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 「共謀罪」の構成要件を変更してテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案がきのう、衆院法務委員会で実質審議入りした。

 共謀罪は実行行為を処罰する刑法の原則を大きく変質させるもので、憲法が保障する内心の自由を侵しかねない重大な危険があると繰り返し主張してきた。

 政府は法改正の理由に「テロ対策」を前面に掲げる。だが、誰も否定できないテロ対策を隠れみのに市民社会への監視を強めるのが本当の狙いではないか。

 国会は徹底審議によってこうした問題点を国民の前に浮き彫りにすべきである。与党が数の力によって押し切る強引な運営は断じて許されない。

 安倍晋三首相は委員会で「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だ」と述べ、早期成立に重ねて意欲を示した。

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 またテロ捜査で各国と連携するには187の国・地域が加わっている国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結が極めて重要で、条約が定める国内法整備として成立させる必要があると説明した。

 だが日本でも殺人、ハイジャックといった重大犯罪は予備罪、準備罪などでの摘発が可能であり、現行の法体系でも条約締結はできると日弁連などは主張する。

 条約加盟国が全て日本の水準を上回る厳格な法整備をしているのか、政府の明確な説明は今のところない。これでは説得力を欠く。

 その一方で、野党側からは森林法、廃棄物処理法違反など、テロ対策とは無縁と思えるような法律・罪名が共謀罪の対象となっていることへの追及が続いた。

 立件に被害者の告訴などが必要な親告罪の著作権法違反も含まれる。民進党の枝野幸男氏は、著作権侵害を共謀し準備行為に入っただけでは、具体的被害がなく被害者は告訴できるのかと指摘した。

 捜査当局の摘発の網を広げようとするあまり、ずさんな内容の法案になった実態が明るみに出たと言ってもいいのではないか。

 午前中の審議では、民進、共産両党が要求していない法務省の林真琴刑事局長の参考人出席を自民党の鈴木淳司委員長が職権で採決した。異例の事態に対し、民進、共産両党は激しく反発した。

 与党は審議を充実させるためと言うが、金田勝年法相の不安定な答弁を懸念したのが真相だろう。

 実際、この日も肝心な点は原稿を棒読みするような場面がほとんどだった。閣僚としての資質が問われるのは当然だ。