No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2017年12月

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2017年は日本の刑事司法が真っ暗闇であることが改めて確認された1年でもあった。

綱日馬富士による暴行傷害事件は、犯行態様からすると「殺人未遂事件」であり、被害者の貴ノ岩は10針を縫う頭部裂傷を負った。通常の警察対応であれば、ほぼ間違いなく逮捕、勾留される事案である。

最終的に鳥取県警は厳重処分の意見書を付して検察に書類送検した。通常の判断であれば、検察は日馬富士を起訴して公判を請求する。ところが、警察は逮捕、勾留せず、早々と書類送検の対応がメディアから流布された。

警察が書類送検しても検察が処分を決定するまでは捜査当局の捜査は完了しておらず、貴乃花親方が相撲協会の事情聴取に応じなかったことは間違った対応ではない。

検察の処分は略式起訴であり、検察とメディアがスクラムを組んで軽微な処分を誘導したと判定できる。

相撲協会には元名古屋高検検事長の高野利雄氏が外部理事に就任しており、高野氏が相撲協会の危機管理委員会の委員長を務めて、警察、検察の捜査よりも相撲協会の調査が優先されるべきとの対応を示し続けた。

弁護士の北口雅章氏が 専門家の立場から 高野利雄氏の対応を厳しく批判している。

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しんぶん赤旗 2017年12月31日(日)

 今年も間もなく幕を閉じますが、年明けから相次いで政治の大問題になってきた大阪の学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ疑惑、岡山の学校法人「加計学園」の異常な獣医学部開設疑惑はいずれも解明されないまま、年を越します。

「森友」疑惑は安倍晋三首相の妻、昭恵氏が名誉校長としてかかわり、「加計」疑惑は首相自身が加計孝太郎理事長と「腹心の友」であることを認めており、いずれも政権中枢部が関与し政治をゆがめたことが疑われた問題です。

昭恵氏も加計理事長も国会で証言していません。安倍政権への国民の不信も、そのまま越年します。

7割超す「納得できない」

 「森友学園」や「加計学園」に関わる問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を、評価しますか

  「評価する」11%
  「評価しない」74%(「朝日})

 あなたはこれまでの政府の説明に納得できますか

  「納得できない」  森友78%、加計69%(「日経」)

 年末に発表された各新聞やテレビの世論調査の一部です。

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20171229 報道するラジオ「年末スペシャル~どないなっとるねん!2017」

今年最後の放送は、29日(金)午後4時から8時まで4時間のスペシャルバージョン。
ジャーナリストで新聞うずみ火代表の矢野宏さんをスタジオに迎えてお送りします。


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テレビは連日、朝から晩まで日馬富士暴行事件を報道するが、事の本質には踏み込まない。本質が何なのかも分かっていないようだ。=28日、両国国技館前 撮影:筆者=

 最強の記者クラブを持つ財団法人は、税の優遇を受ける犯罪組織だった。日本相撲協会のことである。最強の記者クラブとは東京相撲記者クラブだ。

 10年前に起きた事件と比べたら日馬富士の暴行なんて可愛いものだ。
2007年、時津風部屋で親方が新弟子の額をビール瓶で殴り、その後兄弟子たちが しごき と暴行を加えて新弟子を殺害したのである。
 
 息子の死を不審に思った両親が、新潟大学に解剖を依頼しなかったら病死で片付けられるところだった。実際、時津風部屋は新弟子を火葬しようとしていた。証拠隠滅である。こうなるとプロの手口だ。

 相撲協会はその後もコンスタントに事件を重ねた。

「大島部屋に暴力団のトラック突っ込む(2007年)」
「大麻所持(2008年)」
「野球賭博(2010年)」
「朝青龍による一般人への暴行(2010年)」

・・・事件のデパートと言った感があるが表に出てきたのは氷山の一角である。なぜか ―

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この国のファーストレディである昭恵夫人はやりたい放題…(安倍晋三公式サイトより)

 男性の裸の上半身写真をインスタグラムに投稿していた件で、昭恵夫人が炎上している。しかも、たんなる裸ではない。男性の右乳首のそばにマジックで「アキエ」と書き込んだ、総理夫人のインスタとは思えないハレンチ写真。

また、写真が投稿されたのは今年1月のことだったが、夫である安倍首相がインスタグラムのアカウントを開設、「インスタ映えが地方活性化の鍵」などと言い出した矢先の事件だった。

 しかし、恐ろしいことに、昭恵夫人が何をやらかしても、もはや国民はまったく驚かなくなってしまった。

 今年1年、森友学園問題を筆頭に、不正や公私混同があれだけ次々に明らかになっても、昭恵夫人は夫の安倍首相に守られてどこまでもマイペースを貫き、さらに国民感情を逆撫でするような言動を繰り返した結果、国民に耐性がついてしまったのである。

 しかし、ちょっと考えてほしい。彼女は総理夫人、この国のファーストレディなのである。ほんとうにこんなことを許していていいのか。

 というわけで、2017年も終わろうとするいま、あらためて昭恵夫人の言動を、カレンダー方式で振り返ることにした。傍若無人、無神経、夫に守られてやりたい放題の1年間を思い出し、怒りを新たにしてほしい。

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2017年12月30日05時00分

 災害が起こる。それを教訓に次に備える。一歩ずつ、対策は前に進んでいるはずだ。それなのに、自然災害による犠牲は毎年のように出ている。

 社会は被害を小さくする方へ向いているだろうか。

 広大なユーラシア大陸と黒潮という世界最強の暖流にはさまれた日本の国土は、台風の通り道に弧を描いて存在する。四つのプレートがせめぎ合う世界有数の地震国でもあり、多様な自然現象の影響を受けやすい。

 ■弱点多い都会

 近年、地球温暖化がすすみ、水害への警戒が必要だ。

 4千人を超す死者が出た59年の伊勢湾台風後、台風被害で千人を超える死者は出ていない。一方で積乱雲の急発達による極端な豪雨が増え、土砂災害や川の氾濫(はんらん)が各地でおこるようになった。こうした雨は予測が難しく、備えが追いつかない。

 ことし7月の九州北部豪雨では、福岡、大分両県で死者・行方不明者が41人にのぼった。15年には茨城県で鬼怒川の堤防を決壊させた大雨により、県内外で20人が死亡。14年には広島の土砂災害で77人が亡くなった。

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2017年12月30日

 今年は推計で百三十四万人が亡くなりました。超高齢社会の日本は「多死社会」を迎えます。人生の最終段階にどんな医療を受けたいでしょうか。

 死を考えるとは、どう生きるかを考えること。そう感じる赤裸々な告白でした。

 十一月のある日の日経新聞に「感謝の会開催のご案内」という広告が載りました。その主は建設機械メーカー・コマツの元社長、安崎暁さん(80)です。

◆人生最終段階の医療

 胆のうがんが見つかり体中に転移していることを告げました。そして、残された時間はクオリティー・オブ・ライフ(QOL・生活の質)を優先したいと、つらい副作用がある放射線や抗がん剤治療は控えることを宣言しました

 治療による延命より、自分が望む生活を優先する。そんな「終活宣言」に聞こえます。

 十二月の「感謝の会」は友人・知人ら約千人が集まり、病の痛みをこらえながら車いすで会場を回り親交を温めました。出身の徳島の阿波おどりも披露されました。参加した男性(69)は「自分で決める本人も、それを許す奥さんもすごい」と語りました。

 安崎さんは会の終了後、メディアにも思いを語ってくれました。

 「十分、人生を楽しんできました。人間の寿命は有限、だから現役の間は一生懸命働いて、棺おけに入るときは自分の人生よかったなあと、そう思って入りたい。若いころからひとつの死生観がありました」

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2017年12月29日

 安倍晋三氏が再び首相に就いて五年。このまま続投すれば歴代最長も視野に入りますが、眼前に広がるのは「安倍一強」がもたらした国会の惨状です。

 国会は今年三回開かれました。一月召集の通常国会と、安倍首相が冒頭、衆院解散に踏み切った九月の臨時国会、衆院選後の十一月に召集された特別国会です。会期は三国会を合わせて百九十日間。首相の政権復帰後、最も短い会期の年となりました。

 野党側は通常国会閉会後、憲法五三条に基づいて臨時国会を召集するよう求めていましたが、首相は三カ月間も放置し続け、召集した途端の冒頭解散です。

◆野党の召集要求を放置

 野党側は「森友」「加計」両学校法人をめぐる問題と安倍首相らとの関わりを追及しようとしていました。国会を開かなかったり、会期を短くした背景に、追及を避ける首相らの狙いがあったのかもしれませんが、召集要求の放置は憲法軽視にほかなりません。

 「内閣の助言と承認」に基づいて天皇が国事行為を行うと定めた憲法七条に基づく衆院解散も、慣例化しているとはいえ「解散権の乱用」との批判が続いています。

 衆院解散は、立法府を構成する国会議員の職を、行政府の内閣が一方的に奪う行為だからです。

 内閣不信任決議の可決や信任決議案の否決という憲法の規定に基づくものでなければ、政府提出の予算案や重要法案が否決された場合や、国論が二分されて国民に判断を仰ぐ必要がある場合など、大方の国民が納得できる相当の理由が必要でしょう。

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日本相撲協会の臨時理事会 (c)朝日新聞社

 大相撲の元横綱・日馬富士関の暴行問題で、巡業部長としての責任などを問われている貴乃花親方(元横綱)が理事「解任」の処分を勧告されることが28日、臨時理事会で決まった。

貴乃花親方は2階級降格の「役員待遇委員」となり、理事会での議決権を失い、巡業部長職も解かれ、給料も減額されるという。

 貴乃花親方は協会の危機管理委員会(高野利雄委員長)による聴取で、「間違ったことはしていない」と主張していた。

 協会関係者によると、貴乃花親方が巡業部長でありながら秋巡業中の暴行の報告義務を怠り、危機管理委員会による調査協力の要請を何度も拒否したことが問題視されていた。

貴乃花親方に近い年寄はこう話す。

「テレビで理事降格と流れた。とんでもないことだ。許しがたい。被害者が、加害者、伊勢ケ濱親方より重いなんて、協会執行部の暴挙だ。これおおごとなるよ。貴乃花親方サイドの人間は決起する。徹底して協会執行部と戦う。

別の貴乃花親方サイドの親方も激怒している。業務停止だ、降格だとずっとマスコミが騒いでいた。貴乃花親方は『誰が被害者なのか』といい、向こう側(協会)寄りの報道が多いことを、『協会よりの情報を流すばかりじゃないか』『どちらが正しいのかわからないのか』と嘆いていた。

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2017年を回顧し、2018年を展望したい。

まずは、政治情勢についてである。2017年の最大のハイライトは10月に衆院総選挙が実施されたことだ。安倍政治を退場させることが最大の焦点であった衆院総選挙が実施されたにもかかわらず、これを実現できなかった。

この原因を探求するとともに、次の総選挙に向けて抜本的な対応策を構築しなければならない。

主権者の多数が「安倍政治を許さない!」と考えている。しかし、この主権者の声、意思が現実の政治状況に反映されていない。その原因を究明し、是正することが必要である。


2018年2月17日の衆院予算委員会で森友学園疑惑についての野党から追及が行われた。

時価10億円相当の国有地が、安倍首相夫妻が昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻が運営する森友学園に実質200万円で払い下げられていたことが明らかになった。情実による国有地不正廉売疑惑であり、重大な国政上の問題になった。

これに追い打これちをかけたのが加計学園疑惑である。安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園が獣医学部の新設を求めていた。

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