No Nukes 原発ゼロ

福島原発事故を契機に「原発」及び「気になるニュース」をキーワードとした情報収集を始めました。私のスクラップブックです。(by iwane)

2017年06月

かっちの言い分 2017/06/29 10:21  

森友学園事件の国有地払い下げ疑惑は、民主党政権下で起こっていれば、明らかに首相、それに関わった官僚も逮捕されたと思っている。なぜなら、民主党代表で、首相になる寸前の小沢氏を、国策で秘書を逮捕し、検察審査会の委員選別の不正までして、小沢氏を起訴し裁判まで引っ張り出した。

これにより、民主党政権を骨抜きにした。その結果、鳩山、菅、野田と首相の器でもない人物が政権を運営して、野党に政権をやらしても、碌なことはないとの意識を国民にすり込んでしまった。

その反動が、今の安倍一強体制を生ました。その中で、お友達政治の極みが、森友学園事件であり、加計学園事件である。森友学園事件は、安倍首相夫妻がお友達の籠池氏に力を貸さなければ、国有地払い下げ事件も起こらなかった。

8億円もの値引きなど、首相の意向が働らなければ、籠池氏に何の縁も無い近畿理財局、航空局、本省理財局が連携して、一個人の籠池氏に便宜など図るはずもないし、理由もない。それが世の中一般の常識である。

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2017年6月29日05時00分

 耳を疑う発言が、また稲田防衛相から飛び出した。

 おととい夕方、東京都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語ったのだ。

 憲法15条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めている。

 その趣旨も踏まえ、公職選挙法は、公務員がその地位を利用して選挙運動をすることを禁じている。

 また、自衛隊法と同法施行令では、自衛隊員の政治的行為が制限され、地方自治体の議員選挙などで特定候補を支持することが禁じられている。隊員ではないが、自衛隊を指揮監督する防衛相が「防衛省、自衛隊として」投票を呼びかけることが、隊員の目にどう映るのか。

 有権者には、閣僚の地位を利用した選挙運動としか見えない。防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定候補を支援していると受け止められても仕方がない。

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2017年6月28日05時00分

 ちゃぶ台をひっくり返すような、信じがたい発言である。

 安倍首相が先週末の講演で、国家戦略特区を使った獣医学部の新設について、「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」と語った。

 親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――。

 この深まるばかりの疑惑から国民の目をそらしたい。競合校にも参入を認めれば文句はないだろう。そんな安直な発想と、いらだちが透けて見える。

 特区とは、まず地域限定で規制改革を試し、その効果を検証したうえで全国に広げていくものだ。1校目が開学もしないうちから「すみやかに全国展開をめざしたい」(首相)など、手続き無視、整合性なしの暴論そのものだ。

 政権内にもずれがうかがえる。首相発言をめぐる記者の質問に対し、菅官房長官は、今後の獣医学部新設は「4条件に照らし、整合的かどうか検討することになる」と述べた。

 4条件とは、獣医師全体の動向や、獣医師が対応すべき生命科学など新分野での具体的な需要見込みを指す。新設の検討に入る前提として、安倍内閣の下で2年前に閣議決定された。

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毎日新聞2017年6月28日 東京朝刊

 加計(かけ)学園に国家戦略特区での獣医学部新設を認めたことを巡り、安倍晋三首相は講演で「2校でも3校でも意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。速やかに全国展開を目指したい」と述べた。

 まず、首相の理屈は自ら作った国家戦略特区の仕組みにそぐわない。

 特区は本来、地域を限って規制を改革し、効果や課題を検証した上で改革を全国に拡大するものだ。政府が閣議決定した基本方針は「特区の実施状況の評価に基づき、成果を全国に広げる」と定めている。

 だが、加計学園の獣医学部は設置すらされていない。首相がいきなり全国展開の方針を打ち出せば、特区の意味はなくなってしまう。首相は特区をドリルで岩盤規制に穴を開ける突破口と呼んでいたはずだ。

 しかも政府が決めた特区の事業認定条件から逸脱する恐れがある。

 獣医学部新設の検討にあたり、政府は獣医師の需要やライフサイエンス分野も考慮するなどの4条件を閣議決定している。

 農林水産省は獣医師の需要を慎重にみている。その中で加計学園にとどまらず、「どんどん新設を認めていく」のなら、4条件と整合性が取れなくなるのではないか。

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2017年6月27日
 
 一局指すたびに成長している、と先輩棋士をうならせてきた将棋の藤井聡太四段が、ついに前人未到の二十九連勝を記録した。進化を続ける十四歳の快進撃が社会を刺激し、人々を元気にする。

 神谷広志八段が三十年前、二十六歳で達成した二十八連勝は、ほんの数カ月前まで不滅の記録と思われていた。

 ところが藤井四段が先月、竜王戦決勝トーナメント進出を決めたころから「もしや」の機運が高まり、減速することなく一気呵成(かせい)の記録更新となった。対局中の「勝負飯」まで話題になるほど注目されれば、社会経験を積んだ大人でも平常心を保つことは難しい。そんな騒ぎに浮足立つことなく達成した偉業である。称賛と注目は、さらに大きくなろう。

 その快進撃は、将棋ファンのみならず広く世の人々の胸を躍らせる。何がそうさせるのだろう。

 プロ棋士になった、つまり四段昇格は十四歳二カ月のとき。藤井四段にバトンを渡すように引退した「神武以来(このかた)の天才」加藤一二三(ひふみ)九段が持っていた十四歳七カ月の最年少記録を更新している。

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2017年6月27日05時00分

 安倍首相が先週末の講演で、自民党の憲法改正原案について「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」と語った。

 2020年の改正憲法施行をめざし、これまで年内に原案をまとめる意向を示していた。臨時国会に言及することで、さらにアクセルを踏み込んだ形だ。

 強い疑問が浮かぶ。日本はいま、それほど改憲を急がねばならない状況なのだろうか。

 首相の主張の中心は戦争放棄と戦力不保持をうたう9条の1項と2項を維持しつつ、自衛隊を明記するというものだ。

 だが自衛隊には幅広い国民の支持がある。明記を急ぐ合理的な理由があるとは思えない。

 もう一つ、首相があげているのが高等教育の無償化だ。

 これは憲法に書くか否かではなく、財源の問題だ。財源を用意し、自らの政策判断で進めれば改憲しなくてもできる。

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23日に前川前文科省事務次官が、記者会見を行ったが、この会見内容はほとんどTVでは報道されなかった。NHKは、7時のニュースでは、沖縄の式典のニュース、前川氏のニュースよりは、余程小林真央の訃報の方が大切だったらしい。民報なら仕方がないが、国民から金を取っている機関としては、ちょっとおかしいのではないかと思う。

前川氏は記者会見で、御用メデイア、御用コメンテーターについて批判した。その中に、NHKが一番最初に前川氏にお願いしてインタビューをしておきながら放映しなかったことを批判した。当然、官邸の顔色を窺い、NHKの上からの圧力で取りやめたことは明らかである。

前川氏は岩盤規制を緩和すること自体に反対はしていない。しかし、安倍首相により加計学園一校しか通れない穴を開けたからダメと言っているのだ。事実、状況証拠はその通りである。

今日、安倍首相は、神戸で講演し、国家戦略特区での獣医学部の新設について、獣医師会からの要望があったからやったと言った。しかし、1校だけに限定して特区を認めたことが、国民の疑念を招く一因となったと述べた。

だから、(その疑惑を払拭するために)獣医学部の新設を、今後さらに認める方向で検討を進めると話した。これを聞いて唖然とし、この人の頭の構造はおかしいと思う。

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ニュース・コメンタリー (2017年6月23日)
司会:神保哲生 宮台真司

 加計学園の獣医学部新設をめぐり、首相官邸の介入によって行政の適正な手続きが歪められたとして、安倍政権と対立している文部科学省の前川喜平前次官が6月23日、日本記者クラブで記者会見を行った。前川氏が記者会見を行うのは、5月23日の最初の会見で文科省から流出した文書の真正性を証言して以来、二度目のこととなる。

 前川氏は今週、文科省が公表した萩生田光一官房副長官の発言を記したとされる文書について、内容はほぼ事実との考えを示すなど、首相の友人がトップを務める加計学園が獣医学部の設置を認められた背後に首相官邸の深い関与があったとする従来の考えを繰り返した。

 しかし、この会見では、前川氏は新たに、政権とメディアの癒着に対する厳しい批判を展開した。

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「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。

 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。

 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制に固執する抵抗勢力」という主張を、「勧善懲悪のような構図」「問題の本質を見誤る考え方」と喝破。

「『岩盤規制』対『規制緩和』という構図は、為にする議論のすり替え」と言い、プロセスの不透明さと加計学園しか該当しないような規制が加えられていったという「穴の開け方」をあらためて問題にすると、第三者機関による選定プロセスの検証・調査を求めた。

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