No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2018年03月

PNG-2
 安倍首相が放送法4条をはじめとする放送規制撤廃の動きを見せていることに関し、本サイトではきょう配信した記事で、森友文書改ざん問題の報道に対する民放テレビ局への圧力であると同時に、地上波番組の『ニュース女子』化を狙っていると報じた。

 放送法4条の“政治的公平”を盾にさんざんテレビ局に圧力をかけてきた方針から一転、今度は政権擁護とフェイクの情報を氾濫させよう──。改ざん問題で安倍首相が責任を取ることがなければ、この国のテレビは一気に骨抜きにされ、独裁が強化されることは必至だ。

 いや、じつのところすでにあるテレビ局は完全に骨抜きになっている。そう言わざるを得ない事実が明らかにされた。

 その内容は、公共放送であるNHKで、森友報道にかんして現場に幹部から圧力が加えられている、という内部告発だ。

 それは、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた昨日29日の参院総務委員会でのこと。共産党の山下芳生議員は「NHKの権力の監視機能は著しく低下している」「政府からの独立が極めて弱い」と指摘した上で、「私のところにも、NHK関係者からの内部告発と思われる文書が届きました」と切り出し、その内部告発を読み上げた。

「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している」

続きを読む

昭恵夫人の証人喚問の前に安倍首相は辞任する
佐川氏の答弁拒否は、これから裏目に出るだろう

jpg-1
国有地売却をめぐり安倍昭恵夫人の関与があったのかどうか、国民の関心が高まっている(写真:ロイター/アフロ)

 3月27日(火曜日)に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。

 この日の佐川氏の表情を見ると、事前に戦略を練って証人喚問に臨んだように感じた。3月9日に辞任した時の顔とはまるで違うのだ。あの時は相当うろたえていた印象があるが、この日にはそういったところが全くない。むしろ、受け身より攻めの表情だった。

 公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。

 野党各党の中で、共産党の小池晃氏が非常に鋭い切り込みをしていた。彼だけは他の議員たちとは異なる質問をした。佐川氏はかつて国会で「森友側と価格についての話し合いがなかった」と説明していた。ところがその後、事前に値段交渉している音声データが出てきた。一体、どちらが本当なのか。

 佐川氏が言っていることが本当なら、録音データはインチキである。共産党の小池氏は「どちらが真実なのか」と問いただすと佐川氏は、「刑事訴追の恐れがあるので、答えられない」と言った。小池氏は、「ただ事実を尋ねただけだ。刑事訴追と関係あるわけがない。なぜ、YESかNOかすら答えられないのか」と詰め寄った。この問答については、非常にリアリティがあると感じた。

続きを読む

203670e
 「私たちを欺いていなければ、PCにある文書も国会議員に配ったのも同じ内容のはず。見せて下さい」。森ゆうこ議員らは財務省に乗り込んだ。=30日夕方、財務省 撮影:筆者=

 「これが全てです」と言いながら次から次へと出てくる財務省の改ざん公文書 ― 真実は改ざん履歴の残るPCの中にある。

 森友学園への国有地払い下げの決裁文書が改ざんされていた事件の追及を続ける野党議員たちがきょう午後、財務省に乗り込んだ。

 森ゆう子、山本太郎(自由)、辰巳孝太郎(共産)の3議員は財務省の門をくぐると一気に3階の理財局業務課に向かった。同課には国有地の処分に関するデータを保存するPCがある。

 3議員が確認したかったのは、「普通財産の貸付けに係る特例処理について」と題する文書だ。

 改ざん前は、昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めて下さい」と言ったとされる記録も綴られていた代物である。2015年4月30日、本省決裁だ。

 財務省と官邸にとっては最も見せたくない文書である。

続きを読む

2018年3月31日

 麻生太郎財務相が「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた問題は、これまで多々ある暴言の域を超えている。改ざん事件の責任をとり身を引いたらどうか。

 国のトップ官庁で公文書改ざんという前代未聞の不正を許した大臣としての責任をみじんも感じていないかのような傲慢(ごうまん)さである。

 事実誤認に基づく氏の発言は毎度のことだが、当事者意識を全く忘れ、報道機関をおとしめるような暴言は看過できない。

 麻生氏は二十九日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる新聞の報道姿勢に不満をまくしたてた。

 米国を除く十一カ国による環太平洋連携協定(TPP11)が八日に署名されたことについてのやりとりの中で、麻生氏は「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と強調。「茂木大臣がゼロ泊四日でペルーを往復しておりましたけど、日本の新聞には一行も載っていなかった」と発言した。

 続けて「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。

 しかし、茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地は、ペルーでなくチリである。署名式の記事は、本紙を含め大手各紙が九日付夕刊や翌十日付朝刊で詳しく報じている。

続きを読む

2018年3月31日05時00分

 フェイク(虚偽)ニュースの拡大と、それへの対応が大きな社会問題になっているときに、性急で乱暴に過ぎる。

 政府内で検討されている「放送事業の大胆な見直し」のことだ。放送番組について
▽政治的に公平である
▽報道は事実をまげない
▽多角的に論点を明らかにする――などと定める放送法4条の撤廃が浮上している。

 新しいコンテンツ産業の参入を促して、経済を活性化させる規制改革の取り組みの一環だという。一面的な発想に驚く。

 不偏不党な番組づくりを通して健全な民主主義を築くという、これまで放送に期待されてきた使命をどう考えるか。ネットの発達に伴い、放送と通信の境が見えにくくなっているからこそ、社会でどんな規範を新たにうち立てるべきか。

 そうした根源的な議論こそ、求められているのではないか。

 放送法は戦前の報道統制の反省の上に成立した。ただし電波は有限なこと、映像や音は活字以上に訴える力が強いことなどから、4条が設けられた。

 表現の自由を保障する憲法に反するとの意見もあったが、放送界では事業者が自律的に守るべき倫理規定として定着する。実効あるものにするため、03年にはNHKと民放連により、第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)もつくられた。

続きを読む


「大竹まこと ゴールデンラジオ」 2018/3.30 大竹紳士交遊録
 出演:金子勝 室井佑月 大竹まこと 太田英明アナウンサー

0330 森友公文書改ざん問題に対して真相を追及する官邸前大抗議行動


これまで何度も書いて来たが、北朝鮮問題となると日本のメディアはすべて総安倍化しているごとくだ。

 北朝鮮をめぐる一連の首脳外交を素直に喜べず、むしろ成功しない事を願っているような報道ばかりしている。

 置き去りにされた安倍政権とその応援団が失敗を望むのはわかる。

 しかし、「ゴマすり外交の限界」と題して、蚊帳の外に置かれた安倍首相を批判している東京新聞(3月30日こちら特報部)ですら、きょう3月30日の紙面で、きのう開かれた南北閣僚級会談を批判的に書いている。

 すなわち、南北首脳会談を4月27日に開く事では合意したものの、会談後に発表された共同報道文は、最重要課題である「朝鮮半島の非核化」には一切触れられなかった、北朝鮮と韓国の立ち場の違いが浮き彫りになったと。

 日米韓はこれまで非核化を巡る交渉で北朝鮮に合意を破棄された裏切りの歴史があり、油断できないと。

 これでは、まるで安倍外交を擁護しているようなものだ。

 「朝鮮半島の非核化」という最大のテーマについて合意されるとしたら、それはまさしく首脳会談においてであって、準備段階のいまは何も言及されないのは当たり前だ。

続きを読む


「信用させた後で、致命的な一発の嘘で相手を倒す方法」・・・
愚民たちは、今、それによって倒されそうになっているのだ。

9月4日の「あの青山」が、またソース未確認のデマを発する

なんでも、立憲民主党の「ある議員」が、森友疑獄で「次の追及の手がない。新たな問題が出て来ないかマスコミに期待している」とぼやいたとかで、安倍官邸の犬で、犯罪違法コピペサイト「保守速報」などが、喜びのあまり、発狂してタコ踊りをやっているという。

今まで、安倍官邸が、どれだけディスインフォメーションを流して国民の命を危険に晒してきたか、もう忘れたのか。

一次情報に触れる時の鉄則は、「ソースが明示されていない場合は、すべてデマである」と断定することだ。

続きを読む

このページのトップヘ