No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●原発事故と被害

原発避難児童らへのいじめ 大人の無理解の反映だ <毎日新聞社説>
毎日新聞2017年4月17日 東京朝刊

 大人社会の避難者への無理解が、いじめの背景にないだろうか。

 文部科学省は、東京電力福島第1原発事故で福島県から県内外に避難した児童・生徒に対するいじめの件数が、3月までに199件あったと発表した。このうち、東日本大震災や原発事故に起因するいじめは13件とした。

 昨年11月、福島県から横浜市に避難した当時中学1年の男子生徒が「ばい菌」と呼ばれ、多額の金銭を要求されたいじめが発覚したことをきっかけにした初の全国調査だ。福島県から県内外に避難している小中高校生ら約1万2000人を対象に聞き取りで実施した。

 いじめ問題は潜在化しやすい。特に避難家族にも影響を及ぼしかねない「原発いじめ」など、いじめられている子が学校での調査に、正直に答えぬことも容易に想像できる。優しい子ほどそうだろう。

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2017年4月7日
 
 原発事故は国策が招いたという自覚はどこにある。今村雅弘復興相が避難指示区域外の自主避難者をめぐる対応について「裁判でも何でもやれば」と話した。政権の本音が露呈したのではないか。

 被災者支援の要にある大臣として、その認識には疑問符がつく。

 今村復興相は福島第一原発事故後、国の避難指示区域外から避難した「自主避難者」について「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」と記者会見で述べた。全国に避難した自主避難者への住宅無償提供が先月で打ち切られたことを受けた発言だったが、自主避難者もまた国の原発政策の被害者であることを忘れている。

 自主避難者の多くは、放射性物質が広域に降り注がれたにもかかわらず、国の避難指示が限定的だったことに不安を感じ、自ら避難を決めた人々だ。福島県によると全国に二万数千人。母子のみの避難世帯も多く、東京電力からの賠償も行政支援もまともに受けられず、困窮した人が少なくない。

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毎日新聞2017年4月7日 東京朝刊

 本音が出たと言うべきだ。

 今村雅弘復興相が東京電力福島第1原発事故で自主避難した人たちの帰還問題について「本人の責任、判断だ」などと語った。

 実情を理解しているとは思えない発言だ。抗議の声や辞任を求める声が広がっているのは当然である。

 事故後、避難指示の対象区域以外から家を離れた自主避難者は福島県の集計で2万数千人に上る。しかし福島県が続けてきた避難先での家賃負担は今春から打ち切られた。

 これを踏まえ、記者会見で「自主避難者に対する国の責任をどう感じているか」と記者が質問したのをきっかけに発言は飛び出した。

 今村氏は帰還するかどうかは「本人の判断」と語ったうえで、「帰れない人たちには国は責任を取らないのか」との質問に対して「(不満なら)裁判でも何でもやればいい」と言い放った。もはや開き直りだ。

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2017年4月6日(木)付

 震災復興の司令塔なのに、原発事故の避難者たちが置かれた複雑な状況を分かっていないのではないか。

 今村雅弘復興相が記者会見で、「本人の責任でしょう」「裁判でも何でもやればいい」と話した。福島第一原発の事故後、避難指示の対象区域以外から逃げた自主避難者をめぐる発言である。

 国の支援のあり方を記者から重ねて問われるうちに今村氏は激高し、会見を打ち切った。後で感情的な態度は謝罪したものの、発言については「客観的に言ったつもりだ」と釈明し、撤回しなかった。

 避難指示を受けた人と自主避難者との違いを指摘したかったようだが、内容には聞き流せない問題がある。

 自主避難者の多くは、避難指示に関して国が定めた放射線量の基準に不安が拭えず、悩んだ末に地元を離れる決断をした。全国で2万数千人にのぼり、家族がばらばらになった人は多く、生活に困窮する人もいる。東京電力からの損害賠償や行政による住宅提供も、避難指示を受けた人に比べると手薄だ。
 
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 東京電力福島第1原発事故後に県と福島医大が実施している甲状腺検査に関して、甲状腺がんを発症した子どもを支援する民間の「3・11甲状腺がん子ども基金」(東京)が31日、甲状腺検査後に経過観察中だった事故当時4歳の男児にがんが確認され、手術を受けていたと発表した。県は制度の対象外として公表していなかった。同基金側は男児に療養費として10万円を給付した。

 原発事故の国会事故調査委員会の委員を務めた同基金の崎山比早子代表理事が31日、東京都内で記者会見し「健康調査に漏れがあることがはっきりした。原発事故の影響がないというこれまでの説明の根拠が崩れかねず、大きな問題だ」と指摘した。

 県は2011年から、事故当時18歳以下だった県内全ての子どもを対象に甲状腺検査を実施。専門家による検討委員会で結果を報告している。これまでにがん、もしくは疑いがあるとされたのは当時5~18歳だった184人のみだった。

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