No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2018年01月

「あたりまえの政治を取りもどす 1.30 シンポジウム」:
〈主催者あいさつ〉山口二郎さん (法政大学教授)

登壇:
前川喜平さん (元文部科学省事務次官)  
望月衣塑子さん (東京新聞記者)  
寺脇 研さん (京都造形大学教授)
 コーディネーター:山口二郎さん (法政大学教授) 

日時:2018年1月30日(火)18:30 ~(開場 18:00) 場所:日暮里サニーホール(東京都荒川区東日暮里5-50-5 ホテルラングウッド4階) 
主催:安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
協賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 
★http://shiminrengo.com/archives/1962 ★http://sogakari.com/?p=3233

キャプチャ
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年12月沖縄自動車道多重事故
車両6台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道
=2017年12月1日午前10時半ごろ、沖縄市知花

 昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。

しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。

産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。

産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

 昨年12月9日に産経新聞の高木支局長は、インターネットの「産経ニュース」で「沖縄2紙が報じないニュース」として、この事故を3千字を超える長文の署名記事で取り上げた。

「日本人運転手が軽傷で済んだのは曹長の勇気ある行動があったからだ」と紹介し、沖縄メディアに対し「これからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と断じた。

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2018年1月31日05時00分

 国会を軽んじる安倍内閣の姿勢がまた、あらわになった。

 森友学園への国有地売却問題をめぐる、衆院予算委員会での政府答弁である。

 象徴的なのは、財務省が「廃棄した」と繰り返した交渉関連記録が実在していたことだ。同省が否定してきた事前の価格交渉も、当事者間のやりとりが音声データに記録されていた。

 過去の一連の答弁は虚偽といわれても仕方あるまい。予算委で野党が、答弁を担当した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官(前理財局長)の更迭を求めたのは当然だ。

 驚いたのは、麻生財務相が佐川氏を「適材適所」とかばったことだ。長官就任後に全く記者会見をしていないことも「所管の行政以外に関心が高まっていたことから、実施をしないと決めた、と聞いた」と容認した。

 森友問題を問われたくない。それが会見拒否の理由だと認めたに等しい。納税者に向き合う姿勢が決定的に欠けている。

    国会を欺くような答弁を重ねても、当の佐川氏も、上司の麻生氏も、そして首相も、誰ひとり非を認めず、謝罪 せず、責任をとらない。安倍内閣の国会軽視、言論軽視は理解できない。

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毎日新聞2018年1月31日 東京朝刊
 
 先週開会した通常国会では早くも安倍政権の緩みとおごりが目立つ。

 沖縄で相次いだ米軍ヘリのトラブルをめぐる野党の質問に「それで何人が死んだんだ」とヤジを飛ばし、松本文明副内閣相が更迭された。

 米軍事故の危険にさいなまれる住民を気遣うどころか、犠牲者が出なければ構わないと言わんばかりだ。失言で済まされる問題ではない。

 安倍晋三首相は「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と繰り返してきた。残念なのは、これが政権全体で共有されていないことだ。

 3年前には自民党若手議員の勉強会で沖縄の地元2紙が攻撃され、講師役の作家が「つぶさないといけない」と気勢を上げた。基地負担の苦しみと向き合わず、政権批判を抑えつける姿勢は今回のヤジに通じる。

 沖縄はいま名護市長選(2月4日投開票)の選挙期間中だ。同市辺野古に米軍普天間飛行場を移設する計画の是非が争点となっている。

 首相は「沖縄、国民の皆様に深くおわびしたい」と陳謝した。素早い更迭と首相の低姿勢は、市長選への影響を抑えたい意図も感じさせる。

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■2018年 1月29日【月】 どうなる?日本の専守防衛

衆議院の予算委員会で本格的な審議が始まりました。
今夜は、軍事ジャーナリストの前田哲男さんに電話をつなぎ、来年度予算を「防衛費」の観点から検証します。

まずは米軍ヘリの不時着の問題。
なぜこれほど続くのか、背景にある沖縄の海兵隊の現状を聞きます。

そして、日本の防衛費に関しては、「敵基地攻撃能力」をキーワードに考えます。
護衛艦「いずも」を空母に改修することを政府が検討していると、報道されています。
また、射程500キロと900キロの長距離巡航ミサイルが来年度予算に急遽、追加計上されました。

これらの装備の導入は、敵基地攻撃能力をもつことにつながるのではないか、
憲法にもとづく「専守防衛」を逸脱するのではないかと、懸念の声が上がっています。

国会審議の音声素材を使いながら、装備の変化から見える自衛隊の現状について前田さんに聞きます。

とことん共産党 おしどりマコ&ケンの小池あきら突撃取材


2018.1.30  自由党定例記者会見 


しんぶん赤旗 2018年1月30日(火)

 28日告示された沖縄県名護市長選(2月4日投票)は、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる辺野古への新基地建設を許すかどうかが最大の争点となっています。

その普天間基地の海兵隊機が沖縄全域で事故や不時着を繰り返している事態をめぐり、県民の命を軽んじる暴言が日米双方から相次ぎ、怒りが広がっています。

暴言の背景には、日本の主権を踏みにじる米軍の占領者意識と、辺野古への新基地建設に象徴されるように沖縄に対し無法と強権を振るう安倍晋三政権の屈辱的な対米追従の姿勢があります。

日米双方から暴言次々と

 日本共産党の志位和夫委員長が25日の衆院本会議の代表質問で普天間基地の海兵隊機による事故が続発している異常事態を安倍首相にただした際、自民党席から松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばし、辞任に追い込まれました。

「死者が出ていないのだからいいだろう」と言わんばかりの許し難いヤジですが、同じ趣旨の暴言が同じ25日に米軍からも出ていました。

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2018年1月30日

 米軍機事故をめぐるやじで内閣府副大臣が辞任した。交代は当然としても、沖縄県民の気持ちに寄り添うと言いながら、米軍普天間飛行場の県内移設を強行する安倍政権の姿勢こそ問題ではないか。

 そのやじは二十五日、志位和夫共産党委員長による代表質問の最中に飛び出した。沖縄県で米軍ヘリの部品落下や不時着が相次いでいることを指摘し、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」として普天間飛行場の撤去や名護市辺野古への「県内移設」中止などを求めたところで衆院本会議場に「それで何人死んだんだ」との声が響いた。

 やじの主は松本文明内閣府副大臣。死者が出なければ部品落下や不時着が続いても構わないと受け取られかねない発言だ。内閣の一員である副大臣による国会内での発言として不適切極まりない。

 安倍内閣は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」とするが、その方針が政府内で共有されていないことが明白になった。安倍晋三首相の任命責任は免れまい。

 松本氏はやじの翌二十六日、首相に辞表を提出し、受理された。安倍政権が早めの事態収拾を図ったのは、県内移設の是非が争点となっている二月四日の名護市長選への影響を避けたいからだろう。

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2018年1月30日05時00分

 松本文明衆院議員が内閣府副大臣を事実上更迭された。

 沖縄で相次ぐ米軍機のトラブルを追及した共産党の志位和夫委員長の代表質問に対し、議場から「それで何人死んだんだ」と、ヤジを飛ばしたのだ。

 発言が問題になると、「誤解を招いた」とおなじみの言い訳である。誤解の余地など寸分もない、政治家としての資質を欠く暴言だ。しかも、松本氏は沖縄担当の副大臣を務めたこともあるというのだから、あきれるほかはない。

 安倍首相はきのうの衆院予算委員会で「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」と陳謝した。だがその言葉とは裏腹に、政府は辺野古の埋め立て工事をしゃにむに進める。今回の早期更迭の背景にも、投票が迫る名護市長選への影響を抑えたいとの思惑が透けて見える。

 松本氏のふるまいは、沖縄県民の思いよりも米国を重視する政府の姿勢が、乱暴な形で表面化しただけではないのか。

 沖縄はその空気を感じ取っている。翁長知事がヤジを「びっくりするようなものではない」と突き放し、普天間飛行場をかかえる宜野湾市の住民が本紙の取材に「何人死んだら動いてくれるのですか」と語っているのは、その表れといえよう。

 1972年の本土復帰後だけで、沖縄での米軍機の事故は700件以上にのぼる。さすがに最近の頻発をうけて政府は米軍に飛行停止などを求めたが、あっさり無視されている。

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