毎日新聞 社説  加計文書に「コメントせず」 首相答弁は、やはり苦しい
毎日新聞2018年4月12日 東京朝刊

 求められているのは基礎的な事実の確定である。首相秘書官が愛媛県の担当者らと面会したのか、しなかったのか。見解の相違で済ますわけにはいかない。

 加計学園の獣医学部新設をめぐる愛媛県の文書について、安倍晋三首相はきのうの衆院予算委員会で「国としてコメントする立場にない」との答弁を繰り返した。 

 県の文書には、2015年4月2日に県と今治市の職員、学園幹部が首相官邸を訪れ、当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)が「首相案件」と述べたとある。

 柳瀬氏は「記憶の限り」で面会を否定するコメントを出したが、首相は「柳瀬元秘書官の発言を信頼している」との答弁にとどめた。

 一般に裁判では、記憶に基づく証言より文書記録の方が証拠能力が高いとされる。県側が記録に残した面会の事実が「なかった」と言うなら、政権側はその根拠を示すべきだ。

 この問題では、首相と学園理事長が友人であることを理由に政権側が便宜を図った疑いがもたれている。今治市が国家戦略特区に申請する2カ月前にこの面会があったかどうかは問題の核心部分である。

 愛媛県が「加計ありき」で長年、獣医学部の誘致に取り組んできたと加戸守行前知事が発言したとき、首相はそれを積極的に引用し、首相の関与を疑うメディアへの攻撃材料にも使った。自分に不利な文書にはコメントもしないというのは、ご都合主義ではないか。

 野党の質問に正面から答えず、聞かれていないことを長々と話し続ける「はぐらかし答弁」も目立った。県の文書と柳瀬氏のどちらがうそをついているのかと問われると、国の公文書管理の話にすり替えた。

 県の文書の真偽をうやむやにして切り抜けようとする首相の答弁はいかにも苦しい。

 いくら記録文書が見つかっても、言った、言わないの水掛け論で終わる状況が1年近く続いている。今回もそうなるなら、国民の政治不信に拍車がかかるだろう。

 自民党の二階俊博幹事長は「うんざりしている」と語った。与党も含め国会全体に危機感が広がっている。柳瀬氏や学園理事長らの証人喚問を行い、真相究明を急ぐべきだ。


【東京新聞 社説】森友・加計審議 うそはどっちか白黒を
   
2018年4月12日
 
 加計学園と森友学園の問題で国会は集中審議した。「首相案件」と記載された愛媛県職員作成の元首相秘書官との面会記録。安倍晋三首相は「コメントを控える」と述べた。国民は到底納得しまい。

 愛媛県と今治市、加計学園の幹部が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会。場所は首相官邸。時間は午後三時から。県職員は柳瀬氏の発言を備忘録として記録していた。

 「本件は、首相案件」「内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「現在、国家戦略特区の方が勢いがある」「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」…。

 細かい指示とも受け取れる発言がいくつもいくつも並ぶ。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない」とコメントを発表している。だが、愛媛県知事はこの文書が県職員が報告の備忘録として作成したものだと認めた。真実性についても「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と述べた。

 どちらかが、うそをついている。安倍首相のコメントしないという姿勢は、誠実ではない。逆に正直にコメントすれば「本件は首相案件」という言葉につながるからではないのか。

 安倍首相は加計学園の獣医学部新設での認可プロセスは適正だったとの見解を強調した。加計孝太郎理事長から「相談や依頼があったことは一切ない」などと。新設計画を把握した時期は一七年一月としてきたが、新たに判明した文書では一五年四月以前という疑いも浮かぶ。疑惑は深まる。

 白か黒か、真実がどちらか不明な場合だ。しかもこの一年、国民を巻き込んで大きなスキャンダルとなっていた。柳瀬氏や加計氏らの証人喚問をすべきである。

 森友学園の問題をめぐっては驚くべき答弁もあった。約八億円の値引きをめぐり、安倍首相は「適正か適正でないか、決め付けるわけにいかない」と答えた。昨年の国会では政権・政府側はずっと「適正」を前提に答弁してきたのではなかったのか。

 財務省が森友学園側、近畿財務局と「トラック何千台も走った気がする」などと口裏合わせを図ったことが発覚した。八億円値引きにはからくりがある。こちらも疑惑の根は深い。国民はからくりの全容解明を望んでいる。