日本原子力研究開発機構(原子力機構)の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長(69)が関係する企業2社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約4000万円の収入を得ていることが分かった。
町長は「法令違反はなく問題ない」としているが、原子力関連の研究事業を積極的に受け入れてきた首長側が原子力マネーの恩恵を受けている実態に、行政の公平性や透明性への疑問の声も出ている。


 2社は▽宮本町長が取締役、長男が社長を務める「幌延商事」▽町長が02年の初当選直後まで取締役で、今も長男ら親族3人が取締役になっている警備会社「ほくせい」。


 深地層研と宮本町長によると「幌延商事」は01年度以降、所有するマンション2棟を年計960万円で職員寮として賃貸。毎年の随意契約で、宮本町長は受注開始時は町議だった。町長は資産公開条例に基づき、今も幌延商事から報酬を受け取っていることを申告しているが、額は公開対象になっていない。


 「ほくせい」も03年度からマンション1棟を480万円で賃貸しているほか、同年度以降の深地層研の警備も請け負っている。03~05年度は随意契約で年500万円。06年度以降は複数社による競争入札になり、毎年2200万~3000万円で落札している。


 職員住宅の賃貸について、宮本町長は「深地層研から『職員が住める物件が足りない』と地元商工団体に打診があり、数人と一緒に借金をして建設を引き受けた。町長就任以来、2社の経営には一切かかわっていない」と説明。深地層研は「随意契約なのは物件が少ないから。町長就任前からの契約で問題はない」と話す。


 深地層研が着工された03年以降、町は毎年1億円超の電源3法交付金を受け取っている。町が試算する雇用や工事受注などの経済効果は約5億円で、その約1割を町長の関連会社が占めていることになる。宮本町長はこの間、最終処分のPR・研究施設の誘致などを進めた。
毎日新聞:2011年8月24日

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