学園との交渉で安倍昭恵氏の関与を深くうかがわせるものではないだろうか。決裁文書改ざんで昭恵氏の名前が削除されていたのと併せ、疑惑はより深まったと思わざるを得ない。

　交渉記録は、廃棄が進められたものの、近畿財務局の職員が個人的に「手控え」として保管していたものもある。いずれにしても財務省は国会を一年以上にわたり欺いてきたのである。国権の最高機関、国民の代表をだます行為は、国民全体を愚弄（ぐろう）するに等しい。

　加計問題では、安倍首相が加計孝太郎理事長と一五年二月に面談したかが焦点となっている。愛媛県職員が学園からの報告として面談記録を文書に残しているにもかかわらず、首相は「会っていない」の一言で一蹴した。

　これでは国民の納得はいつまでたっても得られるはずはない。真相解明を妨げているのは、加計氏や昭恵氏らの証人喚問に反対している与党に他ならない。

　憲法で国会に付与された国政調査権がもはや死蔵された状態のままなのも自公の党利党略のせいである。首相の疑惑解明は与党の責務であると認識を改めるべきだ。

2018年5月24日05時00分

　提出された文書には、３年前の秋、首相の妻昭恵氏付の政府職員から、国有地の貸し付けをめぐって問い合わせを受けたときの応答メモもあった。

　職員は「安倍総理夫人の知り合いの方（学園の籠池泰典前理事長）から、総理夫人に照会があり」と説明したうえで、学園が求める優遇措置について財務省の担当課に尋ねていた。

　同省は昭恵氏の具体的な関与や、首相への忖度（そんたく）を否定してきたが、昭恵氏と学園とのつながりを認識し得たことを示す記載だ。また、政府職員は「個人」として行動していたに過ぎないとする菅官房長官の従来の説明にも、改めて疑問符がつく。

　財務省は３月から交渉記録の存否を調べてきたというのに、国会の会期末まで１カ月を切ったきのうになって、ようやく公表した。形ばかりの質疑をこなして逃げ切ろうという思惑があるとしたら、到底許されない。