No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2017年07月


籠池夫妻が逮捕された。その逮捕理由が、建物の補助金の不正授受及び、幼稚園の職員水増しによる補助金の不正授受である。建物の方の不正授受金約5600万円は返却したとある。

そもそも、森友学園の建設は、8億円の値引きによる国有地の払い下げがされない限り、事件の発生はなかった。当然、それを働きかけた首謀者は、罪を受けなければならない。

籠池夫妻だけが罪を負って、ハイお終いと済まされるものでない。籠池夫妻が意図して働きかけを行った訳であるが、その働きかけを受けて動いたのが安倍昭恵氏である。

昭恵氏の意向を受けて何らかの指示を理財局関係に指示したのが安倍首相であると考えないと筋が通らない。理財局(本省佐川局長)、近畿理財局、航空局の何の縁も所縁もない官僚たちが、籠池氏個人に便宜を図る理由は何一つない。

籠池氏は、逮捕直前にインタビューを受け、以下のように「昭恵氏は神風の発生装置」と述べたそうだ。神風を吹かしたのは、昭恵夫人で、その後ろ盾は安倍首相であると考えざるを得ない。

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 さて、NHKがやってくださった(いい意味で)の件で。

 近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075411000.html
キャプチャ

 NHKは、この件では、官邸べったりの政治部と、本気で頑張りたい社会部が対立していると聞いています。が、朝日新聞に先駆けた大スクープになるはずだった加計学園文科省文書の件を、政治部にひっくり返されて、秋篠宮眞子さま婚約「予定」報道にすり替えられてしまった社会部、その口惜しさはいかばかりだったか。

 というわけで、今回は、社会部が頑張っているようですね。

 森友事件に関して、大阪地検全般としては、いままでのところは、「上の方」はあまり積極的でないというのは、私も関係者の方から聞いていました。

(特捜が、当初から森友事件の解明を本気でやるつもりだったならば、とっくの昔に、近畿財務局に強制捜査に入っています)

 というのも、単に忖度だけの問題ではなく、「背任罪」の立件のハードルはとても高いからです。単に、怪しい、というのでは起訴はできません。官僚が意図的に、それが国民に損害を与える行為であるとわかっていながら、その行為をやらなきゃいけないわけです。

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このブログを書く時の情報ソースは、マスコミのWEBニュースサイト、Twitterから入手している。その他に、いろいろな政治・社会ブログを紹介する「阿修羅」という掲示板をよく見る。ここを見ると、政治、社会問題のホットな話題が何であるかがわかる。

今、この阿修羅の掲示板で、加計学園に関する衝撃的な記事が話題になっている。当然、大手マスコミは加計学園絡みで注目していると思うが、記事の内容があまりに衝撃的で、裏が取れないので、ニュースとしては公表されていないと思われる。

ただ、記事を読むと、告訴は松山地方検察庁に提出しているようなので、フェイク記事でもないように思える。告訴された側の人は、名誉棄損で訴えると言っているらしいが、敢えて、情報提供を行う意味で紹介する。

その内容は、最初に以下のTwitter で知った。

市民メディア放送局‏ @info_9 16時間16時間前 

加計孝太郎、菅良二今治市長、今治市議15名を収賄で告発!

告発状『加計学園が今治市への獣医学部新設にあたり、菅良二市長に約3億円の現金贈賄を行い、市議会議員が反対意見を言わないよう、菅良二がその収賄資金をもって市議会議員を買収』
 

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2017年7月31日
 
 “ハマ”にカジノは似合わない。やはり封印すべきだ。横浜市長選で三選を果たした林文子氏には、まずもってそのことを注文しておきたい。せっかくの横浜の歴史と文化も台無しになるだろう。

 自民、公明両党が推薦する現職に、元旧民主党衆院議員と元民進党横浜市議の二人が挑み、三つどもえの戦いとなった。三百七十万人余りが暮らす最大の基礎自治体が抱える課題は多岐にわたる。

 中でも、カジノをふくめた統合型リゾート(IR)施設の誘致の是非は、重大な争点になると期待された。かねて意欲を示してきた林氏に対し、新人二人は反対の姿勢を鮮明にしていた。

 だが、結果として、市民は肩透かしを食った。今年に入り、とりわけ選挙が近づくにつれ、林氏は慎重な振る舞いに転じたからだ。

 IR誘致による税収と経済への効果を説き、地元に不可欠と唱えていたのに、最近は「白紙」にまで後退した。ギャンブル依存症といったカジノの負の側面を気遣う態度が目立つようになった。

 けれども、本当に立場を変えたのか。賛否が大きく割れる課題から関心をそらす方便だったのではないか。「導入検討」と公約集ではうたっている。多くの市民は疑心暗鬼に陥っているだろう。


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2017年7月31日05時00分

 原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地について、政府が「科学的特性マップ」を公表した。

 火山や活断層、地下資源の有無など自然条件から全国を「好ましい」と「好ましくない」に大別しつつ4区分した。住まいや故郷がある市区町村が気になって調べた人もいるだろう。

 ひと安心、心配、警戒……。国土全体の6割もが「好ましい」とされただけに、「私の所は関係ない」と、ひとごととして受け流したかもしれない。

 ■ひとごとではなく

 マップが問いかけることを、改めて考えたい。

 日本で商業原発の運転が始まって半世紀がたった。抱える使用済み燃料は2万トン近い。

 その燃料から出る高レベル放射性廃棄物は、放射能が十分安全なレベルに下がるまでに数万年~10万年を要する。だから、地下300メートルより深い地層に運び込み、坑道を埋めてふさぎ、ひたすら自然に委ねる。それが政府の考える最終処分だ。

 人間の想像力を超えた、途方もない未来にまで影響が及ぶ難題だが、避けては通れない。にもかかわらず、処分をあいまいにしたまま原発が生む電気を使い、恩恵だけを享受してきた。原発が「トイレなきマンション」とたとえられるゆえんだ。

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