このブログで、原発について多く論評している。その理由は、他の政治問題もさることながら、原発は稼動すればする程、核廃棄物が増え、またまた第二の福島が起こらないとは保証出来ないからだ。

安保法、TPPでも、また誰か正常な頭を持った人物が出れば、最長でも10年程度で政治を変えられる。

しかし、原発だけは、一度事故を起こせば、100年単位、その費用たるや、現段階でわかっているだけでも30兆円、これからいくら掛かるかもわからない。

廃棄物の保管でも10万年。気が遠くなる話だ。今から10万年前と言えば、まだ人間がこの世に姿を現すかどうかである。

そんなものを、一番クリーンで安価なエネルギーと嘘を吹き込まれていたが、一番汚い、一番厄介なエネルギーである。

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その日本の被害の恐ろしさを見て、ドイツ、台湾が全廃を決めた。いづれも女性がトップの国である。

これは偶然の一致ではないと思っている。子を産み、育てる女性の感性からは、こんな恐ろしいエネルギーはないと感じると思われる。

日本も、もうけ主義で原発を売り、子々孫々に負担を掛ける原発は止めようではないか?

これは、我々がきちんと議員を選べば変えられることなのだ。


台湾が脱原発法を可決、アジア初 25年廃炉、再生エネ拡大へ
2017年1月11日 21時47分

 【台北共同】台湾の立法院(国会)は11日、2025年までに、3原発6基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。

代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第1原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のNPO法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。

 民主進歩党(民進党)の蔡英文総統は昨年1月の総統選で、25年までの脱原発を公約に掲げて当選した。

 改正法は「原子力発電設備は25年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。