No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●原発事故と被害

2017年5月14日05時00分

 東京電力の新たな再建計画がまとまった。福島第一原発の事故に伴って膨らみ続ける損害賠償や廃炉などの費用をまかなうため、大胆な経営改革で「稼ぐ力」を高めることが主眼だ。

 東電にとって、被害者や被災地への責任をまっとうするのは、当然の義務である。ただ、収益目標のハードルは高く、実現が見通せない項目も目につく。絵に描いた餅にならないか、今後も検証しながら取り組む必要がある。

 東電は11年の事故で経営が立ちゆかなくなり、実質国有化された。さまざまな支援を受けながら、政府の監督の下で賠償や事故の後始末に当たってきた。

 昨年末には、事故処理費用が従来の想定から倍増する見通しになった。政府は、総額約22兆円のうち約16兆円を東電の負担や国が持つ東電株の売却益でまかなう枠組みをまとめた。

 これを受けて見直された再建計画は、東電が今後30年間、年5千億円の資金を確保することを想定する。その上で、利益を大幅に伸ばす目標も掲げる。

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山本太郎 5/10 参院・東日本大震災復興特別委員会 

復興再生措置への山本太郎の [反対] 討論 「組織的犯罪集団とは、まさに今のこの国であり、今の政治ではないですか!実害を風評と呼び変え~」

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原発避難児童らへのいじめ 大人の無理解の反映だ <毎日新聞社説>
毎日新聞2017年4月17日 東京朝刊

 大人社会の避難者への無理解が、いじめの背景にないだろうか。

 文部科学省は、東京電力福島第1原発事故で福島県から県内外に避難した児童・生徒に対するいじめの件数が、3月までに199件あったと発表した。このうち、東日本大震災や原発事故に起因するいじめは13件とした。

 昨年11月、福島県から横浜市に避難した当時中学1年の男子生徒が「ばい菌」と呼ばれ、多額の金銭を要求されたいじめが発覚したことをきっかけにした初の全国調査だ。福島県から県内外に避難している小中高校生ら約1万2000人を対象に聞き取りで実施した。

 いじめ問題は潜在化しやすい。特に避難家族にも影響を及ぼしかねない「原発いじめ」など、いじめられている子が学校での調査に、正直に答えぬことも容易に想像できる。優しい子ほどそうだろう。

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2017年4月7日
 
 原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。

 被災者支援の要にある大臣として、その認識には疑問符がつく。

 今村復興相は福島第一原発事故後、国の避難指示区域外から避難した「自主避難者」について「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と記者会見で述べた。全国に避難した自主避難者への住宅無償提供が先月で打ち切られたことを受けた発言だったが、自主避難者もまた国の原発政策の被害者であることを忘れている。

 自主避難者の多くは、放射性物質が広域に降り注がれたにもかかわらず、国の避難指示が限定的だったことに不安を感じ、自ら避難を決めた人々だ。福島県によると全国に二万数千人。母子のみの避難世帯も多く、東京電力からの賠償も行政支援もまともに受けられず、困窮した人が少なくない。

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