日米首脳会談後にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の基本合意が判明しましたが、その詳しい内容が明らかになりました。各種メディアの報道した記事によると、豚肉の税率を今の482円から50円に引き下げ、牛肉の関税も38.5%の税率を9%に引き下げることで合意したとのことです。また、自動車を含む他の分野でも全て合意し、後はTPPを締結するための手続きを結ぶだけの状態になっています。

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ただし、日米共に国内の世論がTPPに対して強く反発しているため、それを説得するまではこの基本合意を非公開する予定でした。どうやら、両国の首脳は世論をある程度納得させることが出来たら、そのまま電撃的にTPPを締結しようとしていたようです。マスコミがこのような事前報道をしてくれたお陰で彼らの目論見は崩れましたが、TPPが締結される可能性が高まっているので、油断をすることは出来ません。

個人的には放射能の汚染が酷い牛肉などはアメリカ産でも良いですが、放射能汚染を免れた豚肉だけは止めて欲しいところです。あと、TPPには国民皆保険制度の解体や、日本の保険制度に米国系の企業が介入することも定められています。

全ての分野で合意したということは、安倍首相がこのような分野でも合意したということになるのです。他にもアメリカの投資家が日本政府を訴える事が出来るようになる「ISD条項」等も含まれているわけで、TPPの締結は絶対にするべきではありません。

そもそも、TPPにおける全ての決定権は米国が保有しており、TPPは日本国憲法よりも上位の協定と決められています。日本に有利な条件で合意したとしても、後からアメリカは簡単に修正することが出来てしまうのです。

これは日本の国家主権放棄にも等しい協定で、原発などに関してもアメリカから強制されれば、永遠に脱原発は不可能になります。何としてもTPPの締結だけは断固阻止です。
 
*日本のウランやプルトニウム燃料はアメリカの企業から買っているものが多く、TPPを締結することでそれも対象になる恐れあり。