No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●原子力発電所

しんぶん赤旗 2018年1月21日(日)

 ウランを燃料にする原子力発電所の使用済み核燃料を再処理し、原爆の材料にもなるプルトニウムを取り出して原発で再利用することを認めている日米の原子力協定が、7月以降も自動延長されることが16日確定しました。

問題を大きくしたくなかった日米両国政府の意向が働いたのは明らかですが、日本はすでに危険なプルトニウムを国内外で約47トンも蓄積しており、「核燃料サイクル」と称して高速増殖炉などで利用する計画も進んでいません。

原発の運転を停止し、「原発ゼロ」を実現するとともに、破綻した核燃料サイクル計画そのものから撤退すべきです。

再処理も利用も実現せず

 原発はウランが核分裂する際に出す莫大(ばくだい)なエネルギーを制御棒などでコントロールしながら取り出し、発電に使う仕組みです。原発を運転すれば必ず、危険なプルトニウムなどを含む使用済み核燃料が生まれます。

使用済み核燃料は原発の建屋内のプールなどにため込まれており、日本の原発は満杯に近い状態です。政府や電力業界は使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉などの燃料にする核燃料サイクル実現を目指してきました。

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2018年1月19日05時00分

 今年7月に30年の期限を迎える日米原子力協定が自動延長される。両政府とも期限の半年前までに再協議を申し入れず、今の内容で継続する。

 日本の原子力事業は原発から研究開発まで、この協定に従って進められている。なかでも、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」を日本に認めていることは、協定の大きな特徴だ。

 しかし、協定で許されていることと実際に再処理することは別の話だ。日本は既に長崎型原爆を約6千発作れるだけのプルトニウムを抱えており、減らしていくメドは立っていない。

 青森県六ケ所村に電力業界が建設中の再処理工場は動かしてはならない。建設中止を含めて議論すべき局面である。

 前回の改定では、日本は再処理の権利を米国に認めさせることに注力した。核燃料サイクル構想を実現し、プルトニウムを高速増殖炉で燃やせば、燃やした以上の燃料を得ることができ、エネルギー問題を解決できると考えた。

 しかし、核燃料サイクルはこの30年間で、経済性を欠き安全上の懸念も大きいことが明白になった。先進国のほとんどがサイクルを断念。日本も一昨年、高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を決め、サイクル事業は事実上破綻(はたん)している。

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2017年12月22日

 発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか。

 大まかなスケジュールと言うべきか。今月六日、原研、日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会に申請した廃炉計画は、具体性にも実現性にも欠けている。

 原子炉内から核燃料を取り出し、冷却材の液体ナトリウムを抜き取って、建物を解体する。二〇四七年度までの三十年間、四段階に分けて実施する。政府の試算では、通常の原発の十倍以上、四千億円近い費用がかかるという。

 中でも特に難関なのが、ナトリウムの抜き取りだ。

 核燃料のプルトニウムに高速の中性子を当てて、激しい核分裂を促して、増殖させる。だから高速増殖炉。普通の原発とは違い、冷却材に、中性子を減速させる水ではなく、ナトリウムを使う。

 ナトリウムは、空気に触れると発火し、水に触れると爆発的な反応を起こす。その上、核燃料に直接触れる一次冷却系のナトリウム約七百六十トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは現状では抜き取りができない構造になっているという。廃炉を想定していなかったというのである。言葉もない。

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妻のトシ子さんは、道行く人にチラシを手渡し裁判への理解を求めた。甲斐あってチラシを見て初めて傍聴したという男性も現れた。=5日、東京高裁前 撮影:筆者=

 裁判所が警察の隷属機関であることを端的に示した裁判の控訴審は、1回目の弁論でいきなり結審した。裁判所のやる気のなさの表れと言えよう。

 もんじゅ西村裁判は、高速増殖炉もんじゅで起きたナトリウム漏れ事故(1995年末)をめぐって怪死した動燃総務部次長の妻が、「夫の遺品を返せ」と訴えている裁判だ。

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毎日新聞2017年5月17日 東京朝刊

 原発で燃やした後に出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)をどこに最終処分するか。

 経済産業省は最終処分場になりうる場所を科学的に判断する要件・基準をまとめた。今週から処分事業の実施主体である「原子力発電環境整備機構(NUMO)」とともに市民や自治体への説明会を開いている。

 核のごみはすでに大量に発生しており、原発への賛否によらず処分問題は避けて通れない。覚悟を決め、本気で取り組まねばならないが、課題は多い。

 処分地選定は一昨年、自治体の公募方式から国がまず複数の候補地を示す方式に変更された。当初は「適性」で区分けした「科学的有望地マップ」の公表を想定していた。

 今回はこれを「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」といった表現に変え、区分の仕方も変えた「科学的特性マップ」として公表するという。公表時期は未定だ。

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2017年2月16日(木)付

 再生への道のりは険しい。

 東芝が原発事業で約7千億円の損失を公表した。子会社の米ウェスチングハウス(WH)が受注した原発で、建設費が大きく膨らむのが主な原因だ。

 原発部門では、海外の建設工事から撤退する。損失を穴埋めするため、「虎の子」の半導体事業を切り売りする。

 東芝では15年に不正会計が発覚した。経営再建のため医療機器や白物家電の事業を売り、「2本柱」と位置づけたのが原発と半導体だ。再び立て直しに追われ、柱はともにやせ細る。

 経営責任は重い。原発部門を率いた志賀重範会長が辞任したのは当然だ。ただ、問題の根源は巨費を投じた06年のWH買収にある。歴代経営陣の責任も改めて問われる。

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山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員] 【第128回】
ダイアモンド オンライン 2017年2月2日 

img_71a79a50dd3a56389c6dc77019dbc80861979 日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ損失」が爆発して日本の本社が吹っ飛んだようなものだ。

3.11の事故後、原子力事業は採算に合わず、リスクの高いビジネスであることは世界で常識になったが、安倍政権は今なお原発輸出を成長戦略のかなめに置いている。

政策の失敗を認めない経産官僚と重厚長大から抜けられない産業界に引きずられ、時代の趨勢が見えない。東芝危機は「目を覚ませニッポン」という警鐘でもある。

 原発関連の企業など420団体が集う日本原子力産業協会(今井敬会長)の新年会が1月12日、東京国際フォーラムで開かれた。

「今年は原発再稼働を本格的に進める年」。年頭の辞で今井会長は強調した。もう一つ力を込めたのが原発輸出。

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2017年1月30日(月)付

 高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が昨年末に決まった。

 計画から半世紀、1兆円超の資金を投じてもフル稼働のメドが立たなかっただけに、当然の帰結である。しかし政府は成算もないまま、再び高速炉開発を進める方針を決めた。

 原子力工学者らからなる国の原子力委員会は今月、新たな高速炉開発ではコスト面の課題を重視するべきで、急ぐ必要はないという趣旨の見解をまとめた。もんじゅの二の舞いを恐れての警告である。

 この高速炉ももんじゅ同様、核燃料サイクルの中核に位置づけられる。通常の原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを高速炉などで燃やすという構想だ。

 プルトニウムは原爆の原料になる。高速炉の実用化が見通せない以上、危険なプルトニウムを増やすべきではない。青森県六ケ所村では使用済み燃料の再処理工場が建設中で、2018年度上期に稼働する予定だが、操業を中止すべきだ。

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