佐川元理財局長が、森友学園の土地払い下げの交渉記録の書類は、野党から何度聞かれても、ふてぶてしく、一切廃棄したと述べた。

今年に入ってから、何故か、今年に入り同省近畿財務局が5件の文書を開示した。何故かと書いたが、佐川氏はもうサーバーも職員のパソコンも新品に換え、記録は残っていないと言っていたのだ。

普通の会社などは、お客様、会社同士の売買のやり取り、契約、交渉記録(議事録)などは、紙ベースのものならともかく、ハードディスクに電子データで保存されている敢えてデータを決して消去などしない。

なぜなら、今時のハードディスクの容量は、10年や20年分のデータを保存出来る。選別して、データを消去する方が、余程時間と手間が掛かる。

先日、現理財局長が、新たな書類が見つかり、中身を調べ追って報告すると述べていた。今日、森友文書が新たに20件を国会に提示したという。国有地の賃貸借契約や定期借地契約などという。

あれだけ無い、無いと言っていたものが出て来た。佐川氏の虚偽は明白となった。また、この書類を基に追及される。証人喚問は必至の状態になった。

急に、書類が出て来た背景は、佐川氏に詰め腹を切らせて、終わりにしようとする気か?
ここは、奥の院まで行かないと国民は許さない。

「森友」文書、新たに20件=財務省が国会に提示
2/9(金) 12:41配信 

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は9日の参院予算委員会理事懇談会に、新たに20件の内部文書を提示した。

 野党側は文書の内容を精査し、売却に至るまでの経緯を詳しく説明するよう政府に求める方針。佐川宣寿国税庁長官の証人喚問も重ねて求める。

 新たに示されたのは、国有地の賃貸借契約や定期借地契約などに関する文書。

 学園側との交渉記録について、昨年の通常国会で当時財務省理財局長だった佐川氏は繰り返し「廃棄済み」と答弁。
だが、今年に入り同省近畿財務局が5件の文書を開示し、太田充理財局長がこれら以外にも文書が存在することを認めていた。