名護市の稲嶺市長になってから、2期の在任中、在日米軍再編交付金はストップしていた。前回は19 億円が交付されなかった。されなかったというより、基地反対であるので貰えないというのが実態であった。

今回、新市長になった途端、政府が交付金30億円の大判振る舞いである。30億円は、普通より多額で、ご褒美分も追加されているように思える。この他に新たな高速道路も作られるという。

当然、これだけのお金が投入されれば、土木、建築、商業関係の業界には、お金が落ちることは確かである。政府も本当に露骨である。政府が交付する金は、全国の基地反対の国民の税金も入っている。

それを自分の金のように、大判振る舞いをする。何とも姑息である。政府に歯向かう自治体には金やらぬ。政府に従うものは金をばら撒く。

同じやり方を、今度は沖縄知事選挙でも使うつもりである。札束で頬を撫でる手法である。沖縄県民が、札束か、沖縄の尊厳かの選択が問われる。

名護市に交付金30億円 政府支給再開へ
毎日新聞2018年2月8日
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/010/184000c

 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画が進む名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、同市への在日米軍再編交付金の支給を再開する方針を固めた。

2017年度分と18年度分として計約30億円を交付する。

政府は07年度に名護市を交付対象に指定し、08~09年度に計約18億円を交付した。

しかし、10年に移設反対派の稲嶺進氏が市長に就任したため、今年度まで8年間凍結している。今年度分は3月にも支給し、渡具知氏が公約した地域振興を後押しする。

 再編交付金制度は、米軍再編で関連施設などが増える市町村を対象に07年度に始まった。
17年度は7府県の14市町村に計約49億円を交付した。