遮断する「凍土遮水壁(凍土壁)」について、原子力規制委員会は週内にも、全面凍結を認可する。

当初は汚染水抑制の「切り札」とされ、世界でも類のない対策がようやく完成するが、国費345億円がつぎ込まれながら遮水効果ははっきりしない。浄化後の処理水の行方もめどが立たず、事故から6年半近くが経過してもなお、汚染水問題が廃炉作業に立ちふさがる。【柳楽未来、岡田英】

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2018年2月24日

 福島第一原発事故による強制避難を前に百二歳の男性が自殺した。福島地裁が東京電力に対し遺族への賠償を命じたのは、事故との因果関係を認めたからだ。原発事故の罪深さをあらためて思う。

 福島県飯舘村。農家で生まれた男性は長男で、尋常小学校を出たあと、父母とともに農地を開拓した。牛馬を飼い、田畑を耕した。葉タバコや養蚕も…。

 次男の妻は共同通信に対し、「年を重ねてからは老人会で温泉に出掛け、地域の祭りでは太鼓をたたいて楽しんでいた」と答えている。九十九歳の白寿を祝う宴には、村中から百人近くも集まったともいう。そのとき、「大好きだった相撲甚句を力強く披露した」とも次男の妻は語り、忘れられない姿となったという。

 二〇一一年。原発事故が起こり、飯舘村が避難区域となると知ったのは四月十一日である。

 「やっぱりここにいたいべ」

 男性はこうつぶやいたという。両手で頭を抱えるようなそぶりで下を向いた姿を見ている。二時間もテレビの前で座り込んでいた。

 次男の妻は「避難指示はじいちゃんにとって、『死ね』と言われるのと同じだった」と受け止めている。確かにそうだろう。

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福島県飯舘村の除染現場で見つかった内袋が閉まっていない手抜きフレコン=元作業員提供

 東京電力福島第一原発事故以降、福島県飯舘村で実施された除染事業で二〇一五年十月、汚染土壌を詰めた二重構造の除染袋(フレコンバッグ)のうち、防水機能のある内袋が閉められていないものが千袋、見つかっていた。

雨水などが浸入し、汚染水として漏れる恐れがある状態。扱った特定業者のみの手抜きとされ、千袋を詰め直したが、当時の作業員は手抜きは他業者もやっていたと証言した。未発見の手抜きフレコンが今も大量に放置されている可能性がある。 (坪井千隼、小沢慧一)

abeake4 問題の除染事業は環境省が発注し、大手ゼネコン大成建設などの共同事業体(JV)が受注。一五年一月から一七年三月まで飯舘村で行われた。

関係者の内部資料によると、一五年十月、飯舘村比曽地区の除染現場で出たフレコンを地区内の仮置き場に搬送中、一部のフレコンから水がにじみ出ているのが見つかった。

 調べたところ、内袋が閉まっていなかった。黒い外袋は水を通すため、内袋が閉まっていないと雨水などが入る。施工は名古屋市の二次下請け業者だった。大成建設の指示で、この業者が担当した計二千九百八十四袋を調査したところ、千四十七袋(35%)で内袋が閉まっていなかった。

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