No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2017年10月

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「民進党は区民の声を聞け」。区民という文字が国民に見えたのは私だけだろうか?=昨年5月、大田区議会前 撮影:筆者=

 安倍自民が国会での野党の質問時間を削減しようとしていることに野党は反発を強める。

 立憲民主党の枝野代表は30日、記者団に「こうしたとんでもない暴論は一刻も早く取り下げて頂いて建設的な議論ができる状況を作っていきたい」と語った。

 天にツバするとはこのことだ。立憲民主党へのブーメランと言った方が正確だろう。

 地方議会では与党が共産党はじめ少数政党や無所属議員の質問時間を削減しようとする動きが絶えない。すでに削減されている都市もある。

 ここでいう与党とは自公と民進だ。立憲民主党の前身が民進党であることは言うまでもない。当時、枝野氏は民進党の幹事長である。

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2017年10月31日
 
 日本政府の主導で国連に提出された核兵器廃絶決議が、昨年より賛成が二十三カ国も減る百四十四カ国によって採択された。内容への不満が原因だ。唯一の戦争被爆国としての信頼を取り戻せるか。

 決議は、米国やロシアなど核保有国に核軍縮の努力を求める内容で、日本が一九九四年以来、毎年提案し、採択されてきた。日本の決意を、世界に示すものだ。

 昨年までは、「核兵器のあらゆる使用」が「壊滅的な人道上の結末」をもたらすと明記していた。今年の決議は、「あらゆる」という文言が削除されるなど、非人道性に関する表現が大きく後退していた。

 さらに問題視されたのは、七月に国連で採択された核兵器禁止条約(日本は未参加)に、まったく言及していない点だ。

 「まるで核保有国が出した決議のような印象」(長崎市の田上富久市長)といった批判のほか、「核兵器使用もありうるというニュアンスを含んだ、危険な内容」(広島で被爆し、今年国連で自らの体験を語った日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長)という怒りの声も相次いだ。

 日本の決議案が提出された国連総会第一委員会(軍縮)では、「核軍縮を後回しにする書きぶりだ」という批判もあったという。

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2017年10月31日
 
 安倍政権が、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大することを検討している、という。野党質問は政権監視には必要不可欠だ。厳しい追及を避ける狙いがあるとしたら、見過ごせない。

 本会議や各委員会での各会派への質問時間の割り振りは、国会法に規定はなく、与野党が協議して決める。議席数に応じた配分が原則だが、政権を監視する野党の役割を考慮して野党側により多く配分するのが慣例になっている。

 例えば、今年の通常国会では、衆院予算委員会の基本的質疑などで、与党二、野党八の割合で質問時間が配分された。

 この割合を与党に多くしようというのが第四次に突入する安倍政権だ。自民党の安倍晋三総裁(首相)は萩生田光一幹事長代行に、この慣例を見直すよう指示した。

 背景には、議席数に比べて与党への時間配分が少なく、発言機会が制限されているとの不満が、特に若手の与党議員にあるようだ。

 国会議員は全国民の代表だ。発言機会は与野党を問わず、できる限り等しく確保すべきではある。

 同時に、政権を監視する野党の役割を十分に考慮することも必要だ。質問時間を議席数の割合よりも多く野党側に配分してきたのにはそれなりに妥当性がある。少数意見の尊重は民主主義の要諦だ。

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2017年10月31日 06:01

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を会計検査院が調査したところ、国のずさんな算定で値引きが最大約6億円過大となり、国が損を被った可能性が浮かび上がった。

税金の無駄遣いをチェックする機関からも国有地のごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられた。安倍晋三首相は国民が納得できる説明をする重い責任がある。

 森友学園が建設を進めた小学校は安倍昭恵首相夫人が一時、名誉校長に就いていた。夫人付の政府職員が国有地に関して財務省担当者に問い合わせていた。首相との関係性を含めて疑惑が噴出した。

 国会で野党が追及したが、安倍首相は「印象操作だ」と発言し、その後も夫人の国会招致など疑惑解明への協力をかたくなに拒んだ。さらに臨時国会の質疑に応じないまま衆院を解散した。

 加計学園問題を含めて多くの国民が疑問を持つ。解散直前に共同通信が実施した世論調査では、森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについて「できない」が78・8%で圧倒的に多かった。「できる」はわずか13・8%だった。衆院選は大勝したが、これで疑惑が晴れたわけではない。

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16日、農産物直売所に立ち寄り、支持を訴える山尾さん=大府市で

 衆院選で全国的注目を集めた瀬戸市や日進市などの愛知7区。週刊誌に既婚男性との交際疑惑を報道されて民進を離党し、無所属となった山尾志桜里さん(43)が劣勢の予想を覆し、自民前職の鈴木淳司さん(59)との一騎打ちを八百三十四票差で制した。

背景には自分の親世代の高齢層をつなぎとめる地道な活動と政権批判票を取り込むしたたかな戦略があった。

 「総理に立ち向かう議員として、引き続き役割を任せていただきたい」。山尾さんが街頭演説で好んで使った言葉だ。チラシや看板には「立ち向かう。」の文字が躍る。

 無所属で比例復活のない背水の陣。陣営は山尾さんに批判的な人にも「これで政治生命を絶つのはもったいない」と思ってもらう作戦を取った。小規模な集会を重ね、有権者とじっくり話せる時間も取り、疑惑には「やましいことはない」と言い続けた。

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安倍晋三首相が、「報道ステーション」の党首討論で、森友学園への補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園の前理事長籠池泰典氏を「詐欺を働く人物」と述べた。

法曹関係者は、起訴されただけで、行政府の長がまるで刑が確定したかのように述べたことを「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。

大阪地検特捜部は、その籠池夫妻を7月31日に逮捕した。釈放されたら、大きなニュースになるはずであるが、今日(31日)で3か月、拘置所に拘置していることになる。

証拠品は全て押収し、もう起訴し、逃げも隠れもしない夫婦を3か月も釈放しないのは異常である。夫妻は、ネットで漏れてくる話では、程度のほどはわからないが黙秘しているということである。長期拘留しているということは、「やりました」との供述書が取れないのであろう。

金子勝氏も以下をツイートしている。

金子勝‏認証済みアカウント @masaru_kaneko 10月28日 
【国会で徹底追及を】籠池夫妻は逮捕された後、選挙中不当な勾留が続き、3ヶ月も消息不明の社会的に抹殺状態だ。アベポチの大阪地検は証拠偽造の過去のある暗黒検察の代表だ。それをバックにアベは「籠池は詐欺師」とマスコミで垂れ流し、司法も壊す。

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2017年10月30日
 
 来月一日に召集される特別国会での首相指名選挙を経て、第四次安倍内閣が発足する。「謙虚」「真摯(しんし)」との言葉を違えず、国権の最高機関である国会を軽視するような政権運営をしてはならない。

 先の衆院選で「勝利」した安倍晋三自民党総裁は一日、首相に選出された後、同日中に第四次内閣を発足させる見通しだ。現閣僚を全員、再任する意向だという。

 現在の第三次安倍第三次改造内閣は八月三日に発足した。しかし、その後、臨時国会が開かれたが冒頭で解散され、各閣僚は所信を語らないままだ。極めて異例である。背景に、国会を軽視する安倍内閣の姿勢があると指摘されても仕方があるまい。

 安倍政権は、安全保障関連法や「共謀罪」法の成立を強行するなど強引な国会運営を続けてきた。首相が野党議員にやじを飛ばしたかと思えば、憲法五三条に基づく野党側の臨時国会召集の要求を無視し、衆院解散に踏み切った。

 一日に召集される特別国会は、衆院選後に開くよう憲法に定められたものだ。しかし、会期はわずか八日間。休日や外交日程を考慮すれば、実質三日間だ。これでは実のある審議は望むべくもない。

 首相が、衆院解散の大義として「国難」に挙げた北朝鮮情勢や少子・高齢化対策はもちろん、経済政策や社会保障、財政規律など、議論すべき課題は山積している。

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2017年10月30日05時00分

 原子力規制委員会の2代目委員長に更田豊志(ふけたとよし)氏が就いて、1カ月がすぎた。

 発足から5年率いた田中俊一前委員長のもとで、更田氏は委員や委員長代理を務めてきた。田中氏と二人三脚で築いた土台をもとに、積み残された課題への取り組みが問われる。

 東京電力福島第一原発の事故後、原子力安全行政の刷新を担った規制委は、「透明性と独立性」を目標に掲げてきた。

 透明性についてはかなり徹底されている。テロ対策などを除いて会議はほとんど公開され、資料や審議内容はウェブサイトで確認できる。毎週の委員長会見は動画や速記録でたどれ、他省庁が見習うべき水準にある。

 独立性も、電力会社とのなれ合いが批判された以前の態勢と比べて改善されたと言える。

 ただ、新規制基準に照らして原発再稼働の是非を判断する適合性審査には問題が残る。評価の対象が機器などに偏り、電力会社の組織運営や職員の意識に対する審査が不十分だからだ。

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衆院選の結果について話す神津会長=水戸市で

 連合茨城は二十七日、水戸市内で定期大会を開いた。

出席した連合の神津里季生(りきお)会長が会見し「時期は特定していないが、将来的には原子力エネルギー依存から脱却する。一方、地元住民の同意が得られれば再稼働もありうる、というのが連合の統一認識」と説明した。

 その上で、支援した希望の党が公約で「二〇三〇年までに、原発ゼロ」と掲げたことを批判。「小池(百合子)代表の周辺が、いたずらに政策の幅を狭めた」と希望の公約を批判した。

 神津会長は、東海第二原発の再稼働の是非を巡り、県内の公認候補で、賛否が分かれた点に「(三〇年までと期限を切ったことで)候補者間の意見が違うように見られてしまい、希望が失速した一因になった」との見解を示した。

 その上で、民進党が掲げていた、三〇年代の脱原発についても「ハードルが高いと思っている」と指摘し、「廃炉技術の確立や再生エネルギー普及など、きちんとした裏付けを伴う工程表を政治の責任で確立していくことが必要」とした。

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同志社大大学院  浜矩子教授
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会談後に記者に囲まれ握手を交わす希望の党代表の小池百合子東京都知事(左)と民進党の前原誠司代表=東京都新宿区で2017年10月5日午後0時35分、竹内紀臣撮影

 民進党の分裂、希望の党と立憲民主党の発足、候補者擁立を巡るドタバタ。政局ばかりが注目され、国民にとって最大の関心事であるはずの経済政策を巡る議論は影が薄かった。

アベノミクスを痛烈に批判してきた同志社大大学院の浜矩子教授に聞いた。

――選挙結果をどう総括しますか。

 安倍首相がご都合主義的な衆院解散に打って出たことで、対立の構図が明確になりました。

立憲民主党が出現して野党第1党になり、今までの「与党対野党」の構図が、「国粋主義対民主主義」、あるいは「光と闇の闘い」に変わり、対峙(たいじ)の関係がはっきりした。新たな展開であり、大きな進歩だと感じています。

――民進党が分裂し、政党間の色分けが分かりやすくなったということですか。

 それもありますが、希望の党の小池百合子代表がまとうグリーンの衣の下に、何が隠れているのかが丸見えになった。憲法とのかかわりとか、自ら露骨に出した“排除の論理”などによって正体が見えた。

安倍政権の国粋主義的な正体は一段と露骨になっていますが、これまでグリーンの装いと「都民ファースト」というムードで市民の思いをくすぐった小池氏たちの考えがよく分かった。

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