2018年4月6日05時00分

 「ない」と言っていた公文書が見つかっただけではなく、その存在に1年前から気づいていたのに、大臣にも報告せず、ずっと伏せていたというのだから、驚き、あきれるほかない。

 陸上自衛隊のイラク派遣時の日報のことである。

 国会や国民を欺く重大な背信行為であり、シビリアンコントロール(文民統制)の不全は目を覆うばかりだ。防衛省は徹底的に事実関係を調査し、すべてを公表するよう強く求める。

 ■真相に迫れるのか

 安倍政権の下では、南スーダンPKOの日報問題や、森友学園をめぐる財務省の文書改ざんが明らかになっている。

 年来指摘されてきた防衛省・自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質に加え、公文書管理や情報公開、国会答弁を軽視する政権の体質が、今回の問題の根っこにあるのは間違いない。

 「見つけることは出来ませんでした」「日報は残っていないことを確認している」

 昨年2月20日の衆院予算委員会で、イラク日報の存否を問われた当時の稲田防衛相はこう明言した。

 しかし、事務方に探索を指示したのは、答弁の2日後。当時の陸自研究本部はいったん「保管していない」と回答したが、3月27日になって「発見」。数人が存在を確認したが、大臣、政務三役、内部部局、統合幕僚監部には報告しなかったという。

 「現地は非戦闘地域」という政府の説明と矛盾する記述を明るみに出したくないという動機はなかったのか。「日報はない」という大臣の国会答弁と食い違うことを避けようとしたのであれば、局長答弁に合わせて文書を改ざんした森友問題にも通じる。

 日報の存在はどの範囲まで把握されていたのか。なぜ報告しなかったのか。組織的な隠蔽ではないのか。独立性が高いとされた特別防衛監察ですら、PKO日報問題で稲田防衛相の関わりについて、あいまいな認定しかできなかったことを考えると、防衛政務官をトップとする調査チームがどこまで真相に迫れるか心もとない。強力な権限を持たせた第三者機関に調査させることも検討すべきだ。

 ■最高指揮官の責任

 自民党内からは、防衛省・自衛隊を厳しく批判する声が聞こえてくる。

 稲田氏は「上がってきた報告を信じて答弁してきたが、こんなでたらめなことがあってよいのか」とコメントした。まるで他人事(たにんごと)のような発言は無責任ではないか。

 再発防止を誓って就任した後任の小野寺防衛相の下でも隠蔽体質は引き継がれ、混迷は続いている。

 責任が極めて重いのは、組織を掌握しきれない防衛相だけでなく、自衛隊の最高指揮官である安倍首相である。

 首相は今のところ、この問題について公には発言していない。あくまで防衛省の問題として、小野寺氏に対応を任せ、火の粉が降りかかってくるのを避けているように見える。

 公文書は政策決定過程を検証し、今後に生かす重要な資料であり、国民共有の資産である。国民の目の届かない自衛隊の海外活動を検証するためには、とりわけ日報は欠かせない。

 政府として国民や歴史にどう向き合うかという基本姿勢に関わる。陸自や防衛省だけの問題に矮小(わいしょう)化してはならない。

 ■改憲を論じる前に

 国民の「知る権利」に反して、政府が不都合な情報を隠す恐れが指摘される特定秘密保護法の制定。歴代政権が一貫して認めてこなかった集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の整備。そして今、安倍首相は憲法9条に自衛隊の存在を明記する憲法改正に強い意欲を示している。

 文民統制が機能しているのか、多くの国民に疑念を抱かせた今回の問題は、自衛隊の活動の舞台を拡大してきた安倍政権の安全保障政策の土台を崩すものでもある。

 安保法の国会審議で、首相は国会や国民への丁寧な説明を「約束」したはずだ。しかし、この間の公文書のずさんな管理や、説明責任に対する後ろ向きな姿勢を見るにつけ、その言葉がおよそ信頼に足るものでないことは明らかだ。

 国民の生命にかかわり、国の将来を左右する安保政策は、丁寧な説明と幅広いコンセンサス、何よりも政権への一定の信頼がなければ成り立たない。ましてや、戦争への深い反省に立って、戦後の日本が築いてきた路線を大きく変えようというのであれば、なおさらである。

 政権・与党は9条論議の前になすべきことがある。自衛隊の隠蔽体質を一掃し、文民統制を機能させることだ。その立脚点なしに、国民の幅広い理解を必要とする9条論議などできないということを、首相は肝に銘じるべきだ。