No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

カテゴリ: ●原子力発電所

毎日新聞2017年5月17日 東京朝刊

 原発で燃やした後に出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)をどこに最終処分するか。

 経済産業省は最終処分場になりうる場所を科学的に判断する要件・基準をまとめた。今週から処分事業の実施主体である「原子力発電環境整備機構(NUMO)」とともに市民や自治体への説明会を開いている。

 核のごみはすでに大量に発生しており、原発への賛否によらず処分問題は避けて通れない。覚悟を決め、本気で取り組まねばならないが、課題は多い。

 処分地選定は一昨年、自治体の公募方式から国がまず複数の候補地を示す方式に変更された。当初は「適性」で区分けした「科学的有望地マップ」の公表を想定していた。

 今回はこれを「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」といった表現に変え、区分の仕方も変えた「科学的特性マップ」として公表するという。公表時期は未定だ。

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2017年2月16日(木)付

 再生への道のりは険しい。

 東芝が原発事業で約7千億円の損失を公表した。子会社の米ウェスチングハウス(WH)が受注した原発で、建設費が大きく膨らむのが主な原因だ。

 原発部門では、海外の建設工事から撤退する。損失を穴埋めするため、「虎の子」の半導体事業を切り売りする。

 東芝では15年に不正会計が発覚した。経営再建のため医療機器や白物家電の事業を売り、「2本柱」と位置づけたのが原発と半導体だ。再び立て直しに追われ、柱はともにやせ細る。

 経営責任は重い。原発部門を率いた志賀重範会長が辞任したのは当然だ。ただ、問題の根源は巨費を投じた06年のWH買収にある。歴代経営陣の責任も改めて問われる。

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山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員] 【第128回】
ダイアモンド オンライン 2017年2月2日 

img_71a79a50dd3a56389c6dc77019dbc80861979 日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ損失」が爆発して日本の本社が吹っ飛んだようなものだ。

3.11の事故後、原子力事業は採算に合わず、リスクの高いビジネスであることは世界で常識になったが、安倍政権は今なお原発輸出を成長戦略のかなめに置いている。

政策の失敗を認めない経産官僚と重厚長大から抜けられない産業界に引きずられ、時代の趨勢が見えない。東芝危機は「目を覚ませニッポン」という警鐘でもある。

 原発関連の企業など420団体が集う日本原子力産業協会(今井敬会長)の新年会が1月12日、東京国際フォーラムで開かれた。

「今年は原発再稼働を本格的に進める年」。年頭の辞で今井会長は強調した。もう一つ力を込めたのが原発輸出。

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