No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●原子力発電所

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妻のトシ子さんは、道行く人にチラシを手渡し裁判への理解を求めた。甲斐あってチラシを見て初めて傍聴したという男性も現れた。=5日、東京高裁前 撮影:筆者=

 裁判所が警察の隷属機関であることを端的に示した裁判の控訴審は、1回目の弁論でいきなり結審した。裁判所のやる気のなさの表れと言えよう。

 もんじゅ西村裁判は、高速増殖炉もんじゅで起きたナトリウム漏れ事故(1995年末)をめぐって怪死した動燃総務部次長の妻が、「夫の遺品を返せ」と訴えている裁判だ。

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毎日新聞2017年5月17日 東京朝刊

 原発で燃やした後に出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)をどこに最終処分するか。

 経済産業省は最終処分場になりうる場所を科学的に判断する要件・基準をまとめた。今週から処分事業の実施主体である「原子力発電環境整備機構(NUMO)」とともに市民や自治体への説明会を開いている。

 核のごみはすでに大量に発生しており、原発への賛否によらず処分問題は避けて通れない。覚悟を決め、本気で取り組まねばならないが、課題は多い。

 処分地選定は一昨年、自治体の公募方式から国がまず複数の候補地を示す方式に変更された。当初は「適性」で区分けした「科学的有望地マップ」の公表を想定していた。

 今回はこれを「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」といった表現に変え、区分の仕方も変えた「科学的特性マップ」として公表するという。公表時期は未定だ。

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2017年2月16日(木)付

 再生への道のりは険しい。

 東芝が原発事業で約7千億円の損失を公表した。子会社の米ウェスチングハウス(WH)が受注した原発で、建設費が大きく膨らむのが主な原因だ。

 原発部門では、海外の建設工事から撤退する。損失を穴埋めするため、「虎の子」の半導体事業を切り売りする。

 東芝では15年に不正会計が発覚した。経営再建のため医療機器や白物家電の事業を売り、「2本柱」と位置づけたのが原発と半導体だ。再び立て直しに追われ、柱はともにやせ細る。

 経営責任は重い。原発部門を率いた志賀重範会長が辞任したのは当然だ。ただ、問題の根源は巨費を投じた06年のWH買収にある。歴代経営陣の責任も改めて問われる。

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