かっちの言い分 2017/01/14 21:31  

東電は福島で事故を起こし、国民に多大な損失を負わせ、また原発と全く関係なく、原発に反対をしている国民にまで、廃炉費用の負担をさせようとしている。廃炉関連費用は20兆円である。福島の除染に、国が300億円を補助するという。

一般企業の工場が爆発や火災で焼失して大損害を出しても、自分の過失なら企業が自前で全てお金を調達し、事故処理を行う。当然、経営状態は悪くなり、赤字となるのが当たり前である。国は助けてはくれない。

自社でどうしようもなければ、倒産するしかない。その企業が生き残こり、買収されるにしても、シャープのように経営者が代わる。

その東電が、以下の記事のように、これだけの国民のお金をつぎ込んでおきながら、純利益が1500億円もあるという。連結経常利益が3260億円で、全企業の上位27位に入っている。

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純利益とは、全ての経費を引いた額だ。そんな利益が出るなら、国民の負担を無くすようにすべきで、そもそも、国民の褌を当てにしておきながら、利益を出すこと自体が許せない。

柏崎刈羽17年度再稼働せず 東電、それでも利益1500億円
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017011401001753.html
2017年1月14日 19時16分

 東京電力ホールディングスが、経営再建の柱とする柏崎刈羽原発(新潟県)が2017年度中に再稼働しないことを前提に収支計画の策定を進めていることが14日、分かった。

早期稼働を目指していたが、原子力規制委員会の審査が期待したペースで進まず、困難と判断した。再稼働しなくても、経費削減に取り組むことで18年3月期の連結経常利益は1500億円程度の黒字を確保する。

 東電は金融機関に対し、こうした収支計画の方向性を説明した。今後、18年度以降のいずれかの時期に再稼働すると仮定した上で、10年間の収支の見通しをまとめる。
(共同)