【羽鳥慎一モーニングショー】「そもそも総研たまペディア」

そもそもテロ等準備罪はテロ対策ではない20170420h... 投稿者 gomizeromirai

テロ等準備罪の国会審議が始まった。安倍総理大臣は「一般の方が適用対象になることはない」と繰り返し説明している。

自民に聞いた!「テロ等準備罪」一般人は対象にならないの?

テロ等準備罪についてスタジオ解説。海渡雄一弁護士によると、テロ等準備罪が適用される277の罪のうち、「組織的な信用毀損・業務妨害」「組織的な威力業務妨害」などは一般の人にも関係があるという。

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これらは、例えば辺野古の基地や原発など、国家に関係がある場合、座り込みやSNSでの拡散なども罪に問われる可能性があるという。「テロ等準備罪」が成立すると、実行以前に集会を開いたり、お金を下ろしたりするだけで罪に問うことが出来るようになってしまうという。

玉川さんはテロ等準備罪の取りまとめ役である自民党・古川俊治議員に話を伺った。古河議員によると、対象は「組織的犯罪集団」であり「一般の人」は対象ではないと説明した。

しかし、海渡雄一弁護士はこの「組織的犯罪集団」の定義が曖昧で、277の罪のうち、1つでも計画すると一般人も「組織的犯罪集団」になる可能性があると指摘した。

現在、沖縄・辺野古の基地建設に反対している人たちが道路にブロックを積んだことで威力業務妨害に問われており、沖縄平和運動センターの山城博治さんが5ヵ月勾留されている。

ブロックを置くことと座り込みは物理的に同じことだから、座り込みを計画した人全員が捕まる可能性は十分にあるという。

「テロ等準備罪」について。日弁連共謀罪対策本部 副本部長 海渡雄一弁護士は国策企業への批判行為も犯罪行為にされてしまう可能性を指摘した。

それについて自民党 法務部会長 古川俊治議員は適用対象の重要な条件とは、その集団が「集まった目的」である。その集団が「国策企業の信用を失わせる」ことだけを目的として集まった場合は犯罪は成立する。

この計画・準備行為の情報を警察はどう入手するのか。海渡弁護士はこの法律を通信傍受の対象にするのではないかと指摘する。

自民に聞いた!「テロ等準備罪」監視社会にはならないの?
テロ等準備罪によって監視社会が強まる懸念について、自民党 法務部会長 古川俊治議員は「そこまではやらない」と否定した。

自民に聞いた!「テロ等準備罪」本当の狙いは?
自民党・法務部会長の古川俊治議員はテロ等準備罪は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に準ずるものであるとし、「テロ」に限定するものではないと主張した。

しかし安倍晋三総理大臣も東京オリンピック・パラリンピックに向けてのテロ対策を述べている。玉川はスタジオで組織的な威力業務妨害罪や組織的な信用毀損罪・業務妨害罪については適用される可能性があり、市民運動なども対象になると懸念した。

むすび 未来の政権が法律の拡大解釈できない歯止めが必要
テロ等準備罪について、玉川は未来の政権が法律の拡大解釈ができない歯止めが必要ではないかと提言した。また厳格な歯止めをつくるか、考え直すことを言う必要があると話した。

【MC】羽鳥慎一
【アシスタント】宇賀なつみ(テレビ朝日アナウンサー)
【レギュラーコメンテーター】玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)
毎週木曜日は「そもそも総研たまペディア」担当:玉川徹。