No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2018年02月

2018年2月28日

 個人で仕事を受注する「フリーランス」の人たちを保護すべきだ-。そんな考え方を盛り込んだ報告書を公正取引委員会の有識者会議がまとめた。働き方の多様化で考えるべき時期にきている。

 フリーランスは、会社員や団体職員などの雇用者と異なる。特定の企業に属さず仕事を発注者から受注する個人事業主である。

 IT技術者や編集者、デザイナー、美容師、大工など幅広い。会社員などの副業を含む人口は二〇一六年に千六十四万人、前年比で17%増えたとの推計もある。

 増加の理由は、インターネットの普及だ。場所や時間に関係なく仕事ができる。働き方の多様化で一つの企業に勤めるより、技能を磨きながら複数の発注者と契約をして働く方が収入を得やすいとの考え方も広がっているようだ。

 個人の専門性を生かせる働き方だが、仕事の発注者に対し立場が弱い。契約書が存在せず、不当な契約を強いられるケースも少なくない。会社員らは労働法制で守られているが、フリーランスは規制の対象外でこれまで働く環境に注意が払われてこなかった。

 報告書は、個人として働く者の増加に社会全体が対応しきれていないと指摘、不当な契約を公正な人材獲得競争をゆがめる行為とし独占禁止法の適用を打ち出し、企業に対応を促している。

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毎日新聞2018年2月28日 東京朝刊

 裁量労働制が今国会の焦点となっている。問題の本質はどこにあるのだろうか。

 国会論議では厚生労働省の調査結果で不自然なデータが存在していることに多くの時間が費やされている。厚労省のずさんなデータ処理は年金記録でも露呈しており、その無責任さには改めてあきれる。

 ただ、裁量労働制には私たちの働き方や暮らし方をめぐる重要な問題が内包されている。その議論を丁寧に深めていかねばならない。

 裁量労働とは、実際の労働時間に関係なく、労働者と使用者が定めた「みなし時間」だけ働いたことにして賃金を支払う制度だ。デザイナーやメディア関係などの「専門業務型」、企業活動の企画・立案や調査を行う「企画業務型」がある。

 今回の政府案では情報システム関連企業で法人顧客向けの企画立案、工作機械メーカーで品質管理の立案などをする人が「企画業務型」の対象に追加される。

 ITやロボットによる省力化で単純労働が減り、ホワイトカラーの中でも専門業務や企画業務が増している。働いた時間で賃金を決めるのが合わない仕事は今後も増える。

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2018年2月27日

 平昌冬季五輪の閉会式に参加した北朝鮮の高官が、米国との対話にも「十分な用意がある」と意欲を表明した。米国もこの発言に注目している。非核化実現に向けた協議の糸口につないでほしい。

 この発言をしたのは、金英哲(キムヨンチョル)・朝鮮労働党副委員長。文在寅(ムンジェイン)・韓国大統領との会談の中で、南北と米朝関係が「ともに発展しなければならない」とも語ったという。

 英哲氏は、対韓国関係を統括する「党統一戦線部長」を兼務する。正恩氏の軍事面の家庭教師だったとされる「身内」の一人だ。

 北朝鮮は平昌五輪の開会式にも、最高指導者、金正恩(キムジョンウン)党委員長の実の妹で、正恩氏の側近でもある与正(ヨジョン)氏を韓国に送った。与正氏は、文大統領に、平壌訪問と南北首脳会談の早期実現を求めた。

 相次ぐ高官派遣について韓国では、米韓同盟を揺さぶり、韓国内で対立を生み出す狙い、などと分析されている。

 ただ、単なる揺さぶりとすれば、正恩氏の「身内」まで送る必要はない。実務者レベルで交渉を長引かせる方が、効果は上がる。

 あえてこの二人を派遣したのは、北朝鮮側の「本気度」をアピールしたかったとみていい。

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■2018年 2月26日【月】 働き方改革は誰のため?

裁量労働制のデータの問題点が次々と明らかになってきました。
さらに、調査にあたった労働基準監督官の「調査に十分な時間が取れず、ずさんになってしまった」という証言も出てきています。

それでも、政府は「働き方改革関連法案」の国会提出の方針を変えていません。
施行を1年遅らせるという話も出ていますが、なぜそこまでして、裁量労働制の対象拡大を進めたいのでしょうか。

働き方改革の真の狙いは何でしょうか。
今夜は大阪労働者弁護団の在間秀和弁護士にスタジオにおいでいただき、裁量労働制の対象拡大が何をもたらすか考えます。

キャプチャ連載「しがみつく女」

 北朝鮮をめぐる問題などが議題となった日韓首脳会談。作家・室井佑月氏は、安倍首相の発言を疑問視する。

*  *  * 
 2月11日付の日本経済新聞の記事「安倍首相『五輪後に米韓演習を』文大統領が不快感」によると、

<9日に韓国の平昌で開いた日韓首脳会談で、安倍晋三首相が文在寅(ムンジェイン)大統領に米韓合同軍事演習を冬季五輪後に予定通り実施するよう求め、文氏が不快感を示していたことが分かった>

 んだとか。

 文大統領は、
「韓国の主権の問題であり、内政に関する問題だ」
 と答えたそうだ。

 文大統領が不快感を示すのは理解できる。だって、軍事演習って米国と韓国とで決めた約束だもん。

 こういう発言をするなら、安倍さんは最後にこう付け加えるべきだったんじゃね?
「って、アメリカがいってたよ。アメリカがそういえってさ」

 たぶんそういうことでしょう。ま、一応、独立した国のトップが、それをいっちゃおしまいか?

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【サンデーモーニング】五輪外交再び?米朝接触は▽国会大荒れ▽平昌特集・日本の金 <風をよむ> ~”次は“2年後 東京五輪”~【2018.02.25】 

2018年2月26日

 平昌五輪がのこしたものは、人それぞれであるに違いない。政治介入が取りざたされ、寒さと強風の中でもあった。それでも選手たちは自らを輝かせ、スポーツの力を存分に見せてくれた。

 今大会で心を打たれたシーンに、スピードスケート女子500メートルの小平奈緒選手が金メダルを獲得した直後の行動を挙げる人は多いだろう。

 五輪三連覇を狙いながら二位となった地元韓国の李相花(イサンファ)選手が泣きじゃくる。そこに小平選手が寄り添い、肩を抱き寄せて「頑張ったね。私は今でもあなたを尊敬しているのよ」と声を掛けた。

 ライバル関係でありながら、親友同士の二人。五輪前はお互いに気持ちが張り詰め、ほとんど言葉を交わすことがなかったという。勝負を終えた二人のすがすがしい友情物語は、韓国の国内でも絶賛されたと聞く。

 今大会は開幕前から政治色が強かった。直前の北朝鮮参加、女子アイスホッケーの南北合同チーム結成、それらに伴う米国と日本の反応…。その中でアスリートたちの輝きが色あせてしまうという不安を、一瞬で吹き飛ばすほどのインパクトが、スポーツでつながった両選手の姿にはあった。

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以下の佐川国税長官の「逃亡劇」は我が国の史上初めての笑い話人事と歴史に名を残すのは確実なのだろう。確定申告の時期云々などは関係ない。

国税なのだから、何時いかなる時も、個人や企業に査察に入り、納税の成否を判断する業務に携わっているのだから、逃亡生活を続けている国税庁長官など、さっさと辞めて貰いたいわけで、国税職員は時限ストでも決行すべきだ。 

この人事が「適材適所」などと、舌足らずに澱みながら答える首相、口をひん曲げ、薄ら笑いで答える財務相、この人たちの心は、どこまで腐っているのか、想像を絶する。このような人々に、倫理や道徳など説教しても意味はないが、悪口くらいは言わずにはいられない。

この政権の特徴は、おそらく、自分達の権力強化のためなら、何でもしてしまおう、と云う固い決意が見受けられる。人事局の創設が象徴的だが、それ以外にも多くのことが人事を通じて見えてくる。 

最高裁判事、日銀総裁、各行政官庁幹部などの人事を一手に握ったのだから、それは鬼に金棒を持たせたようなものだろう。この金棒を持った鬼が、知的で、節操を持ち、権力者の矜持の精神を持つ人間であれば、独裁国家にも、一定のメリットがあるわけだが、いま現在は、真逆の人格者が鬼になっているのだから、空恐ろしい話である。 

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人前に出られない(C)日刊ゲンダイ

 ついに国会でも取り上げられた。国税庁の佐川宣寿長官が昨年7月の就任以来、メディアの前に姿を現さず“逃亡生活”を送っている件だ。

「週刊ポスト」(3月2日号)によると、1週間毎朝、佐川氏の自宅近くで待ち受けたが、ついに本人も公用車も姿を見せなかったという。

確定申告が始まる直前の2月14日には、国税庁を退庁した佐川氏が都内のホテルに宿泊するのを確認。翌朝の出勤時にはダミーの公用車まで用意し、わざわざ遠回りして国税庁に向かう警戒ぶりだったという。

 また、発売中の「週刊文春」は、国税庁担当記者のこんなコメントを紹介している。

「佐川氏が乗っていたと見られる車は、シルバーのプリウス、黒のプリウス、黒の高級クラウンなど十台前後にのぼります。公用車だけでなく、ダミーの車を出し、メディアの尾行をかわすこともありました」

 希望の党の柚木道義衆院議員が22日の衆院予算委員会で、佐川長官がホテルから公用車で出勤していた件を取り上げ、宿泊代を公費で負担しているかどうかをただした。これに対し、麻生財務相は「あらかじめ質問通告をいただいていないので答弁いたしかねる」と突っぱねた。

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裁量労働制データ問題の波紋20180224houdoutokusyu

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