No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●原発事故と被害

毎日新聞2017年8月26日 東京朝刊

 事故から6年余りを経て、東京電力福島第1原発の廃炉の困難さが改めて浮き彫りになっている。

 炉心溶融事故を起こした1~3号機すべてにロボットカメラが投入されたが、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)と見られる塊が確認できたのは、3号機だけなのだ。

 政府と東電の工程表では、2021年にデブリ取り出しを始める計画だ。内部の状況がよく分からないまま、予定通りに進められるのか。作業の安全性確保を最優先に、工程を抜本的に見直すべきだ。

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、3基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」で、格納容器の横側から底部のデブリを優先して取り出す工法案を示している。

 政府と東電は来月、これを基に取り出し方針を決め、廃炉の工程表も改定する。ただ、取り出し時期の大幅な見直しは考えていないようだ。

 機構は当初、格納容器を水で満たし、放射線を遮りながら作業することを検討した。断念したのは、格納容器の損傷がひどく、水漏れを防ぐことはできないと判断したからだ。

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2017年5月14日05時00分

 東京電力の新たな再建計画がまとまった。福島第一原発の事故に伴って膨らみ続ける損害賠償や廃炉などの費用をまかなうため、大胆な経営改革で「稼ぐ力」を高めることが主眼だ。

 東電にとって、被害者や被災地への責任をまっとうするのは、当然の義務である。ただ、収益目標のハードルは高く、実現が見通せない項目も目につく。絵に描いた餅にならないか、今後も検証しながら取り組む必要がある。

 東電は11年の事故で経営が立ちゆかなくなり、実質国有化された。さまざまな支援を受けながら、政府の監督の下で賠償や事故の後始末に当たってきた。

 昨年末には、事故処理費用が従来の想定から倍増する見通しになった。政府は、総額約22兆円のうち約16兆円を東電の負担や国が持つ東電株の売却益でまかなう枠組みをまとめた。

 これを受けて見直された再建計画は、東電が今後30年間、年5千億円の資金を確保することを想定する。その上で、利益を大幅に伸ばす目標も掲げる。

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山本太郎 5/10 参院・東日本大震災復興特別委員会 

復興再生措置への山本太郎の [反対] 討論 「組織的犯罪集団とは、まさに今のこの国であり、今の政治ではないですか!実害を風評と呼び変え~」

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原発避難児童らへのいじめ 大人の無理解の反映だ <毎日新聞社説>
毎日新聞2017年4月17日 東京朝刊

 大人社会の避難者への無理解が、いじめの背景にないだろうか。

 文部科学省は、東京電力福島第1原発事故で福島県から県内外に避難した児童・生徒に対するいじめの件数が、3月までに199件あったと発表した。このうち、東日本大震災や原発事故に起因するいじめは13件とした。

 昨年11月、福島県から横浜市に避難した当時中学1年の男子生徒が「ばい菌」と呼ばれ、多額の金銭を要求されたいじめが発覚したことをきっかけにした初の全国調査だ。福島県から県内外に避難している小中高校生ら約1万2000人を対象に聞き取りで実施した。

 いじめ問題は潜在化しやすい。特に避難家族にも影響を及ぼしかねない「原発いじめ」など、いじめられている子が学校での調査に、正直に答えぬことも容易に想像できる。優しい子ほどそうだろう。

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